岩渕友の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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岩渕友議員が訴える「原発事故の国の責任」 最高裁包囲で語った司法と政治の再生
「原発ゼロを実現するために共に立つ」岩渕友氏が訴えた本気の覚悟 「この国にもう一度、正義を取り戻しましょう」――梅雨空の下、東京・最高裁判所前に集まった約1150人の参加者を前に、日本共産党の岩渕友参議院議員は、まっすぐ前を見据えてそう語った。 6月16日、福島第一原発事故をめぐって「国の責任」を否定した最高裁判決（2022年6月）に抗議し、事故被害者や市民、支援者らが最高裁を取り囲む「ヒューマンチェーン」に参加。国と東京電力の責任を正しく問うことができなかった司法への怒りと失望に対し、岩渕氏は「最高裁の誤りは、決して被災者の責任ではない。国の責任を認めさせ、原発ゼロの日本を実現する。そのために私もたたかう」と決意を述べた。 > 「岩渕さんの言葉には嘘がない。こういう人が、政治の場にもっと必要だと思う」 「忘れない」ではなく「変える」――被害者とともに立つ政治家として 岩渕議員は、2011年の東日本大震災と原発事故直後から被災地に足を運び、被害者の声に耳を傾け続けてきた一人だ。国会でも一貫して「原発事故は人災であり、国と東電の責任は明確だ」と主張してきた。今回の行動にも、支援者としてではなく、「被害を共に受けた日本社会の当事者」として参加した姿があった。 最高裁の判決では、過去に複数の高等裁判所が認めていた国の賠償責任が否定された。さらに今年3月には、業務上過失致死傷で強制起訴されていた東電元幹部2人に対して、最高裁が無罪を言い渡したことで、司法の「逃げ姿勢」への不満が爆発している。 岩渕氏はこの流れを「被害者にとっての“二重の苦しみ”だ」と指摘。「原発事故で家も土地も健康も奪われた人々に、今度は“責任の所在は不明”という判決で追い打ちをかけるなんて、これが法治国家のやることか」と憤った。 > 「国の責任がないというなら、誰がこの被害を背負えっていうのか。岩渕さんの怒りは当然」 “原発最大限活用”という逆行政策と闘う覚悟 岸田政権が推し進める「原発の最大限活用」方針に対し、岩渕氏は真っ向から異を唱える。「事故の検証も不十分なまま、“安全”を言い訳に原発を再稼働しようとしている。しかも事故当時の責任は一切問わないというのでは、再び被害を繰り返すことになる」と警告を発した。 さらに、「福島の復興は今も道半ばで、除染も帰還も進んでいない地域が多数ある。被害の本質に目を背けながら、原発推進だけを続ける今の政府方針は、倫理に反する」と強い語調で訴えた。 被害者からは「生活を返してほしいとは言わない。ただ、せめて“国が悪かった”と一言でも言ってくれれば報われるのに」との声も寄せられており、岩渕氏は「その声を、私が国会に届け続ける」と誓った。 > 「再稼働だの新増設だの、事故の責任がうやむやなままで進めることが怖い。岩渕さんの姿勢は信じられる」 “司法の独立”ではなく“司法の責任”を問う この日の「ヒューマンチェーン」には、岩渕氏のほかにも立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の議員らが参加した。が、岩渕氏の訴えは、単に国の責任や被害者の救済を求めるだけにとどまらず、司法制度そのものの在り方に踏み込んでいた。 「司法が“国に忖度”する構造があらわになった今、市民の信頼は根底から揺らいでいる。判決が法律の名のもとに人権を踏みにじるなら、立法も行動を起こす責任がある」 「独立性」を盾に誤った判断を免罪してきた司法に対し、「間違った判決を正すのもまた、司法の責務だ」と岩渕氏は訴える。 その上で、「主権者は私たち国民です。この国を変える力もまた、私たちにある。法の名のもとに正義を取り戻しましょう」と力強く語り、参加者と拳を重ね合った。 > 「国会議員が“司法に物申す”姿を初めて見た。岩渕さんみたいな人こそ政治家だ」 「あきらめない」ことが正義をつなぐ 集会の最後には、「司法があるべき姿を取り戻し、人権を守る国へ」とする決議文が読み上げられ、「手をつないで、たたかいを続けよう」と締めくくられた。 「司法に背を向けられても、私たちは背を向けない」――そう語った岩渕友議員の姿勢は、単なる政治的スタンスではなく、人間としての誠実さの表れだった。 震災と原発事故から13年。責任を取らないまま原発政策が加速する一方で、「国の責任」を忘れない、忘れさせないたたかいは続いている。岩渕氏はその先頭に立ち、市民とともに声を上げ続けている。
青森の核ゴミ30年放置 搬出も未定 原発推進の矛盾に岩渕議員が警鐘
青森の「核のゴミ」貯蔵30年 搬出めど立たず 原発政策の限界問う声 青森県六ケ所村にある日本原燃の廃棄物管理施設で、海外から返還された高レベル放射性廃棄物の貯蔵が始まってから、今年でちょうど30年を迎える。しかし、当初交わされた「30～50年以内の搬出」という約束は、現時点でその実現のめどがまったく立っていない。この状況に対して、日本共産党の岩渕友参議院議員は、6月12日の参院経済産業委員会で「国と電力事業者の責任放棄だ」と厳しく批判。原発ゼロ政策の必要性を強調した。 「約束を守れ」の声 核ゴミに未来を委ねるな 六ケ所村の施設には、全国の原発で使用された核燃料をフランスや英国で再処理し、返送された「ガラス固化体」1830本が今も保管されている。当初、青森県、六ケ所村、そして日本原燃の三者間で、貯蔵は30年～最長50年とされ、期限後は電力会社が責任を持って搬出する取り決めがあった。 しかし、現実にはその約束は空文化しつつある。市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は先月の集会で「搬出期限を守れ」「青森を最終処分場にするな」と訴えた。地元住民からは、「結局このまま青森が“核のゴミ捨て場”にされるのでは」との不安の声が強まっている。 政府の「指示」は抽象的 検討だけでは済まされない 委員会では、岩渕議員が武藤容治経産相に対し、「搬出期限が近づいているが、電力事業者に具体的な指示は出しているのか」と問いただした。これに対し、武藤経産相は「搬出期限の順守と必要な検討を要請した」と回答。しかし、具体的なロードマップも実行計画も示されていない。 岩渕氏は「30年という期間は既に過ぎている。『これから検討』という答えは、何もしていないに等しい」と厳しく批判。国が責任を持ち、電力業界任せにしない具体策の提示を求めた。これに対し、武藤氏は「引き続き事業者に検討を促す」とするにとどまり、議論は平行線をたどった。 原発政策の矛盾が噴出 核のゴミ処理なき「最大限活用」 岸田政権は「原子力の最大限活用」を打ち出し、老朽原発の再稼働や新設に前向きな姿勢を示している。