コンビニの売れ残り食品、困窮家庭に無償提供へ 2025年度から実証事業開始

消費者庁は2025年度に、コンビニエンスストアを活用した食品寄付の実証事業を開始します。この取り組みでは、販売期限を過ぎた弁当やサンドイッチ、スイーツなどの食品を、物価高などで十分な食品を手に入れられない困窮家庭に無償で提供します。同時に、年間約50万トンの食品ロス削減を目指しています。​

実証事業の概要

対象食品: 販売期限を過ぎたが、安全に食べられる品質の弁当、サンドイッチ、スイーツなど。販売期限は消費期限や賞味期限より数日～2時間程度短く設定されています。
提供方法: 店舗近く（半径350メートル以内）に住む無償提供の対象者に、専用アプリを通じて通知。希望者はアプリで先着順のクーポンを取得し、店舗で商品を受け取ります。
対象者: 住民税非課税世帯や児童扶養手当の受給世帯など。マイナンバーと連携した専用アプリへの登録が必要です。

実施場所と期間

開始時期: 2025年7月頃から。
実施場所: 三つの政令市の3店舗で実施予定。具体的な店舗名は未定です。

背景と目的

食品ロス削減: コンビニなどの食品小売業で年間約50万トンの食品ロスが発生しています。この取り組みにより、食品ロスの削減を目指します。
困窮家庭への支援: 物価高などで十分な食品を手に入れられない人々への支援を強化します。全国フードバンク推進協議会の調査によれば、物価高の影響で約8割の団体で食料支援の要請が増加しています。また、約4割の団体で寄付を受けた量が減少しています。米山広明代表理事は「全国各地に店舗を持つコンビニが支援の輪に加われば心強い」と述べています。

専門家の評価と懸念

評価: 日本女子大の小林富雄教授（フードシステム論）は、「生活に困っている人たちへの食料支援と食品ロス削減を両立する仕組みとして期待できる」と評価しています。
懸念: 一方で、「適正な商取引をゆがめないような工夫が必要だ。対面での提供という心理的負担への配慮も求められる」と指摘しています。

今後の展望

消費者庁は、実証事業の結果を踏まえ、無償提供の対象者の範囲や商品の提供方法など、公平性に問題がないかを確認し、手引きを作成する予定です。その後、全国のコンビニへ取り組みを広げる考えです。