参議院議員 岩渕友の活動・発言など - 1ページ目
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活動報告・発言
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アメリカのベネズエラ攻撃に抗議！岩渕友議員とはたやま候補が札幌で緊急街宣
米にもの言えない高市政権 日本共産党の岩渕友参院議員と、はたやま和也衆院比例予定候補は、2026年1月6日に札幌駅前で緊急抗議宣伝を行いました。今回の街宣は、アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃に対する強い抗議を示すものであり、観光客や市民が足を止め、ビラを受け取る姿が見られました。特に、小学生たちが興味を示し、宣伝活動に注目していたことが印象的でした。 岩渕議員は、アメリカの軍事行動が国際秩序を乱しかねないとして、その暴挙を厳しく批判しました。また、岩渕氏は、日本政府がアメリカに対して何も言えない現状を指摘し、高市早苗内閣がその点において問題を抱えていると強調。特に、「国際的な紛争は平和外交で解決する」という日本の平和憲法に立脚する立場から、アメリカに対して軍事行動を中止するよう求めるべきだと訴えました。岩渕議員は、今後も国会でこの問題を追及し、軍拡を止める世論を広げることが重要だと力を込めました。 アメリカの無法を許さない 一方、はたやま和也氏は、国際法に反する行動を許してはならないという立場を強調しました。アメリカの行動がまさにその無法であり、これを放置すれば、軍事力で物事を解決する世界が広がってしまう危険性があると警告。はたやま氏は、世界各国で高まる抗議の声に呼応し、「国際法に基づく秩序を守るために運動を続けるべきだ」と訴えました。 さらに、はたやま氏は日本共産党の機関誌『しんぶん赤旗』を紹介し、その中で世界の最新情報や市民運動が取り上げられていることを強調。購読を呼びかけ、その情報が広まることの重要性を訴えました。 平和を守るために 今回の抗議宣伝は、アメリカの行動に対する日本国内での反発を示すものであり、特にアメリカに物を言えない日本政府の姿勢が問題視されました。岩渕議員と、はたやま候補は共に、平和憲法に則った外交を推進し、軍拡をストップさせるための世論を広げる必要性を訴えました。この活動は、ただ単に反米感情を煽るものではなく、国際社会で平和的解決を追求する重要性を再確認する機会となりました。 > 「戦争を防ぐためには、力を使わずに外交で解決しないといけない。」 > 「戦争は誰も望んでいない。平和的な解決を求めている。」 > 「アメリカが戦争を起こすようなことは、絶対に許されない。」 > 「日本はアメリカにものを言えないのが問題だ。しっかり発信すべき。」 > 「国際法に基づく世界を築くことが私たちの使命だ。」
岩渕友氏が自民党農政の転換訴え 仙台初売りで高市政権を批判
自民党農政の転換を訴え 岩渕・高橋氏が仙台初売りで平和と暮らし守る決意 藩政時代から続く伝統の「仙台初売り」が2026年1月2日に始まり、日本共産党の高橋千鶴子前衆院議員（衆院比例予定候補）と岩渕友参院議員を先頭に党県議団、仙台市議団らが買い物客でにぎわう中央通り商店街で新年の決意を語った。両氏は高市早苗政権の外交・農業政策を厳しく批判し、平和と暮らしを守る政治の実現に向けて奮闘する姿勢を示した。 賃金格差の是正と平和外交を 高橋千鶴子氏は賃金格差の拡大を指摘し、「働く人も年金生活者も安心して暮らせる取り組みを進めていきたい」と強調した。物価高が続く中、賃金上昇が追いつかず、多くの国民が生活苦に直面している。特に年金生活者は固定収入のため物価上昇の影響を直接受けており、生活の安定を図る政策が急務だと訴えた。 