だが、30年前の約束すら果たせないまま、さらに使用済み核燃料を増やすという方針には、根本的な矛盾がある。 岩渕議員は、「搬出の見通しも立っていないまま、核のゴミを増やし続けるなど正気の沙汰ではない」と厳しく非難。「“原発ゼロ”こそが現実的な選択だ」と結んだ。 使用済み核燃料の最終処分は、日本にとって未解決の最大の課題の一つだ。いかにして安全かつ確実に処理するかは、今後のエネルギー政策を左右する核心部分である。だが、これまでの30年を見ても、国も業界も具体的な答えを出せずにきた。口先だけの「検討」や「要請」で、未来の世代にツケを回し続けるわけにはいかない。 ネット上の反応 > 結局「一時保管」が「永遠の保管」になるパターンでは > 原発推進の前に、核のゴミの処理どうするかが先でしょ > 青森が核のゴミ捨て場扱いとか本当にふざけてる > 岩渕議員の指摘は正論。期限も守れないのに原発拡大とか矛盾すぎる > 住民の声が聞こえてないふりしてる政府と業界には怒りしかない 原発の「未来」だけが語られ、「過去」のツケを無視するような政策は、もはや限界に来ている。政治が責任を果たし、国民の安全と信頼を取り戻すためには、今こそ「原発ゼロ」の現実的な議論と行動が求められている。
GX推進法改正が成立 原発推進と化石燃料延命に懸念 炭素価格や排出枠に課題
GX推進法改正が成立 「脱炭素」掲げつつ原発・火力延命に懸念も 脱炭素社会の実現を掲げる改正「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」が、5月28日の参議院本会議で可決され、成立した。自民・公明を中心に立憲民主、維新、国民民主といった主要政党が賛成し、日本共産党とれいわ新選組は反対した。法案は表向き、温室効果ガス削減を目指す政策だが、その中身をめぐっては「原発推進」と「化石燃料の延命」に対する批判が強まっている。 CO2排出量取引の制度化も「抜け穴」指摘 改正法の柱は、企業ごとのCO2排出上限（キャップ）を設定し、その枠内で排出枠を売買する「排出量取引制度（カーボンプライシング）」の導入だ。これは環境政策の手段として欧州をはじめ各国で導入が進んでいるが、今回の法案では、肝心の「総排出量の上限（キャップ）」が設定されていない。これにより、大企業が追加の排出枠を確保できる仕組みとなっており、排出削減の実効性が疑問視されている。 参院経済産業委員会では日本共産党の岩渕友議員が「産業界の要望を優先し、排出削減の本質をねじ曲げている」と指摘。再生可能エネルギー導入を遅らせ、結果として原子力と石炭火力に依存し続ける姿勢を厳しく批判した。 GX債はグリーン国債に非ず？ 国際的信頼に課題 新法では、脱炭素関連事業を支援する目的で「GX経済移行債」の発行も盛り込まれている。政府はこれにより10年間で20兆円規模の投資を見込むが、資金の使途には原発再稼働や火力発電の維持費も含まれるとされ、グリーン投資を重視する海外投資家からは敬遠されかねないとの声もある。 岩渕議員は、ドイツなどが発行しているグリーン国債と異なり、日本のGX債は「国際的評価に値しない」と断じ、「真に信頼される脱炭素政策を実現するには、原発と石炭火力をきっぱりやめるべきだ」と主張した。 “1.5度目標”に届かぬ炭素価格 また、今回の法改正では、炭素の価格設定が極めて低く設定されている点も問題視されている。岩渕氏は「日本の想定炭素価格は、国際的な目標水準の10分の1程度に過ぎず、企業の排出削減インセンティブになり得ない」と強調。EUなどが高い炭素価格を設定し、排出削減を本格化させているのに対し、日本は見劣りする内容にとどまっている。 ネットの反応 SNSでは、この法案の成立をめぐって様々な意見が寄せられている。 > 「GXって聞こえはいいけど、中身は原発と火力を守るための政策では？」 > 「キャップなしで排出量取引って、結局企業に甘すぎる。」 > 「国際社会に通用する炭素政策を作ってほしい。日本だけ後進国になりそう。」 > 「脱炭素のふりをした既得権益保護法案だと思う。」 > 「再エネに本気でシフトしないと、子どもたちの未来が危うい。」 「脱炭素」と「現実路線」のはざまで 政府はGX推進法を「成長と脱炭素の両立を図る鍵」と位置付けているが、現時点ではそのバランスが大きく「既存インフラの維持」に偏っている印象は否めない。国際的な視点でのカーボンプライシング、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大、そして脱原発と脱石炭への道筋が、今後の日本の気候政策において問われることになるだろう。
GX推進法改正案に「抜け穴」？岩渕議員がCO₂削減の実効性を厳しく追及
CO₂削減が進まない制度設計に疑問の声 政府が提出したGX（グリーントランスフォーメーション）推進法改正案について、22日の参議院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が疑義を呈した。岩渕氏は、同法案が大規模なCO₂排出事業者に対して排出量取引制度への参加を義務づける一方で、制度の根幹となる「排出上限（キャップ）」が設定されていないことを問題視し、「これでは削減効果が期待できない」と指摘した。 武藤経済産業大臣は「制度の目的は脱炭素と経済成長の両立であり、上限設定は産業界や生活に影響が大きすぎる」と説明したが、制度により実際にどれほどの削減が見込めるかについては明確に答えられなかった。 制度の根幹が欠如？欧州との違い 岩渕氏は、EUや英国などでは排出量に明確な上限を設けた上で取引制度を導入し、炭素価格を安定させながら削減を進めている実例を挙げ、日本の制度との違いを浮き彫りにした。特に英国は、1990年比で2030年に68％、2035年には81％以上の排出削減を目標に掲げ、制度の運用が具体的な成果に直結していると説明した。 一方、日本の制度では目標設定が曖昧なうえ、GX推進法と同時に導入される20兆円規模の「GX経済移行債」が、実質的に原子力や化石燃料関連事業への投資を後押しする側面もあり、脱炭素に本気で取り組む姿勢が見えにくいとの批判が出ている。 「排出ゼロ」より「投資先の確保」か 議論の焦点となっているのは、同制度が本当に排出削減に向けた道筋を描けているかどうかだ。岩渕氏は「気候変動を真剣に止めるなら、まず国が科学的根拠に基づいた削減目標を設定し、それに制度を合わせていくべきだ」と強調。現在の制度では、経済的仕組みは整いつつあるものの、実効性のある目標と連動しておらず、単なる「お金のやり取り」で終わってしまう恐れがある。 GX推進に必要な「本気の覚悟」 GX推進法の改正は、日本が2050年のカーボンニュートラル達成に向けて具体的なステップを踏む重要な契機だ。しかし、その内容が経済活動への影響を気にするあまり、本質的な排出削減に踏み込めていないのであれば、世界の流れからは取り残されかねない。 国際社会では、気候変動対策の遅れが経済競争力の低下や投資の減退にもつながるとの認識が広がっており、日本においても本気で脱炭素を進める覚悟が問われている。 ネットの声 > 「キャップなしの取引制度って、結局CO₂出し放題になるだけじゃない？」 > 「温暖化対策というより、名ばかりの経済政策って感じ」 > 「原発延命のためのGXじゃ、誰も納得しない」 > 「炭素価格が低すぎたら、排出量なんて減るはずないよ」 > 「日本もEU並みに本気出さないと、投資家に見捨てられるぞ」
