事業者が地元町内会に工事強行を示唆、釧路湿原メガソーラー問題で対立激化

釧路湿原周辺で進められているメガソーラー建設問題で、事業を手がける大阪市の日本エコロジーが地元町内会への説明会で、強行的な建設方針を示していたことが分かりました。松井政憲社長は住民の反対に対し「じゃあもう話することないですってなってしまう」と述べ、12月中にも着工する意向を明言しました。

町内会との対立が深刻化

2025年11月22日に行われた昭和北1丁目町内会への説明会で、松井社長は「一方的に協定やめろとか反対だとか、想定していないと言われてしまうと、じゃあもう話することないですってなってしまう」と発言しました。住民から「基本的にはみんな反対だと思うんですよ、家の前でできるわけだから」「それでも着工するっていうんでしょ」と厳しい声が飛ぶ中、松井社長は「行います」と断言しました。

この説明会では、事業者側が町内会に対して「美化協力金」として総額200万円の支払いを提案しましたが、町内会側は受け取りを拒否する方針を決めています。住民からは「金で物を言わさないような感じ。一切お金はいただきません」との強い反発の声が上がっています。

「200万円で住民を黙らせようとするなんて、本当にあくどいやり方だ」
「希少生物を守るなんて言いながら、お金で解決しようとするのは矛盾している」
「12月中に着工なんて、完全に住民の声を無視している。許せない」
「こんな業者が自然保護を口にするなんて、まったく信用できない」
「地元のことを考えてくれない大阪の会社が勝手に決めるのはおかしい」

希少生物への影響を軽視

釧路市昭和地区の建設予定地には、絶滅危惧種で市の天然記念物に指定されているキタサンショウウオの生息地が含まれています。釧路市立博物館は影響調査が不十分として再調査を求めていますが、日本エコロジーはこれに応じずに工事を強行する構えを見せています。

鶴間秀典市長は12月8日の市議会で「誠に遺憾であり、事業者に法令順守の徹底を求めていく」と述べ、事業者の姿勢を強く批判しました。釧路市は事業者に対してこれまで70回もの行政指導を行っていますが、改善の兆しは見られません。

法令違反を重ねる企業体質

日本エコロジーはすでに複数の法令違反を犯しています。北海道は9月2日、森林法で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での工事中止を勧告しました。さらに土壌汚染対策法に基づく計画書を提出せずに着工し、北海道から25回以上の行政指導を受けています。

それでも松井社長は「かなり投資しており、立ち止まることはできない」と述べ、事業継続への強い意欲を示しています。これは法令順守よりも利益を優先する企業姿勢の表れといえます。

駆け込み建設で既成事実化を狙う

釧路市は2025年6月に「ノーモアメガソーラー宣言」を発表し、9月には建設を許可制とする条例案を提出予定です。しかし日本エコロジーは条例施行前の駆け込み建設を目論んでおり、12月中の着工で既成事実を作ろうとしています。

釧路湿原は1980年に日本初のラムサール条約登録地となり、国の特別天然記念物タンチョウや天然記念物オジロワシの重要な生息地です。しかし無秩序なメガソーラー建設により、この貴重な生態系が脅威にさらされています。

住民無視の強行姿勢が示す問題

松井社長の「もう話することない」という発言は、地域住民との対話を放棄し、一方的に事業を推し進める姿勢を如実に表しています。これは企業の社会的責任を完全に無視した暴挙であり、地方創生の理念にも反する行為です。

住民の反対と行政指導を無視してまでメガソーラー建設を強行する企業姿勢は、環境破壊だけでなく地域社会の分裂をも招く重大な問題といえます。釧路湿原という国民共有の財産を守るためには、より厳格な規制と監督体制の構築が急務です。