高橋氏はさらに、高市首相の「台湾有事」発言の撤回を求めた。高市首相は台湾をめぐる情勢について強硬な姿勢を示しているが、高橋氏は「日本が戦争の引き金を引くようなことがあってはならない。2026年が平和と暮らしを守る年になるようにがんばりたい」と訴えた。軍事的緊張を高める発言は地域の安定を損なうものであり、外交による平和的解決を優先すべきだと主張した。 >「防衛費ばかり上げる高市さんには早く辞めてもらいたい」 >「台湾有事とか言って戦争を煽るのはやめてほしい」 >「年金だけじゃ生活できない、物価が高すぎる」 >「農家が苦しんでるのに、政府は何もしてくれない」 >「原発再稼働なんてありえない、福島を忘れたのか」 高止まりする米価格と自民党農政の失敗 岩渕友氏は、高止まりする米価格の問題に触れ、食と農を守ろうとしない自民党農政を変えようと訴えた。米価格の高騰は消費者の家計を圧迫するだけでなく、農家の経営も不安定にしている。自民党政権は長年にわたり農業政策を軽視し、食料自給率の低下や農業従事者の減少を招いてきた。 岩渕氏は「食と農を守る政策への転換が必要だ」と強調し、農家への支援強化と食料安全保障の確立を求めた。米をはじめとする主要農産物の価格安定化と、農家が安心して生産を続けられる環境整備が急務だと訴えた。自民党農政は大規模化や効率化を優先し、中小規模の家族経営を軽視してきたが、こうした政策の転換が求められている。 東日本大震災から15年が経過したが、今も福島県は非常事態宣言下にあると岩渕氏は指摘した。福島第一原発事故の影響は現在も続いており、多くの住民が避難生活を余儀なくされている。それにもかかわらず、政府は原発の再稼働を進めており、岩渕氏はこれを厳しく批判した。 原発ゼロと再生可能エネルギーの推進を 岩渕氏は「原発をゼロにし、地域と共生する再生可能エネルギーを推進するために自民党政治を終わらせよう」と呼びかけた。福島第一原発事故の教訓を踏まえれば、原発に依存しないエネルギー政策への転換は避けられない。再生可能エネルギーは地域経済の活性化にもつながり、持続可能な社会の実現に不可欠だ。 政府は電力供給の安定性や経済性を理由に原発再稼働を推進しているが、安全性への懸念は払拭されていない。福島の事故処理も完了しておらず、汚染水問題や廃炉作業は長期化している。こうした状況下で原発再稼働を進めることは、国民の安全を軽視するものだと岩渕氏は批判した。 東松島市に帰省中の東京の大学教授、制野俊弘氏（59歳）は「共産党にがんばってほしい」と声をかけ、「防衛費ばかり上げる高市さんには早く辞めてもらいたい。暮らしや教育を一番にする政治に変わってほしい」と話した。高市政権は防衛費の大幅増額を進めているが、その一方で社会保障や教育への予算は削減されている。国民の多くは、軍事費より暮らしや教育を優先する政治を求めている。 高橋氏と岩渕氏は、2026年が平和と暮らしを守る年になるよう、引き続き奮闘する決意を示した。自民党政治を終わらせ、国民の生活を第一に考える政治の実現が求められている。
北方領土館、初の予算化 老朽化対策と建て替え費用を検討
北方領土館の老朽化対策予算化決定 2025年、北海道標津町にある北方領土館の老朽化対策がついに予算化され、建て替えに向けた費用の検討が始まることとなりました。日本共産党の岩渕友議員は、参院沖縄北方・地方特別委員会でこの問題を取り上げ、老朽化が進んでいる施設の改修や建て替えが必要だと訴えました。この決定は地元住民から歓迎される一方で、財政負担への懸念も表明されています。 老朽化問題を抱える北方領土館 北方領土館は、北海道標津町に位置する返還運動啓発施設で、北方領土問題に関する重要な情報を提供する場所として長年にわたり地域社会に貢献してきました。しかし、施設の老朽化が進み、建物の状態が著しく劣化していたため、改築や修繕が求められていました。