原発再稼働に6兆円超の支援 国民負担と制度の問題点に岩渕氏が警鐘
原発再稼働への支援に疑問 岩渕氏が国民負担の実態を追及 参議院経済産業委員会で5月20日、日本共産党の岩渕友議員が、政府による原発再稼働支援策に対し鋭く批判の声を上げた。焦点となっているのは「長期脱炭素電源オークション」と呼ばれる制度で、発電事業者が選ばれると20年にわたって建設費などが補助される仕組みだ。その費用は電気料金として国民が負担する形で賄われており、制度の公正性や妥当性に疑問が投げかけられている。 既設原発に手厚い支援 国民の理解は得られるのか この制度は再エネ導入と並行して発電能力を確保する狙いで始まったものだが、最近の入札では再稼働予定の原発が中心になっている。第2回の落札結果では、東海第2原発、柏崎刈羽6号機、泊3号機の3基が含まれ、落札した発電容量の6割以上を原子力が占めた。 岩渕氏はこれについて、「再稼働が進んでいない原発への長期的な金銭支援が、広く電気利用者に転嫁される構造は納得しがたい」と述べ、対象に既設原発を含めること自体が不適切だと訴えた。 6兆円超の支援額が明らかに 安全審査の条件不在にも批判 さらに岩渕議員は、支援額の規模についても問いただした。経済産業省の試算によると、仮に原発が制度の上限価格で落札した場合、20年間で国民負担は6.3兆円にも及ぶという。 この巨額の支出について、制度の妥当性や効果を示す明確な根拠がないまま進められることに、多くの市民が不安を抱えている。しかも、制度に参加する際には原子力規制委員会の新基準に合格している必要がなく、安全性確保の視点からも問題が残る。岩渕氏は「これでは原発だけが特別扱いされているように見える」と述べ、見直しを強く求めた。 ネット上の反応「誰が納得するのか」「家計に重くのしかかる」 国民負担の増加をめぐって、SNS上でも厳しい声が相次いでいる。 > 「なぜ安全性も確保されていない原発に、20年も支援を続けるのか理解できない」 > 「脱炭素の名の下に原発再稼働を進めるのは、本質を隠しているだけだ」 > 「電気料金に上乗せされるのは納得いかない。普通の家庭にとって大問題だ」 > 「結局、大企業だけ得して、国民が損をする制度に見える」 > 「再エネ支援は必要だが、原発を含めるのは筋違いだ」 政策の透明性と説明責任が問われる 今回の議論を通じて浮かび上がったのは、再稼働支援の名の下に国民に多大な負担を強いている実態だ。制度の透明性を確保し、国民に丁寧な説明を行うことが、政府に求められている。また、原子力政策に対する信頼を回復するには、安全対策や財政負担の在り方を根本から見直す必要がある。
下請法改正案が参院経産委で可決、中小企業の賃上げ支援を強化 – 大企業の責任にも言及
下請法改正案、参院経産委で可決 親事業者が下請け業者からの価格交渉に応じないことを禁止する「下請法改正案」が15日、参議院経済産業委員会で全会一致で可決された。この改正は、下請け業者の利益を守り、適正な取引環境を整えることを目的としている。多重下請け構造の問題を抱える業界にとって、大きな一歩となる見通しだ。 中小企業支援を強調する岩渕議員 この審議の中で、日本共産党の岩渕友議員は、地域の中小企業が直面する厳しい現実を訴えた。岩手県一関市の建設業者からは「材料費は上がっているのに受注単価は据え置かれたまま」「働いても生活が苦しい」といった声が上がっている。林業でも30年間単価が変わらず、価格交渉を試みると契約を打ち切られることもあるという。 岩渕議員は、こうした現状を改善するには、国が直接支援を行うことが必要だと主張。岩手県では2024年度に実施した賃上げ支援制度で、小規模事業者の7割が支援を受け、事業者からは支援継続の要望が相次いだ。これを踏まえ、岩渕氏は「地域での実績を基に、全国的な直接支援を導入すべきだ」と訴えたが、武藤容治経産相は「支援の効果を見極めたい」と慎重な姿勢を示した。 多重下請け構造と大企業の責任 さらに岩渕氏は、多重下請け構造の問題も指摘。建設や製造業など、多重構造の末端にいる中小企業は価格交渉の力が弱く、コスト増を吸収するしかない現状が続いている。そのため、最上位の発注元である大企業にも責任を問うべきだと主張した。 また、賃上げに伴う社会保険料の負担増についても言及。福島県では、最低賃金を1500円に引き上げた場合、5人の従業員を抱える事業所で年間560万円の社会保険料増加が見込まれるという。「賃上げを進めるためには、社会保険料負担の軽減も考慮すべきだ」と強調した。 大企業の自社株買いに批判 岩渕議員は、自動車大手のホンダやトヨタが過去1年で21.5兆円もの自社株買いを行ったことを批判。その原資は内部留保から来ているとし、「利益を労働者や下請け企業に還元せず、株主に回すのは問題だ」と指摘した。賃上げの原資が大企業の手元にあるにもかかわらず、下請け業者や労働者への分配が不足している現実を強調した。 ネットユーザーの反応 > 「下請け企業が救われるなら、もっと早くやるべきだった。」 > 「賃上げ支援、地方の中小企業には本当に助かる。」 > 「大企業の自社株買い、労働者には一円も回らないのか？」 > 「社会保険料の負担増で結局賃上げできないのは本末転倒だ。」 下請け企業の保護と賃上げ促進を目指す今回の改正だが、現場での実効性や大企業の姿勢が問われることになる。今後、政府が中小企業支援にどれだけ具体的な措置を講じるかが注目される。
下請法の罰則強化を巡る議論 岩渕議員が中小企業保護を訴え、実効性ある改正を求める
下請法の罰則強化を巡る議論 岩渕議員が問題提起 参議院経済産業委員会で、日本共産党の岩渕友議員が下請法（下請代金支払遅延等防止法）の罰則強化を求めた。岩渕氏は「現在の下請法は親事業者への指導件数は多いが、実際の勧告はわずかで、違反企業が痛みを感じない」と指摘。さらに、現行制度では違反行為に対する抑止力が十分でないとし、次の3つの改革を提案した。 下請法の適用範囲を拡大し、保護対象を広げること 下請法違反に対する刑事罰を導入し、違反行為への抑止力を高めること 違反企業に科される罰金の大幅増額 岩渕氏は「違反を犯しても大きな痛手を感じない企業がいる限り、中小企業は安心して取引できない」と強調。これに対し、公正取引委員会の古谷一之委員長は「勧告は企業名を公表し、迅速な原状回復を図るための手段であり、罰則強化には慎重であるべき」と述べた。 下請振興法の実態 承認計画はわずか12件 さらに岩渕氏は、下請振興法に基づく振興事業計画が実質的に機能していないことも指摘。1970年の制度開始以来、計画の承認件数はわずか12件。