社会保険料軽減は参院選対策？松山幹事長の発言に批判の声、ネットでも疑問広がる

参院選を意識した選挙対策か？松山参院幹事長が「社会保険料軽減」を示唆

自民党の松山政司参院幹事長が5月20日、物価高対策として社会保険料の軽減を検討する可能性に言及した。これは現役世代の手取りを増やすことを目的とし、「現金給付案も選択肢に含まれる」としたが、この発言が「参院選に向けた人気取りではないか」との批判が広がっている。

松山氏は記者会見で、「社会保険料を一定期間軽減し、現役世代の収入を増やすことも一案」とし、家計への負担軽減を強調。また、「あらゆる選択肢を検討し、国民生活を下支えする政策を打ち出す必要がある」と述べた。

この発言は、自民党の森山裕幹事長や小野寺五典政調会長、木原誠二選対委員長らと参院選の政策協議を行った直後に飛び出した。通常国会が閉会するまでに参院選の公約を発表する方針も明らかにしている。

ネット上で広がる批判の声

SNSでは、松山氏の発言に対し「選挙前だけ優しい政策を打ち出すのはいつものこと」「社会保険料軽減より賃上げを考えるべき」「現金給付は一時的な人気取りに過ぎない」といった声が相次いでいる。

「また選挙前のパフォーマンス。どうせやらない」
「社会保険料を一時的に下げるよりも、継続的な減税や賃上げが必要」
「現役世代を支えると言いながら、結局は選挙目当ての政策ばかり」
「選挙前だけ支援を言い出すのは見え透いている」
「実現できるのかどうか、具体的な制度設計を示してほしい」

参院選を見据えた選挙戦略か

松山氏の発言は、参院選を控えた選挙対策との見方が強い。物価高や経済不安が続く中で、政府与党は有権者の関心を引きつけるために、こうした経済対策を次々と打ち出している。だが、「実現可能性が不明なままの発言」や「選挙後に忘れ去られるのでは」という懸念が消えない。

本当に現役世代を支える政策であれば、選挙前だけでなく、継続的な支援策を明確に示すべきだろう。参院選の公約として発表される予定の政策内容に注目が集まっている。