特に、屋根や壁、基礎部分の劣化が目立ち、来場者の安全を守るためにも早急な対応が必要とされていました。 予算化と建て替えに向けた調査 2023年には、当時の日本共産党参院議員である紙智子氏が改築や修繕を初めて要求。その後、2025年3月には、内閣府が調査研究費を予算計上し、具体的な対応策を検討している旨の答弁を行いました。そして、2025年4月に発足した有識者会議では、施設の老朽化が特に深刻であることから、建て替えに向けた新たな施設の基本構想や基本計画を策定するための経費を、26年度概算要求に盛り込むことが決定しました。この要求額は2000万円で、建て替えに向けた計画策定が進められます。 財政負担への懸念と地元の意見 一方で、予算化に際しては財政負担への懸念も示されています。岩渕議員は、地元住民からは予算確保を歓迎する声が上がる一方で、国による財政措置が必要だとの意見もあることを指摘しました。地元の要望をよく聞き、国が主体となって責任を持つべきだという意見が強調されています。これに対し、黄川田仁志北方担当相は、建て替えに必要な費用についても検討する考えを示し、「地元関係団体と連携し、協力していく」と答弁しました。 > 「ようやく予算がついたことを地元でも歓迎しているが、今後の負担が重くならないか心配です。国がしっかりと支援してくれることを望んでいます。」 > 「地元の声をしっかりと反映させ、財政的な負担が地域にかからないように、国の支援が不可欠です。」 今後の課題と展望 北方領土館の建て替えに向けた具体的な計画が進む中、今後の課題は財源確保とともに、地元との調整です。地元住民の声を反映させながら、どのようにして財政的な負担を軽減し、施設の再生に向けた実現可能な計画を立てるかが鍵となります。また、北方領土問題の啓発施設としての役割を果たし続けるためには、単なる建て替えだけではなく、新たな施設がどのように地域に貢献できるかのビジョンも重要となります。
農民と消費者の連帯強化へ 日本共産党後援会と岩渕議員の集いで農政議論
農民と消費者の連帯強化へ 日本共産党後援会と岩渕議員の集い 日本共産党農業農民後援会と埼玉県委員会は2025年12月19日、加須市で岩渕友参院議員を迎えた集いを開催しました。この集いには農業従事者や消費者が参加し、農政についての意見交換が行われました。集いでは、参加者の一人が日本共産党に入党を申し込むなど、党への関心が高まる場となりました。 岩渕議員が農政についての見解を表明 岩渕議員は、現在の高市早苗政権の農政について、「石破茂政権はコメの増産に踏み出そうとしたが、高市政権は需要に応じた生産、自己責任に逆戻りしている」と厳しく指摘しました。特に中山間地や不利な地域での農業支援が不十分であることを問題視し、農業従事者への手厚い支援や所得補償が必要だと訴えました。岩渕議員は、このままでは農業がさらに困難な状況に陥り、地方の衰退が加速すると警鐘を鳴らしています。 農民と消費者の連帯で運動を広げよう 講演後、参加者は二つのグループに分かれて交流し、意見交換が行われました。交流の中で、「令和の百姓一揆」の話題が挙がり、農民と消費者が共鳴し合うことが、運動を全国に広げる鍵であるとの意見が多く出ました。この運動は、農民の訴えを消費者が支援することで、社会全体に農業問題の重要性が伝わると共感を呼んでいます。 また、埼玉県農民運動連合会（埼玉農民連）の松本慎一副会長は、農業従事者が減少し、農業が崩壊の危機に直面している現状を指摘。「今こそ党派を超えて、農民が消費者と連帯し、大きな運動にしていくことが大切だ」と述べ、農民と消費者の連携の重要性を訴えました。 農業従事者からの切実な声 集いでは、参加者からも多くの現状に関する声が寄せられました。「今後のコメの価格がどうなるのか不安だ」「農機具が高くて経営が厳しい」といった切実な声が上がりました。福島県双葉町から加須市に移住してきた専業農家の親子も参加し、実情を語りました。彼らは、「農民連が力になってくれて助かっています」と感謝の気持ちを述べ、支援の重要性を強調しました。 これらの声は、農業従事者が抱える経済的な負担や未来への不安を如実に示しています。今後の農政や支援策がどれだけ効果的に農民を支えることができるかが、農業の未来を決定づける重要な要素となるでしょう。