しかも、直近で承認された計画は32年前で、27年前にその期間が終了していることが明らかとなった。 岩渕氏はこの現状に「実質的に機能していない振興事業計画では、下請企業の支援にはつながらない」と問題視し、制度の見直しが必要だと主張した。 下請法改正の背景と今後の課題 下請法は、親事業者と下請企業との間の取引で発生する不当な取引慣行を防止するために制定された法律だが、近年の取引形態の多様化に対応しきれていない。特に、下請企業が親事業者に価格転嫁を求められない構造が続いており、これが中小企業の利益圧迫につながっている。 今回の岩渕議員の提案は、中小企業保護のための罰則強化を目指すものだが、古谷委員長の慎重姿勢からも分かるように、政府内でも意見は分かれている。今後の議論では、下請企業を守ると同時に、親事業者の取引意欲を削がないバランスが重要となるだろう。 ネット上の反応 今回の下請法に関する岩渕氏の提案に対し、ネット上では様々な意見が飛び交っている。 > 「罰則強化は当然。悪質な企業にはもっと厳しくしてほしい。」 > 「勧告だけでは効果がないのは明らか。罰金も倍増すべき。」 > 「中小企業は取引条件を一方的に押し付けられている現実を変えるべき。」 > 「公取委の『重い位置づけ』という説明には違和感。実効性がないのでは？」 > 「下請企業を守らなければ、日本経済全体の競争力が落ちる。」 下請法の罰則強化をめぐる議論は、今後も続く見通しだ。中小企業の保護と取引の健全化を実現するためには、単に罰則を強化するだけでなく、実効性のある監視体制と迅速な対応が求められる。さらに、企業が自主的に健全な取引を行うようなインセンティブ策も検討されるべきだろう。
下請代金法改正：中小企業の価格転嫁を支援 岩渕友議員が消費税減税も提案
下請代金法改正で価格転嫁を促進へ 参議院本会議で9日、下請代金支払遅延等防止法（以下、下請代金法）と下請中小企業振興法の改正案が審議入りした。この改正案は、親企業が下請け業者に対し、価格交渉を拒否することを禁止し、公正な取引を実現することを目指している。 日本共産党の岩渕友議員はこの審議で、中小・小規模事業者が価格転嫁に苦しんでいる現状を訴えた。岩渕氏は、特に取引段階が進むほど価格転嫁が難しくなる「多重下請け構造」が問題だと指摘。群馬県の自動車部品工場経営者からは、「工賃は25年間上がらず、交渉を持ちかけても拒否される」との声が寄せられているという。 下請業者の苦境、アンケートで明らかに 岩渕議員は、全国商工団体連合会が実施した緊急アンケートを引き合いに出し、「取引が停止されることを恐れ、親企業に価格交渉を申し出ない」と回答した事業者が6割に上ったと報告。「下請け事業者は実際には交渉すらできない立場に置かれている」と指摘した。 また、岩渕氏は下請代金検査官の増員や違反行為への罰則導入など、法の実効性を高めるための措置を求めたが、公正取引委員会の古谷一之委員長は「現行制度を維持することが適切」と述べ、これらの提案に消極的な姿勢を示した。 中小企業支援に向けた具体策を求める 岩渕議員は、価格転嫁の促進だけでなく、中小企業の経営基盤を強化するための支援も求めた。具体的には、岩手県や群馬県などで行われている補助金支給や、社会保険料の軽減といった直接支援を政府に要請。また、中小企業の大きな負担となっている消費税を5％に引き下げるべきだと強調し、これにより「平均世帯で年間12万円の減税効果が得られる」と試算した。 ネット上の反応 > 「中小企業が価格交渉すらできないのは深刻な問題だ。」 > 「価格転嫁が進まなければ、下請け企業は限界を迎える。」 > 「消費税減税は中小企業だけでなく消費者にも恩恵がある。早く実現してほしい。」 > 「下請け業者を保護する法律はあっても、それが機能しないと意味がない。」 > 「日本のものづくりを守るためにも、下請け業者の支援は不可欠だ。」 今回の法改正は、中小企業の取引環境改善を目指しているが、実効性を確保するためには政府の積極的な支援が不可欠だ。今後の審議と政府の対応が注目される。
秋田・風力発電事故で共産党議員が国に原因究明を要請、安全対策の徹底を求める
秋田・風力発電事故で岩渕・紙氏、国に原因究明を要請 秋田県新屋町で発生した風力発電事故を受け、日本共産党の岩渕友、紙智子両参院議員が9日、経済産業省の担当者に対し、事故の原因究明と再発防止策の徹底を求めた。現場では風車の羽根が折れ、近くにいた81歳の男性が死亡している。 事故概要：安全なはずの風速で大惨事 事故が起きたのは、さくら風力（東京都）が運営する風力発電所で、2010年3月に運転を開始している。 問題の風車は40メートルの樹脂製ブレード（羽根）を備えたタイプで、落下した羽根は根元付近で折れていた。 事故当時の風速は21メートルで、風力発電に適した条件であり、特別な気象条件は確認されていない。 なお、この風車は2010年にも落雷によるブレードの破損事故を経験している。 岩渕氏と紙氏、国に再発防止を強く要請 岩渕氏は「地元の住民は日常生活が脅かされ、不安でたまらない状況だ。原因究明を急いでほしい」と訴えた。また、紙氏は「全国に設置されている大型風力発電設備を総点検する必要があるのではないか」と指摘。経済産業省側は「原因が分からなければ何を点検すべきか明確にならない」と慎重な姿勢を示した。 経産省、事故調査と点検の実施 経産省は事業者に事故に関する報告を求め、保守点検が適切に行われていたかを調査中。 事故が起きたのと同型の風力発電機は国内に280～290基設置されており、経産省はそれらの点検を各事業者に呼びかけている。 事故を起こしたさくら風力も、独自に専門家を含む調査委員会を設置し、原因究明に乗り出している。 ネット上で広がる懸念と批判 今回の事故を受け、ネット上では風力発電の安全性に関する懸念や批判が相次いだ。 > 「安全なはずの風速で事故が起きるなんて…どこまで安全なの？」 > 「再生可能エネルギーは重要だけど、安全が担保されていなければ意味がない」 > 「原因究明はもちろん、全国の同型機を早急に点検してほしい」 > 「住民の安全を考えると、国はもっと迅速に対応すべき」 > 「再生可能エネルギー推進と安全対策、どちらも大事だ」 風力発電の信頼性、再確認が必要 風力発電は再生可能エネルギーの一環として全国で導入が進んでいるが、今回のような事故はその信頼性を揺るがしかねない。安全性の確保は当然ながら、事故発生時の対応や住民への説明責任も問われている。 経済産業省は引き続き調査を進め、再発防止策の検討を進める方針だが、地元住民の不安を解消し、信頼を回復するためには迅速かつ透明性の高い対応が求められる。
「兆円支援」ラピダス法案が可決 中小企業支援の後退・軍事転用の懸念も
