茨城県、工場立地件数9年連続全国トップの裏側 JX金属1200億円投資で「量から質」へ転換

2026-06-26 コメント投稿する ▼

茨城県が、県外企業による工場立地件数で9年連続全国トップという驚異的な記録を達成しました。経済産業省が今月発表した2026年工場立地動向調査によると、茨城県は県外企業による工場立地件数で34件を記録し、見事9年連続の全国1位に輝きました。 * 茨城県は県外企業による工場立地件数で9年連続全国1位を達成した。

茨城県が、県外企業による工場立地件数で9年連続全国トップという驚異的な記録を達成しました。これは、経済産業省が発表した最新の工場立地動向調査（2026年）で明らかになったもので、同県が全国から選ばれる地域であり続けていることを示しています。

しかし、茨城県の大井川和彦知事は、これまでの「量」の拡大路線から、今後は先端技術やグローバル企業を呼び込む「質」の向上へと、明確な戦略転換を図る方針を打ち出しています。その転換の象徴となるのが、大手素材メーカーJX金属による約1200億円もの大規模投資計画です。この投資は、県内経済の活性化のみならず、国際的な産業拠点としての茨城県の地位確立に大きな期待が寄せられています。

茨城県、工場誘致の驚異的実績

経済産業省が今月発表した2026年工場立地動向調査によると、茨城県は県外企業による工場立地件数で34件を記録し、見事9年連続の全国1位に輝きました。これは、同県が長年にわたり、企業にとって魅力的な投資先であり続けている証と言えるでしょう。

さらに注目すべきは、過去10年間（2016年〜2026年）の累計においても、県外企業立地件数で359件、立地面積では1201万平方メートルといずれも全国トップの実績を誇っている点です。この目覚ましい成果について、大井川知事は記者会見で「全国最大規模の補助金制度、迅速な工業用地の整備、そして専門部局による戦略的な誘致活動の賜物です」と、その取り組みに自信を覗かせました。

こうした実績は、単なる偶然ではなく、県が継続的に行ってきた企業誘致政策の確かな成果と言えます。

JX金属、1200億円投資の全貌

茨城県が目指す「量から質へ」という新たな戦略に合致する形で実現したのが、JX金属による大規模な設備投資計画です。同社は、ひたちなか市の常陸那珂工業団地拡張地区などにおいて、生産体制の抜本的な強化に乗り出します。

今後4年間で最大1200億円を投じる方針を決定しており、これまでに公表済みの投資額と合わせると、総額はおよそ1500億円規模に達する見込みです。この巨額投資の核心となるのは、半導体や次世代光通信分野において不可欠な結晶材料である「インジウムリン（InP）基板」の生産能力増強です。

計画では、同製品の生産能力を2027年度比で7倍から10倍にまで引き上げるとしており、これは世界のハイテク産業サプライチェーンにおいて極めて重要な意味を持つでしょう。

先端技術産業への期待

大井川知事は、今回のJX金属による投資を「人工知能（AI）ビジネスの拡大に直結する、極めて画期的で理想的な投資だ」と高く評価しています。その背景には、AI技術の急速な進化、特に生成AIから「エージェント型AI」へと発展する中で、最大の課題とされる熱や消費電力の問題を解決する鍵となるのが、高速かつ低遅延な光通信技術であるという認識があります。

この技術を支えるインジウムリン基板の需要は、ハイパースケールデータセンターの飛躍的な増大に伴い、今後ますます高まることが予想されます。JX金属は、こうした世界的な潮流を見据え、今回の大型投資に踏み切ったのです。

県は、この投資を契機に、先端ハイテク産業における国際的な主要プレーヤーの拠点として茨城県を位置づけ、雇用創出、関連産業への波及効果、そしてサプライチェーンの強靭化といった多大な好影響を地域社会にもたらすことを期待しています。

手厚い支援策を武器に、茨城県は世界のハイテク産業サプライチェーンの中核を担うべく、野心的な目標を掲げているのです。