さいたま市、食肉市場廃止の背景と議論―改定卸売市場法の影響を追及
さいたま市、食肉市場廃止発表とその背景 さいたま市は、2025年11月に「食肉中央卸売市場・と畜場」の移転再整備事業を中止し、2028年度を目標に同施設を廃止すると発表しました。この決定に対して、市民や関係者からは不安や批判の声が上がっています。特に、この市場が担っていた重要な役割に対して、廃止がもたらす影響を懸念する声が強い状況です。日本共産党の岩渕友議員は、廃止を巡り政府に強く対応を求めるなど、事態は国会での議論に発展しています。 市場の機能と廃止が与える影響 さいたま食肉市場は、年間に扱う牛や豚の数が非常に多く、その金額は約70億円に達します。この市場は、生産者や流通業者、消費者にとって公正・公平な取引を保証する公共的な役割を果たしており、その廃止がもたらす影響は計り知れません。さらに、大学や研究機関が臓器を購入するなど、医学や獣医学の研究にも重要な資源となっており、廃止されることでこれらの分野にも影響が及ぶとされています。 廃止が決定された理由として、さいたま市は「法改定に基づく必要な措置」と説明していますが、その詳細や背景には異論も多く、特に市場廃止に至る過程に疑問を持つ声が多いです。岩渕議員は、市が事前に市議会にも知らせず、農水省も報道でその事実を知ったことに強い不満を示しました。 改定卸売市場法と廃止の影響 岩渕議員は、食肉市場廃止の背景にある法改定を厳しく批判しています。2018年に行われた卸売市場法の改定では、卸売市場の整備計画に関する規定が削除され、市場の廃止を容易にするための手続きが簡素化されました。改定前は、廃止には農水大臣の認可が必要でしたが、改定後は通知と届け出だけで済むようになり、市場廃止のハードルが低くなったと指摘されています。 > 「一方的な廃止は許せない。廃止によってどれほどの影響があるか、しっかりと検討すべきだ」 > 「廃止の決定を撤回し、関係者と合意形成を図るべきだ」 > 「市場は公平な取引の場として、民間では代替できない機能を持っている」 > 「安倍政権下の新自由主義政策が、現場に大きな混乱をもたらしている」 > 「法改定によって市場廃止が容易になったことが問題だ」 政府の対応と今後の課題 政府の対応について、岩渕議員は農水省に対し、「廃止の撤回を市に強く求めるべきだ」と主張しています。農水省は、現場の状況を踏まえて指導・助言を行うと述べましたが、具体的な対応策が示されていないことに対しては依然として不透明な部分が多いです。 また、岩渕議員は、改定卸売市場法がもたらした弊害を強調し、市場廃止の問題が全国に波及する可能性があることを警告しました。特に、農業政策の新自由主義的な方向性が、地域経済や流通業者に対して深刻な影響を与えていることが指摘されています。 > 「政府は新自由主義的な政策を改め、地域経済を守るために市場の重要性を再認識すべきだ」 > 「市民の声を無視する形で進められた廃止策は、撤回が求められる」 > 「今後は市場機能の重要性を再評価し、適切な調整を行う必要がある」 今後の対応と議論の行方 この問題は、今後も国会での議論を通じて解決を図る必要があるとされています。特に、廃止の影響を受ける関係者や地域住民の声を十分に反映させることが求められています。また、市場廃止の是非や法改定の影響について、社会全体で議論を深めることが重要となるでしょう。