ラピダス支援法案が参院委を通過 国民負担への懸念も 次世代半導体の量産を目指す「ラピダス」社をはじめとする先端半導体企業への巨額支援を柱とする法案が、4月24日、参議院の経済産業委員会で可決された。自民党や立憲民主党、日本維新の会、国民民主党などが賛成し、日本共産党が反対した。法案は25日の本会議で成立する見通しだ。 ラピダスに兆円単位の支援 民間出資との差 政府はすでに、ラピダス社に対し最大1兆7200億円の支援を表明。新法により、政府は独立行政法人「情報処理推進機構（IPA）」を通じて資金を供給することが可能となる。さらに今後1000億円の追加出資も予定されている。 北海道千歳市で進む工場建設では、今月から試作ラインが始動し、2027年の量産開始を見込んでいる。ただし、岩渕友参院議員（共産党）は「トヨタなど大企業8社の出資はわずか73億円。国民の税金で5兆円規模を支える構図は、あまりにいびつ」と批判。「過去にエルピーダメモリが破綻し、公的資金277億円が戻らなかったことを忘れてはいけない」と訴えた。 中小企業予算からの転用に疑義 法案に対し、岩渕氏は中小企業支援が後回しにされていると強く反発。商工中金の政府保有株式の売却益や、ゼロゼロ融資に充てられるはずだった安定基金までが、今回の半導体支援に流用される仕組みになっていると指摘する。 「AIや半導体が重要なのは理解できるが、それを支える装置や素材産業こそが日本の強み。中小企業をないがしろにするような政策では、技術の底力を失ってしまう」と警鐘を鳴らした。 軍事転用への懸念も ラピダス支援をめぐっては、製造される先端半導体が軍事目的に使われる懸念も拭いきれない。岩渕氏は、ラピダスの東哲郎会長が過去に「国防の領域」や「まずは米国に届ける」と発言したことを引き合いに出し、「平和憲法を掲げる日本が、意図せず軍事利用に加担する危険性もある」と訴えた。 審査過程の不透明さに批判 さらに岩渕氏は、2022年度に実施されたラピダスへの700億円支援について、外部有識者の名簿が非公開、審査資料の大半が黒塗りだったことを問題視。「これだけの税金を注ぎ込んでおいて、国民に説明しないのは論外だ」と経産省の姿勢をただした。 武藤容治経産相は「国民の理解を得ながら進めたい」と繰り返したが、具体的な改善策には踏み込まなかった。 支援強化の一方で、求められる説明責任 法案が成立すれば、ラピダスへの国費投入が本格化する。政府は法案と合わせて「経営状況などの国会報告」を求める付帯決議も採択しているが、それだけで納得する国民は少ないだろう。 中小企業への目配り、軍事利用への歯止め、そして何よりも透明性の確保。10兆円規模の国家プロジェクトが、信頼を得られるかどうかは、今後の説明責任にかかっている。
ラピダス設立は経産省主導か 兆円規模の公的資金に岩渕議員が警鐘
ラピダス設立、経産省との一体性が浮き彫りに 2025年4月22日、参議院経済産業委員会において、日本共産党の岩渕友議員は、半導体企業ラピダスの設立に関し、経済産業省との密接な関与を追及した。岩渕氏は、2022年に設立されたラピダスに対し、兆円規模の公的資金が投入されることを問題視し、「1社に恒常的な支援を行う仕組みは許されない」と強調した。 岩渕氏は、ラピダス設立前の2020年11月、同社の小池淳義社長と東哲郎会長が、米IBMからの提案を受けて経産省の審議官と面会した事実を指摘。さらに、2021年3月には、両氏が経産省の情報産業課長に事業計画を説明し、前向きな反応を得たこと、同年5月には自民党の半導体戦略推進議員連盟で事業説明を行い、経産省の局長が「やりましょう」と発言したことを明らかにした。これらの事実から、岩渕氏は「ラピダスは国策として動き出しており、経産省が最初から設立を進めたのではないか」と追及した。 公的資金の巨額投入とその問題点 経済産業省は、2025年度にラピダスへ最大8025億円の追加支援を決定し、これまでの累計支援額は1兆8225億円に達する。政府は、2027年に2ナノメートル半導体の量産を目指すラピダスの取り組みを支援しており、北海道千歳市に建設中の工場での生産準備が進められている。 しかし、日本共産党の辰巳孝太郎議員は、ラピダスなど一部の半導体企業に対する10兆円以上の公的支援を批判。過去のエルピーダメモリの破綻を例に挙げ、「同じ失敗を繰り返すことは容認できない」と述べた。また、ラピダスが米軍用半導体の生産を担う可能性についても懸念を示し、国民負担の増加を警告した。 政府の支援体制とモラルハザードの懸念 政府は、ラピダス支援を念頭に、複数年にわたる「AI・半導体産業基盤強化フレーム」を導入。これにより、民間投資の促進を図る一方で、過度な公的支援が企業の自立性を損なう「モラルハザード」のリスクも指摘されている。過去のエルピーダの失敗を教訓に、政府は慎重な対応が求められている。 情報公開と透明性の確保が課題 ラピダスへの巨額支援に対し、政府の情報公開の姿勢にも疑問が呈されている。辰巳議員は、ラピダスの支援に関与する経産省職員や個人株主の調査、情報公開を政府が拒否していることを問題視し、「公共政策をゆがめる利益誘導や企業との癒着の問題も重大だ」と指摘した。今後、政府は透明性の確保と説明責任を果たすことが求められている。 - ラピダス設立に経産省が初期段階から関与していた可能性が指摘されている。 - 2025年度の追加支援8025億円を含め、累計支援額は1兆8225億円に達する。 - 過去のエルピーダメモリの破綻を教訓に、過度な公的支援への懸念がある。 - 政府の情報公開と透明性の確保が今後の課題となっている。
ラピダス支援に疑問の声 参院で軍事利用と資金不透明性を追及
「巨額支援の行方は？」ラピダス法案審議で軍事利用や資金の透明性に懸念の声 半導体大手ラピダスなどに対し、政府が10兆円を超える公的支援を投じる法案を巡り、4月17日に参議院の経済産業委員会で参考人質疑が行われた。日本共産党の岩渕友参院議員は、企業支援の正当性や透明性、さらには軍事利用の可能性について厳しく追及した。 「大企業出資は“アリバイ”だったのか」設立時の経緯に疑問 ラピダスは、2022年に誕生したばかりの新興企業。ところがその設立直後に、700億円もの公的資金が投入されている。岩渕氏は、当時無名だったラピダスにこれほどの税金を投入することへの国民の理解を得るため、経産省がトヨタ自動車など大手8社に出資を促したのではないかという報道をもとに、小池淳義社長に説明を求めた。 小池氏は「経産省がそう言ったかは、正直よく覚えていない」と歯切れの悪い答えにとどまった。最終的に民間から集まった出資額は73億円。巨額支援の“お墨付き”として使われたのではという見方も根強い。 「7兆円必要」発言の根拠は？資金計画の曖昧さに批判 ラピダスが27年までに必要と見込む資金は7兆円――これは2021年、小池氏が自民党の半導体議連で語ったとされる数字だ。しかし、岩渕氏がその根拠をただすと、小池氏は「一般的な見積もり」とするだけで、具体的な説明はなかった。 また、量産ラインの立ち上げには3兆円が必要で、その半分は民間から調達したいという発言についても、「半分近く集めなければならないのは事実」とは認めつつ、調達方法については明言を避けた。 