竹富町長選2026　前泊正人氏が無投票で2期目当選　離島交通・人口減少対策に注力

2026-03-24 コメント投稿する ▼

任期満了に伴う沖縄県竹富町長選挙が2026年3月24日に告示され、現職の前泊正人沖縄県竹富町長（48）＝公明党・国民民主党推薦＝のほかに立候補の届け出はなく、無投票で2期目の当選が決まりました。

任期満了に伴う沖縄県竹富町長選挙が2026年3月24日に告示され、現職の前泊正人沖縄県竹富町長（48）＝公明党・国民民主党推薦＝のほかに立候補の届け出はなく、無投票で2期目の当選が決まりました。

竹富町は沖縄県八重山郡に位置し、石垣島、竹富島、西表島、波照間島、与那国島など9つの有人離島からなる離島の町です。今回の無投票当選は、過去23回の竹富町長選挙で4回目の無投票となり、直近では2020年の第21回選挙で当時の西大舛高旬前町長が2期目を無投票で決めて以来、約6年ぶりの無投票選挙となりました。

1期目の実績を強調　「9割の公約が着手・完了」

前泊氏は2026年1月7日の出馬表明会見で、1期目の実績を丁寧に説明しました。町長直行便の創設、町政懇談会・女性議会・こども議会の開催、透明性のある行政運営、行政手続きの簡略化、DX（デジタルトランスフォーメーション、行政のデジタル化）推進の5つの柱は「すべて完了した」とし、77項目の公約も「約9割が着手または完了している」と述べました。

具体的な実績としては、町有貨物船「つむぎ」の就航、西表世界遺産センターの着工、町民専用バスの運航、石垣港離島ターミナル内の町民待合所の開設などを挙げており、離島住民の生活利便性向上に力を入れてきた姿勢を示しました。

「1期目でこれだけ公約を実現してきた。2期目もこの勢いで離島の暮らしを良くしてほしい」

2期目の政策は離島交通・人口減少対策が柱

2期目の政策として前泊氏が掲げるのは、9つの有人離島を町独自の船で結ぶ新たな海上交通体系の構築、各離島への住宅整備による人口減少対策、波照間空港の滑走路延伸（800メートルから1,200〜1,500メートルへ）、そして波照間島への高校誘致の4点が中心です。

また、観光客と地元住民の共存をめぐり、訪問税の導入にも力を入れる方針を明らかにしています。前泊氏は「町民の声を第一に、対話と現場主義で町の未来を築く」と強調しています。

「離島の交通が不便なのはずっと課題。新たな海上交通体系ができれば住民の生活が変わる」

対抗馬なく　告示前から無投票の見通し強まっていた

今回の町長選は当初から無投票の見方が広がっており、2026年2月27日に行われた立候補予定者説明会には前泊氏の陣営代理人2人だけが出席していました。関係者からは「今回は現職以外の候補者を立てようとする動きすら見られない」との声が上がっており、告示前から無投票当選の公算が大きくなっていました。

前泊氏の経歴については、1977年7月6日生まれ、西表島祖納出身で九州共立大学卒業後、会社員などを経て2008年に竹富町役場に採用されました。水道課・防災危機管理課・教育委員会社会文化課で課長補佐を歴任し、2022年3月に退職。同年4月の町長選に初当選しました。元町職員として現場の実情を熟知しているという強みが、町政運営への信頼につながっています。

「竹富町の離島に住み続けたい。空港整備や学校があれば若者が残りやすくなる」

竹富町の課題　人口減少と離島振興の両立

竹富町が直面する最大の課題は人口減少です。豊かな自然と文化を誇る西表島や竹富島などの離島は観光地として国内外から注目を集めていますが、生活利便性の低さや雇用機会の少なさから若者の流出が続いています。

前泊氏は2期目の政策として住宅整備による人口減少対策を明確に打ち出しており、離島に住み続けられる環境づくりが急務となっています。波照間空港の滑走路延伸や高校誘致なども、離島での定住促進と教育環境の整備を目指すものです。2期目の前泊町政が、これらの課題にどのような成果を出すかが注目されます。