福島第1原発事故後の立ち入り規制緩和、岩渕議員が「国の責任放棄」と批判！
福島第1原発事故: 立ち入り規制緩和をめぐる議論 東京電力福島第1原発事故後、帰還困難区域の立ち入り規制緩和について、政府の方針が物議を醸している。日本共産党の岩渕友議員は、16日の参議院予算委員会で、この方針が「国の責任放棄」であり、住民の安全を軽視していると強く批判した。これに対し、政府は、復興基本方針に基づき、避難指示が出ている地域における「活動の自由化」や「個人による立ち入り」の検討を進めているが、岩渕氏はその内容に厳しく反発している。 帰還困難区域の立ち入り規制緩和の背景 福島第1原発事故の影響で、周辺地域には長年にわたって避難指示が出されている。政府は、2026年度から始まる復興の基本方針において、この区域での立ち入り規制の緩和を進める方針を閣議決定した。具体的には、帰還困難区域内での個人活動の自由化を検討し、「区域から個人へ」という考え方をもとに、地域住民が自己責任で立ち入りを行うことを認めようとしている。 しかし、この方針に対して岩渕議員は、「除染もせずに避難指示を解除するのか」と強く疑問を呈した。岩渕氏は、除染が十分に行われていない地域に対し、個人が自己管理のもとで立ち入りを許可することは、住民の安全を確保できないと主張している。 政府の反応と首相の弁明 高市早苗首相は、岩渕議員の追及に対して、「避難指示解除には空間線量の低減などの要件があり、地元との協議も必要だ」と説明した。しかし、首相は具体的に除染について触れることなく、「現在も未除染の場所に個人が立ち入ることができる」と述べ、個人の責任で放射線量を管理し、活動することを認める立場を強調した。 首相は、基本方針が避難指示解除に関する考え方を変えるものではないとし、個人の自由な活動を進めることに否定的ではない態度を示した。だが、岩渕氏は、この方針が実質的に国の責任を放棄しているものであり、「協議」という名のもとに住民を切り捨てる行為だと強く批判している。 住民の安全と責任の問題 岩渕氏は、帰還困難区域の住民から「除染が終わることなく、放置されたままになった」という怒りの声が上がっていることを強調し、「これでは住民の安全は守られない」と訴えた。政府の方針が進めば、住民が安心して生活できる環境が整っていないまま、放射線量が高い区域での立ち入りが個人の責任に委ねられることとなり、危険を伴う可能性が高いという指摘だ。 一方で、自治体や県との協議を進めるという首相の立場にも疑問が呈されている。岩渕氏は、「協議」とは名ばかりで、最終的に国の責任が放棄される結果になるのではないかと懸念しており、この問題の根本的な解決には時間と努力が必要であると強調した。 将来に向けた復興の課題 福島第1原発事故の影響を受けた地域の復興は依然として進んでいない。特に、避難指示が解除された地域の住民が帰還するためには、まず安全で安心できる生活環境の整備が必要だ。しかし、今回の政府の方針を見る限り、除染が不十分な状態での立ち入り許可は、住民の健康や安全に対する配慮が欠けているとの批判を招いている。 復興に向けて、政府はより慎重な対応が求められている。住民の声を尊重し、実際の復興過程における具体的な責任を果たすことが、今後の福島復興にとって重要な課題となるだろう。
岩渕友議員、灯油代支援の強化を要求「寒冷地の負担は命にかかわる」