軍事転用の懸念「答えはノー」と言いながらも… もう一つの焦点が、ラピダス製半導体の軍事利用だ。岩渕氏は、経産相が「現時点では軍事利用の予定はない」と答弁している点に触れ、「将来はあり得るのか」と問いかけた。 小池氏は「答えはノー」と断言したが、同社の東哲郎会長はかつて「重要な部分は国防の領域」と述べており、矛盾する印象は拭えない。岩渕氏がこれを指摘すると、小池氏は「詳しい事情はよく分からない」と述べ、議論はかみ合わなかった。 地元の不安と企業の責任 ラピダスの工場建設が進む北海道千歳市では、急激な地価高騰や、有機フッ素化合物（PFAS）による水質汚染への懸念も出ている。岩渕氏は、地域住民の不安に耳を傾け、慎重な対応を求めた。 また、出資企業の内部留保総額が73兆円に上ることに触れ、「なぜ国民の税金で支えるのか」と疑問を呈した。さらに、社長と会長以外の12人の個人株主の氏名が非公開である点についても「透明性が欠けている」と批判した。 - 10兆円超の公的資金投入をめぐるラピダス支援法案が審議中 - 岩渕議員が軍事利用の可能性と資金調達の根拠を追及 - 小池社長は明確な回答を避け、計画の不透明さが際立つ - 地元住民からは環境や生活への影響に不安の声 - 政府と企業には、より丁寧な説明と情報公開が求められる 今後の審議では、国費投入の妥当性を巡る議論がさらに深まりそうだ。国民の理解と納得を得るためにも、ラピダスと政府には誠実な説明責任が問われている。
ラピダス支援法案が参院審議入り 10兆円超の国費投入に「国民負担」の声相次ぐ
次世代半導体の国産化をめざす「ラピダス」に対し、公的資金を大規模に投入できるようにする法案が、4月16日に参議院本会議で審議入りした。政府はすでに1兆7,000億円超の支援を決定しているが、さらに10兆円規模の支援が可能となる仕組みを整える狙いだ。だが、かつての失敗例や軍事利用の懸念、地元住民の不安もあり、「またも国民がツケを払うことになるのでは」と問題視する声が上がっている。 公的支援、10兆円超の可能性 ラピダスへのこれまでの支援額は、研究開発や試作支援などで約9,200億円。さらに今年度予算では8,000億円超の追加支援が盛り込まれており、すでに合計で1兆7,000億円を突破した。法案が成立すれば、政府出資や融資保証といった手段も可能となり、将来的には10兆円規模の公費投入が現実味を帯びてくる。 民間の出資は伸び悩み ラピダスには国内有力企業8社が出資しているが、その総額はわずか73億円。量産化には5兆円が必要とされており、政府は銀行融資に対する保証などで資金面を支える方針だ。ただ、肝心の民間からの追加投資は進んでおらず、官民連携の実効性には疑問も残る。 「エルピーダの再来」との指摘も この日の本会議では、日本共産党の岩渕友議員が質疑に立ち、過去のエルピーダメモリへの公的支援を引き合いに出した。エルピーダは破綻により277億円が国民負担となったが、今回の法案にはそれ以上の規模での公費投入が想定される。 岩渕氏は「失敗すれば国民負担は桁違い。企業の内部留保は合計で73兆円もある。まず出資企業が責任を負うべきではないか」と訴えた。また、ラピダスの経営陣のうち、会長と社長以外の12人の個人株主が非公開である点も問題視し、透明性の確保を求めた。 軍事利用への懸念も 岩渕氏は、2022年に経産省幹部が米国防総省などと面会した事実を示し、「何を話し合ったのかを明らかにすべきだ」と追及。ラピダスの東哲郎会長は「まずアメリカに届ける」と述べ、軍事転用の可能性を否定しなかった。武藤容治経済産業相は「販売先への制限は慎重であるべき」との答弁を繰り返し、「軍事利用を容認しているのでは」との批判に明確には答えなかった。 工場周辺の環境と生活への影響 北海道千歳市に建設中のラピダス工場をめぐっては、地価の高騰やPFAS（有機フッ素化合物）による水質汚染の懸念もある。市民団体が行った千歳川の採水調査では、すでにPFASの存在が確認されている。 さらに、周辺では泊原発の再稼働議論もあり、地域住民の間には「自分たちの生活や安全は本当に守られるのか」との不安が広がっている。岩渕氏は「住民の声に耳を傾け、十分な説明と配慮が必要だ」と訴えた。 政府は、2025年に試作ライン稼働、2027年に量産化を目指すラピダスを“国家プロジェクト”と位置づけ、巨額の支援を打ち出している。だが、その裏でくすぶるのは、巨額の公費投入による国民負担や軍事転用、地元への影響といった数々の懸念だ。今後の審議では、透明性と責任のあり方が改めて問われることになりそうだ。
「ゆがんだ政治を終わらせる」—福島・湯川村で岩渕友議員が訴え
福島県会津地方の湯川村で3月30日、日本共産党会津地区委員会が演説会を開催し、約80人が参加した。この演説会には、岩渕友参院議員、神山悦子県議、村議選で3期目を目指すかたぎり英子村議、参院福島選挙区予定候補の小山田ともこ氏が出席し、それぞれが決意を表明した。 企業・団体献金が政治をゆがめる現状 岩渕友参院議員は、企業・団体献金が政治をゆがめていると指摘し、エネルギー基本計画に明記された「原発の最大限活用」は経団連の意見が反映されたものであると述べた。また、石破首相の商品券問題について、原資が官房機密費であるとされる中、自民党議員には10万円が渡される一方、物価高に苦しむ国民には10％の消費税が押し付けられている現状を批判し、「こんな政治はもう終わりにしましょう」と訴えた。 会津地方の大雪被害への対応 小山田ともこ氏は、2月の立候補表明後、最初に訪れたのが会津地方の大雪被害調査であったことを明かし、ハウスが倒壊した農家から直接話を聞いたと述べた。農業再建への支援を求めていく姿勢を強調した。 子どもたちのための給食費無償化の推進 かたぎり英子村議は、昨年4月に小中学校の給食費無料が実現したことを報告。しかし、幼稚園は第3子以降のみが対象であるため、村外通学の生徒を含め、すべての子どもの給食費無料化を目指して力を尽くすと語った。 演説会の意義と今後の展望 この演説会は、湯川村の村議選（4月8日告示、13日投票）および参院選の勝利を目指して開催された。参加者からは、現状の政治に対する不満や改革への期待が寄せられた。日本共産党は、地域の声を国政に反映させるため、今後も積極的な活動を続けていく方針である。
岩渕議員、LNG火力発電政策を批判 国際合意違反を指摘
