古林よしたか氏「減税は国民負担を軽くするため」 財源論に縛られる日本を批判

減税論議と国民負担率の異常な現実

古林よしたか氏がSNSで「減税の目的は『国民の負担を軽くする』こと」と指摘し、日本の減税論議の矛盾を強く批判した。古林氏は「なのに『財源は？どこで増税する？』と問えば、国民負担率は永遠に下げられない」とし、財源論ばかりが前面に出る日本の政治を「経済政策の放棄に等しい」と断じた。さらに「国家間の競争が激化する中、日本だけが強烈なハンデを背負わされている――何という異常な国か」と厳しい言葉を投げかけた。

国民負担率の現状

国民負担率とは、税や社会保険料が国民所得に占める割合を示す指標である。日本の国民負担率は年々上昇し、2025年度予測ではおよそ47％に達する見込みとされている。つまり国民の収入のほぼ半分近くが税金や社会保障費として吸い上げられている現状だ。

それにもかかわらず、政治の場では「減税をすれば他で増税を」という議論が繰り返されている。古林氏が批判するように、この発想では国民負担率は決して下がらず、国民の可処分所得は圧迫され続ける。

減税をめぐる政治の矛盾

本来、減税とは国民の手元に資金を残し、消費や投資を促すことで経済を活性化させる政策だ。ところが日本では「減税の裏付け財源」として必ず増税が議論される。この構造に対し、古林氏は「負担を軽くする」という本来の目的を見失っていると批判する。

ネット上でも共感の声が目立つ。

「給付金ではなく減税こそ国民が望んでいる」
「財源論でごまかす政治はもう限界」
「負担率が下がらないのは異常だ」
「他国は減税競争なのに日本だけが逆行している」
「国民はダイエットを求めているのに、政治は食べ過ぎを正当化している」

こうした意見は、国民が「財源ありきの増税論」よりも「負担軽減そのもの」を求めている現実を示している。

国際比較と日本の立ち位置

欧米諸国では、景気後退期には大胆な減税を実施し、経済成長を優先するケースが多い。アメリカでは法人税の引き下げが企業活動を活発化させ、EU諸国でも付加価値税の減免措置などが実施されてきた。

一方、日本では減税論が出ても「その分どこで増税するのか」という問いに縛られ、実行に移されないまま時間だけが過ぎる。これこそ古林氏が言う「経済政策の放棄」であり、日本経済が国際競争で不利な立場に置かれている要因の一つだ。


減税の本質は「国民の負担を軽くすること」であり、「増税で穴埋めする減税」は矛盾そのものである。国民はすでに高い負担率に苦しんでおり、これ以上の「財源論」による先送りは許されない。日本が国際競争で生き残るためにも、真の意味での減税政策を実現することが不可欠だ。