大椿ゆうこ氏「差別でごまかす政治はもう限界」右派の台頭と雇用不安に警鐘

大椿ゆうこ氏、右派勢力の台頭に懸念　「差別でごまかす政治はまっぴら」

社民党副党首で参議院議員の大椿ゆうこ氏が、次期国政選挙において「参政党」や「日本保守党」の支持拡大を予測し、その背景にある社会の不満と政治の責任を鋭く指摘した。SNS上では、生活の困窮や雇用不安を放置し、そのはけ口を外国人やマイノリティに向けるような言動が蔓延している現状に対し、痛烈な批判を展開している。

参政党、日本保守党、次の選挙で伸ばしてくるでしょう

と、まずは右派系の勢力が今後の選挙で一定の支持を集める見通しを示したうえで、その背景にある「政治の怠慢」を強調した。

雇用の安定、正当な賃金、そこが欠けてるから人々に余裕がなくなっていく

と語るように、現在の社会不安の根源は、暮らしを支える基本的な保障があまりに脆弱であることにあるというのが大椿氏の主張だ。労働者にとって最低限必要な賃金水準や雇用の安定が守られていないことが、人々の不満を募らせる要因になっている。

そして、その不満を真摯に受け止めるべき政治が、むしろ目を背け、別の方向へと責任をすり替えている現状に対し、氏は厳しい言葉で批判した。

政治が原因なのに、批判の矛先を外国人やマイノリティに向けるよう、差別扇動をする。やっすい仕事してんなぁ！私はそんな仕事はしたくない

ここでいう「やっすい仕事」とは、不安の本質に向き合わず、社会の分断を煽ることで短期的な人気や票を稼ごうとする政治手法のことだ。大椿氏はそうした動きを真っ向から否定し、「差別によるごまかし」ではなく、本質的な改革を求めている。

右派ポピュリズムの広がりとその土壌

参政党や日本保守党といった新興右派政党は、SNSや街頭演説を通じて支持を急速に拡大している。とくに日本保守党は、移民政策や教育問題、国防といったテーマで既存政党とは一線を画す主張を打ち出し、一定の層から共感を得ている。

しかし、その中には「外国人によって社会保障が圧迫されている」「治安が悪化している」といった、事実の検証が曖昧なまま拡散されるメッセージも少なくない。こうした言説が支持を集める土壌が、今の日本社会には確かに存在している。

「敵をつくる政治」への反発の声も

大椿氏の発言には、SNS上でもさまざまな反応が集まっている。

「安定した雇用と暮らしが守られれば、こんなにギスギスしないはず」
「やっすい仕事、ほんとその通り。誰かを悪者にして自分は責任を取らない政治家が多すぎる」
「こういう声がもっと可視化されるべき」
「差別を煽るより、社会保障と雇用対策をちゃんとやってくれ」
「正論だけど、左派も経済政策で対案を示さないと説得力が弱い」

共通するのは、「本当の問題に向き合う政治を求めている」という声だ。分断ではなく連帯を、排除ではなく共生を選ぶ政治への期待が、静かに広がっている。

政治の“責任転嫁”に警鐘

今の日本では、物価高、低賃金、長時間労働、非正規雇用の増加など、生活を脅かす要因が山積している。しかし、それに対する十分な手当てがなされないまま、「外国人が多すぎる」「マイノリティが優遇されている」といった短絡的な論調が目立ち始めている。

大椿氏の警鐘は、政治の在り方を根本から問い直すものであり、「声なき声」を代弁しようとする意思の表れでもある。差別や排外主義ではなく、労働・福祉・教育といった本質的課題に目を向けた政治こそが、社会の不安と分断を乗り越える道筋となるはずだ。