日本共産党の岩渕友議員は、3月27日の参議院経済産業委員会で、政府の液化天然ガス（LNG）火力発電に関する政策を強く批判した。岩渕議員は、政府がLNG火力発電を「脱炭素」支援制度に組み込み、さらに公的融資で海外展開を推進していることについて、国際的な合意に反するごまかしであると指摘した。 LNG火力発電の「脱炭素」支援制度への組み込みに関する批判 - 政府の主張： 政府は、LNG火力発電を「長期脱炭素電源オークション」制度に含め、設備維持費用を消費者に負担させる方針を示している。担当者は、電力の安定供給に必要であり、将来的に脱炭素が可能な電源であると説明している。 - 岩渕議員の反論： これに対し、岩渕議員は、LNGは化石燃料であり、国際的に脱化石燃料が求められている現状を指摘。その上で、LNG火力発電を「脱炭素」支援制度から除外すべきだと主張した。 海外事業への公的支援に関する問題提起 - 公的融資の実態： 政府は、公的金融機関を通じて、日本企業のLNG設備輸出に対し、世界全体の半分に相当する6兆円を支援している。特に、米国のLNG輸出事業への融資は、米国自身の融資額を上回っている。 - 住民の声： これらの事業によって影響を受ける施設周辺の住民が来日し、「日本の空気はこんなにおいしいのか」と語り、環境への懸念を訴えた事例も紹介された。 国際合意違反と政府の対応 - G7合意との整合性： 2022年のドイツ・エルマウG7首脳会議で、化石燃料を使用する事業への公的支援終了が合意されている。岩渕議員は、政府の現在の政策がこの国際合意に反していると指摘した。 - 経産相の説明： これに対し、武藤容治経済産業大臣は、日本独自のルールを示しつつ、政府の政策がG7合意の条件を満たしていると説明した。しかし、岩渕議員はこれを「ごまかし」と批判し、気候危機対応のための国際的な合意と異なると強調した。
大船渡市林野火災の被害拡大 岩渕議員が支援強化を訴える
岩手県大船渡市では、2025年3月16日に発生した大規模な林野火災によって、市の面積の約9%が焼失するという甚大な被害を受けました。漁業や農業を中心に、市内の多くの分野で深刻な影響が広がっています。この事態を受け、日本共産党の岩渕友議員は、3月25日の参院東日本大震災復興特別委員会で、現地の要望に基づく支援策の強化を訴えました。 ■ 漁業への大きな打撃 大船渡市の漁業は、特にワカメ漁が盛んな時期に林野火災が発生したことから、大きな影響を受けました。漁場が焼けることで、漁業者にとっては生計を立てるための大きな障害となっています。この状況に対して、岩渕議員は、漁業者への無担保・無保証融資の導入が必要だと強調しました。 ■ 融資制度の活用 岩渕議員の提案に対して、農林水産省の河南健漁政部長は、日本政策金融公庫が提供する「農林漁業セーフティーネット資金」について言及しました。この融資制度は、実質的に無担保・無保証人での融資が可能であり、現在進行中の支援策として有効だと説明しました。しかし、岩渕議員は「今ある制度を活用し、足りない部分についてはさらに支援策を強化すべきだ」とも述べ、さらなる対応が求められると指摘しました。 ■ 広範囲な支援の必要性 また、渕上市長は、直接的な被害を受けた人々だけでなく、震災後の復興活動や、ALPS処理水の海洋放出などが影響を与えた漁業不漁者など広範囲にわたる被災者支援が必要だと訴えました。この地域は、震災、火災、そして漁業不況という何重もの困難に直面しており、支援策は一人ひとりに寄り添った形で提供されるべきだと強調しました。 ■ 政府の対応と今後の課題 復興相の伊藤忠彦氏は、過去の教訓や経験を活かして、今回の火災対応に取り組むべきだと述べました。現場主義を徹底し、関係省庁と連携しながら、実効性のある支援策を進める意向を示しました。しかし、現地の要望にはまだ多くの課題が残っており、特に漁業や農業など地域経済の基盤が立ち直るためには、もっと広範な支援策の強化が必要です。 大船渡市の復興には、地域全体の支援が欠かせません。現在の融資制度の拡充とともに、被災者一人ひとりに寄り添った支援策が求められます。政府と地方自治体が一体となって、現場の実情に応じた支援を行うことが、地域復興のカギとなるでしょう。
石炭火発削減計画が進展せず 岩渕議員が政府の対応を厳しく追及
日本共産党の岩渕友議員は、3月24日の参院経済産業委員会で、政府が掲げる石炭火力発電の削減計画が実際には進んでいないことを厳しく追及しました。特に、実用化の見込みがない技術を根拠に、石炭火発を存続させている点を批判。「2024年の平均気温は1.55度上昇しており、気候危機は待ったなしだ」と強調し、石炭火発の廃止を求めました。 ■ 政府のエネルギー政策に対する疑問 - 電源構成の見通し 岩渕議員は、政府が策定した第7次エネルギー基本計画において、2040年度の電源構成が火力発電で30～40%を占めるとされている点について疑問を呈しました。特に、2030年度の見通しと大きな変化がないことに触れ、「削減目標が実行されていない」と批判。これに対し、武藤容治経産相は効率や技術の向上を理由に二酸化炭素の排出削減が進むと説明しましたが、岩渕議員はその説明に納得できない様子でした。 - 新技術の不透明性 石炭火発の存続理由とされる水素やアンモニアを混ぜて燃やす技術や、二酸化炭素の回収・貯留技術（CCS）についても触れ、政府は「2040年にどう供給できるか、コストの見通しも立たない」と明言しました。このような不確かな技術に依存するのではなく、再生可能エネルギーの普及を進めるべきだとの意見が強まりました。 ■ 国際的な約束と国内の現状 - G7の共同声明 昨年、主要7カ国（G7）は、「2030年代前半に、排出削減が進まない既存の石炭火発を段階的に廃止する」とする共同声明を発表しました。これに基づき、日本も石炭火発の削減を進めるべきだと岩渕議員は訴えました。 - 実際の削減状況 しかし、実際には、非効率な石炭火発の廃止は9基（設備容量1,087メガワット）にとどまり、全体のわずか4%に過ぎません。これでは、政府が掲げる削減目標に遠く及ばないのが現状です。 - 富山新港石炭火発の運転継続 さらに、北陸電力の「富山新港石炭火発1号機」が廃止を2度も延期し、代わりに稼働する予定だった液化天然ガス（LNG）火発の運転開始後も石炭火発が運転され続けている点を岩渕議員は指摘しました。これに対して武藤経産相は「電力の安定供給のため」と説明しましたが、岩渕議員は「政府の約束を守っていない」と批判しました。 ■ 再生可能エネルギーの重要性 岩渕議員は、再生可能エネルギーの普及を急ぐべきだと強調し、実用化の見込みが立たない技術に頼るのではなく、今すぐにでも再エネを進めるべきだと訴えました。再エネの普及は気候変動対策として不可欠であり、日本が未来のエネルギー政策をどう進めるべきか、今がその転換点だと言えるでしょう。 - 削減計画の実行不足 政府の石炭火発削減計画は、国際的な約束にもかかわらず実行が進んでいないのが現状です。削減目標に向けた具体的な取り組みが求められます。 - 新技術への依存 実用化が不確かな新技術に依存するのではなく、より確実に実行可能な再生可能エネルギーの普及を進めるべきです。 - 気候変動対策の強化 気候変動がますます深刻化する中で、石炭火発の廃止を進め、再生可能エネルギーの普及にもっと力を入れる必要があります。これこそが、今後のエネルギー政策のカギを握ると言えるでしょう。
岩渕友参院議員、栃木での演説で高額療養費制度見直しの白紙撤回を訴え
