社民党・大椿裕子氏の「ミサイルよりコメ」論に見る現実逃避　9条信奉で国民の命は守れるのか？

物価高より安全保障

社民党の大椿裕子副党首は、「食料品の消費税ゼロ」や「ミサイルよりコメ」を訴える一方で、憲法9条を絶対視し、自衛のための防衛力強化には否定的な立場を貫いている。

「原爆を投下された国が9条を捨てていいのか」「戦争をしない国に誰が攻めてくるのか」と強調するが、現実にはロシアによるウクライナ侵略が示すように、「非戦」を掲げても攻撃されるリスクは消えない。むしろ、自国を守る意志と体制がなければ、好機と見なされ攻め込まれる可能性さえある。

「食べ物の不安はわかるけど、だからってミサイルいらないって話になるの？」
「9条があっても守ってくれる保証はないのに」
「非戦の国が攻められないって、いつの時代の話？」
「防衛費を否定するなら、国民をどう守るの？」
「現実を見て、綺麗事だけでは国は動かない」

日本が直面する安全保障環境は、戦後最悪とも言われる。中国の軍拡、北朝鮮のミサイル発射、ロシアの威圧的外交。国民の命と暮らしを守るためには、「理想」だけでは立ち行かない。

税制論は結局増税へ？

大椿氏は、物価高騰に対する策として「食料品の消費税ゼロ」を掲げる。その裏付けとして、「企業に応分の負担を求める」「法人税を引き上げるべき」と語っているが、それが結果として企業活動や雇用を萎縮させ、さらなる不景気を呼ぶ可能性は無視されている。

企業の「内部留保」は設備投資や雇用安定のために存在する面もあり、単純な「悪」と決めつけて再分配を促す手法は、かえって経済の活力を損ねる。

さらに、現金給付についても「場当たり的」と一蹴しながら、再分配の強化を求めるなど、減税ではなくむしろ新たな課税に寄った政策姿勢がにじむ。結果的に、負担増は庶民に跳ね返る構図だ。

私たちが必要としているのは、一時しのぎのバラマキでもなく、企業からの搾取でもなく、安定した経済成長と、それを後押しする減税政策である。

農政批判のすり替え

「ミサイルよりコメを！」というキャッチコピーで、軍事費と農業支援を天秤にかける発言も印象的だった。しかし、これは完全なすり替えだ。

国防と食の安定は、どちらも国家として欠かせない要素であり、二者択一の問題ではない。減反政策の見直しや戸別所得補償の再導入は、一つの選択肢として議論されるべきだが、それが防衛費と相反する話ではない。

「ミサイルとコメ、どっちも必要なんだけど？」
「農政の失敗を防衛費のせいにしないで」
「防衛予算が農家を苦しめてるわけじゃない」
「農業と安全保障、両方にちゃんと予算つけてほしい」
「昔のように農家が生計立てられる社会にして」

9条信仰と現実逃避

最も根深い問題は、大椿氏の「9条こそ日本の価値」という信念だ。彼女は「掲げなければ日本の価値はない」とまで語り、「戦争をしない国は攻められない」と持論を展開する。

だが、現代の国際情勢は冷酷だ。ウクライナが核放棄によってロシアの侵略を受けた事実が象徴するように、抑止力なき国家は簡単に蹂躙される。軍事力を持つことと戦争をすることは全く違う。外交の下支えとしての防衛力の意味を、社民党は一貫して軽視してきた。

また、自衛隊について「戦争に行かせたくない」と語る姿勢は理解できるものの、「災害対応だけに専念すべき」というような印象を与える発言は、安全保障の役割を過小評価しすぎている。

理想と現実の乖離

大椿氏の主張には、人道的な視点や庶民の生活への関心も見られるが、全体としては理想論が先行しすぎており、現実を直視した政策提案が欠けている。

防衛費に対する過剰な敵視、企業活動への過度な干渉、憲法9条への宗教的信奉。これでは、いくら「生活が大事」と叫んでも、国民を守るための現実的な土台が失われてしまう。

国民が必要としているのは、戦争を避けつつも、自国の防衛を怠らず、経済を健全に回すバランスの取れた政治だ。大椿氏が語る世界は、耳障りは良いが、責任ある政治とは言いがたい。