浦添市アリーナ建設12億円負担問題で白紙見直し求める声

浦添市アリーナ建設で12億円負担問題

沖縄県浦添市のANAスポーツパーク浦添で進む市多目的運動施設の建設を巡り、手続きミスにより市独自で約12億円の追加負担が発生する見通しとなった問題で、港川自治会は2026年2月16日、松本哲治市長に対し事業の見直しを求める要請書を提出しました。自治会は、市独自負担を断念し当初事業費内で進めるか、計画を再検討すべきだと訴えています。

問題の背景には、実施設計の積算ミスや建築確認を得ないまま工事契約を結んだ手続き上の不備があるとされ、市民の間で不信感が広がっています。市はこれまで2度の住民説明会を開催しましたが、納得の声は広がっていません。

積算ミスと契約手続きの検証が不可欠

要請文では、設計業者と市の間でなぜ積算ミスが生じたのか、建築確認前に契約を進めた理由は何かを明らかにするよう求めています。公共事業では、設計・確認・契約の順序と記録が厳格に管理されるべきであり、その基本が揺らげば行政ガバナンス全体への信頼が損なわれます。

港川自治会の関係者は、今回の問題を十分に解明せずに工事を継続すれば「勘ぐり」が拡大すると懸念しています。市議会に対しては地方自治法に基づく百条委員会の設置も要請され、議会主導での事実解明を求める動きが出ています。

「12億円の追加負担は重すぎる」
「まず原因を説明してから進めるべきだ」
「他に優先すべき事業があるのでは」
「説明会では納得できなかった」
「一度立ち止まる勇気が必要だ」

優先順位と財政健全性

自治会は、他の公共施設整備や市民サービスの充実が急がれる中で、問題を抱えたアリーナ建設だけを最優先とすることに疑問を呈しています。財政に余裕があるわけではない自治体にとって、12億円規模の追加負担は将来世代への影響も無視できません。

公共投資は地域活性化や防災機能強化といった意義を持つ一方、手続きの透明性と費用対効果の説明が前提です。特に物価高が続く中、税金の使途に対する市民の目は厳しく、説明責任が果たされなければ信頼は回復しません。

一旦白紙に戻すという選択

今回の問題は、単なる設計上の誤算ではなく、契約と確認のプロセスに関わる根本的な課題です。原因究明と責任の所在が明確になるまで、工事を一旦白紙に戻し、第三者を交えた検証を行うことが妥当といえます。

市長は「精査したい」と述べていますが、精査の範囲と期限、検証体制を具体的に示すことが必要です。百条委員会の設置を含め、議会と行政が連携して透明性を確保しなければ、市政への不信は拡大しかねません。

市民の理解と信頼を得るためにも、浦添市は事業の妥当性と財政影響を再評価し、必要であれば計画を一旦白紙に戻す決断が求められます。