日本共産党の岩渕友参院議員は3月23日、栃木県の那須塩原市と塩谷町で演説し、党への支持を呼びかけた。 ■ 高額療養費制度の見直しに関する発言 岩渕氏は、政府が進める高額療養費制度の見直しについて言及し、「自公が少数与党になり国会が大きく変わった」と指摘。国民の反発により、自己負担上限額の引き上げが一時凍結されたものの、「さらに白紙撤回へ追い込もう」と強調した。 ■ 医療費削減に関する批判 また、政府が維新や国民民主党と連携し、予算通過のために4兆円の医療費削減を約束していることを批判。岩渕氏は、小泉政権時代の1兆円削減で医療崩壊が起きたことを例に挙げ、「自公維新の責任は重大だ」と述べた。 ■ 参院選に向けた支持訴え 参院選に向けて、岩渕氏は共産党の候補者5人を擁立する意向を表明。「軍事費は前年比9.5％増加しているのに、社会保障や教育関連の予算は1％ほどしか増えていない」と指摘し、米国や大企業に依存しない政治を実現するために共産党の躍進が必要だと訴えた。 ■ 地方議選候補者の発言 那須塩原市議選に立候補するつつみ正明氏は、「党の議席には市民の声を届ける使命がある」と述べ、塩谷町議選に立候補する橋本いわお氏は、「町民アンケートで64％が暮らし向きが悪くなったと答えた。暮らしを守り負担の軽減を目指す」と語った。 - 岩渕友参院議員が栃木県で演説し、党への支持を呼びかけた。 - 高額療養費制度の見直しに関し、政府の方針を批判し、白紙撤回を求めた。 - 医療費削減を巡る政府の方針に対し、過去の医療崩壊を例に責任を指摘した。 - 参院選に向け、共産党の候補者擁立と政策実現への決意を表明した。 - 地方議選候補者が市民・町民の声を反映させる意気込みを語った。
岩渕議員、原発回帰に反対 安全性確保の不透明さを批判
日本共産党の岩渕友議員は、2025年3月18日に開かれた参院予算委員会で、政府が発表した第7次エネルギー基本計画に盛り込まれた「原子力の最大限活用」について強く反発しました。岩渕議員は、東日本大震災と福島第1原発事故から14年が経過した今もなお多くの人々が避難生活を続けている現状を踏まえ、原発回帰の方針は許されないと主張しました。 原発回帰への反対の声 岩渕議員は、政府が「原子力の最大限活用」という方針を打ち出したことに対し、「福島第1原発事故が未だに終わっていない中で、なぜ原発を最大限に活用するのか」と強く問いただしました。岩渕議員は、世論調査で58%が原発を段階的に減らし、最終的にはゼロにすべきだと回答していることを挙げ、その理由として68%が「再び事故が起きる危険があるから」と答えている点を指摘。この結果を受けて、「政府はその現実に真摯に向き合っているのか」と迫ったのです。 原発の安全性に関する懸念 また、岩渕議員は、原発の安全性確保についても疑問を投げかけました。政府は「不断の安全性向上に取り組む」としているものの、実際にどのように安全を確保するのか具体的な対策は不透明だと指摘。さらに、原子力規制委員会の審査に合格した原発が本当に安全と言えるのかを問うと、山中伸介委員長は「100%の安全を保証するものではない」と答えざるを得ませんでした。これに対して岩渕議員は、「誰も責任を持たない」ということだと強調し、原発の再稼働に対して強い警鐘を鳴らしました。 泊原発の再稼働問題 さらに、岩渕議員は北海道の泊原発についても問題を提起しました。泊原発は、約40メートルの崖を切り崩して埋め立て地に建設されており、このような場所に原発を建設することに対する安全性の懸念を示しました。特に、埋め立て地に設置された耐震重要施設である原発の冷却水を取り入れる取水口について、液状化の危険があることを挙げ、再稼働の安全性について疑問を呈しました。 政府の対応と訓練内容 政府側は、泊原発に関して「耐震性が確保できる設計方針を確認している」と答弁しましたが、岩渕議員は設計方針の確認だけで審査が完了してしまうことに問題を感じています。また、地震などの自然災害による地盤の隆起対策が不十分であると指摘し、北海道電力が行った取水訓練にも問題があると批判しました。岩渕議員は、訓練内容があまりにも理想的すぎて現実的な対応ができるかどうか疑問だと述べ、原発の安全性確保は到底実現できないと強調しました。
参院調査会、ガザ地区支援とICCの役割について質疑
2024年2月12日、参議院外交・安全保障調査会は中東情勢に関する参考人質疑を実施し、パレスチナ・ガザ地区の人道危機と国際社会の対応について議論が交わされた。 UNRWAの重要性とその活動 日本共産党の岩渕友議員は、ガザ地区での人道危機が深刻化する中、停戦合意の成立が国際世論の成果であると指摘し、停戦の恒久化や人道支援、復興に向けた国際社会の働きかけの重要性を強調した。 また、ガザで支援活動を行う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の役割の重要性について質問した。 UNRWAは、パレスチナ難民への教育、医療、社会福祉などの支援を行っており、その活動は現地の人々の生活に不可欠なものとなっている。 しかし、現在、イスラエルではUNRWAの活動が法律で禁止されており、その影響が懸念されている。 専門家の見解 防衛大学校の立山良司名誉教授は、ヨルダン川西岸におけるUNRWAのスタッフが約13,000人にのぼり、トラック運転手や教師、医師、看護師など多様な職種が支援物資の配給システムを支えていると説明した。 他の国連機関では実現できない支援体制をUNRWAが構築していることから、その活動の重要性を強調した。 立山教授は、「活動は非常に大きな障害を受け、ガザの支援、復旧復興に大きな障害になる」と述べ、UNRWAの活動停止が現地の人道支援に与える影響を懸念した。 国際刑事裁判所（ICC）の役割と課題 岩渕氏は、米国のトランプ大統領が、ガザ攻撃を進めてきたイスラエルのネタニヤフ首相に逮捕状を発令した国際刑事裁判所（ICC）の職員に制裁できるとする文書に署名したことを批判し、ICCの役割について質問した。 立命館大学の越智萌准教授は、「国際社会にも刑事制裁という法順守の仕組みがある。そういう制度がありつづけることが重要」と語り、ICCの機能維持の重要性を訴えた。 ICCは、戦争犯罪や人道に対する罪を裁く国際的な司法機関であり、その独立性と権限が国際社会の法の支配を確立する上で重要な役割を果たしている。 しかし、米国の制裁や一部の国々の反発により、ICCの機能や権限が制約される可能性があり、その運営に対する懸念が高まっている。 日本の役割と国際社会への働きかけ 質疑を通じて、日本が平和憲法を持つ国として、国際紛争解決の手段として戦争を放棄する立場から、国際社会における人道支援や平和構築に積極的に関与する重要性が再認識された。 日本は、過去にカンボジア内戦の平和的解決に貢献した実績があり、今後も国際社会の一員として、UNRWAの支援活動やICCの機能維持に向けた取り組みを強化することが求められている。
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