城内実経済安保相にAI戦略担当を追加　日本が技術革新とリスク管理を両立へ

2025-09-01 コメント投稿する ▼

城内経済安保相にAI戦略担当を追加

政府は1日、城内実経済安全保障担当相に「人工知能（AI）戦略」担当を新たに追加した。林芳正官房長官は記者会見で「イノベーションの促進とリスク対応を同時に進め、世界で最もAIを開発、活用しやすい国を目指す」と述べ、技術革新とリスク管理を両立させる姿勢を強調した。城内氏は経済安保政策とともに、AIを国家戦略の柱に据える役割を担うことになる。

「AIで労働力不足を解消する発想は重要だ」
「政府がやっとリスクにも目を向け始めた」
「規制ばかり強めて開発を妨げないでほしい」
「海外に遅れないためにはスピード感が不可欠」
「政治任せではなく現場の声を反映してほしい」

AI活用とリスクの両面性

林官房長官は会見で、AIが生産性向上や労働力不足解消に貢献する可能性を指摘する一方、偽情報の拡散や犯罪の巧妙化といった負の側面も存在することを強調した。AIは経済や社会を支える基盤技術として期待されるが、その一方で安全保障や法制度面での課題も大きい。

特に、生成AIによる虚偽情報の氾濫は民主主義や選挙制度を揺るがしかねない。また、金融犯罪やサイバー攻撃にAI技術が悪用されるリスクも現実的だ。政府がAI戦略を「経済安保」と結びつけて位置付けるのは、こうしたリスクを意識した結果といえる。

世界での主導権争いと日本の課題

AI分野では米国や中国が巨額の投資と開発競争を繰り広げており、欧州は規制の枠組みづくりで先行している。日本は研究開発力や人材確保で遅れを指摘されてきたが、今回の「AI戦略担当」新設は、国家レベルで巻き返しを図る試みとみられる。

城内氏が経済安保担当相としてAIを担うことは、単なる技術政策にとどまらず、国家安全保障や産業競争力の観点からAIを扱うことを意味する。人材育成、研究開発投資、国際ルール形成への参画といった包括的な取り組みが不可欠だ。

AI政策の今後の焦点

今後の焦点は、AI活用のための法制度整備と産業支援策の両立である。規制を強めすぎれば技術革新を阻害しかねず、逆に規制が緩すぎれば安全保障リスクを招く。バランスをどう取るかが問われる。

また、中小企業や地方自治体がAIを利用しやすくする環境づくりも課題だ。AI導入が大企業に偏れば格差拡大を招くため、裾野を広げる政策が重要になる。城内氏が経済安保とAI戦略を兼務することで、セキュリティ確保と産業振興の一体的なビジョンが示されるかが注目される。