岩渕友議員、寒冷地支援の強化を要求 日本共産党の岩渕友参議院議員は、5日の参院沖縄北方・地方特別委員会において、北海道や東北など寒冷地での灯油価格の高騰に対し、手厚い支援を求めました。岩渕氏は、灯油代が住民の命や健康に直結する重要な問題であると強調し、支援の強化が必要だと訴えました。 灯油価格の高止まりが健康に与える影響 岩渕議員は、11月に行われた北海道地域の灯油意見交換会で、灯油価格が命や健康に関わる重要な問題であり、支援が必要だという声が多数上がったことを紹介しました。特に寒冷地では暖房のために灯油が欠かせないため、価格高騰が生活に深刻な影響を与えている状況が浮き彫りになっています。議員はこの問題を重要視し、国の支援の継続と強化を求めました。 現行支援策に対する不満 資源エネルギー庁の和久田肇資源・燃料部長は、灯油代に対して1リットルあたり5円の定額補助制度を提供しており、さらに自治体向けには重点支援地方交付金が支給されることを説明しました。また、総務省の橋本憲次郎審議官は、生活困窮者への灯油購入助成に対して国が補助する特別交付税措置があると述べました。しかし、岩渕氏はこれらの現行制度について、特に定額補助制度が来年3月末までの支援に限られていることに懸念を示し、継続的な支援の必要性を訴えました。 また、自治体が生活困窮者向けに実施している「福祉灯油」についても、国の補助が最大で2分の1にとどまっており、財政的に厳しい自治体が多いため、追加の支援がなければ取り組みが難しいという現実を指摘しました。 寒冷地の負担の差 岩渕氏は、総務省の家計調査を示し、1世帯あたりの年間灯油代（2022～2024年平均）の地域差を強調しました。青森市では年間灯油代が9万1093円に達している一方で、最も少ない東京都区部ではわずか1996円にとどまっています。この約46倍の差を指摘し、寒冷地における灯油代の負担がいかに重いかを明言しました。岩渕氏は、この格差が生活に与える影響を考慮し、支援強化の必要性を訴えました。 政府の対応と支援のあり方 黄川田仁志沖縄・北方担当相は、政府として重点支援地方交付金を大幅に拡充したと答弁しましたが、岩渕氏はこれに対して不十分だと述べました。また、物価高の影響を受けて灯油注文が減少し、事業者からも支援の強化を求める声が上がっていることを紹介し、寒冷地の住民が暖房を我慢しなくても済むような支援策を検討するよう求めました。 SNSでの反響 岩渕氏の発言に対して、SNSではさまざまな意見が寄せられています。支持する声とともに、灯油代が生活に与える影響の大きさを改めて実感したという意見が多く見られました。一方で、支援策の拡充には時間がかかるという現実を踏まえ、もっと迅速な対応を求める声もあった。 > 「岩渕議員の意見に賛同。寒冷地の灯油代は本当に命に関わる問題。支援を強化するべき。」 > 「灯油代の差がこれほどまでに大きいとは。もっと支援をしっかり行うべき。」 > 「寒冷地に住む人たちの負担が重すぎる。支援策が十分でない現実がある。」 > 「この問題が解決しないと、来年以降もっと困る家庭が増える。」 > 「灯油代だけでなく、他の生活費も厳しくなっている。支援をもっと広範囲に。」
スルメイカ漁獲超過で岩渕友議員が水産庁責任を追及 沿岸漁業者の保護が焦点
スルメイカ漁獲超過問題で岩渕友議員が水産庁の責任を追及 2025年11月20日、参議院農林水産委員会で、岩渕友議員（日本共産党）が、捕獲停止命令が出されたスルメイカ漁を巡り、水産庁の責任と漁業者への不公平な負担についてただしました。小型船のスルメイカ漁獲量は10月末までに7,796トンに達し、漁獲可能量（TAC）2,039トンを超過しており、採捕停止命令が出されている状況です。 漁業者への責任転嫁を批判 岩渕氏は、鈴木憲和農水相が「大幅な超過となったことは大変遺憾」と述べたことに対して、「漁師が好き放題イカを取っている」との印象を与え、沿岸の零細イカ釣り漁業者に不当な責任を押し付けていると批判しました。 > 「漁業者に全国の漁獲状況を把握せよというのかという怒りが広がっている」 > 「漁獲量を漏れなく把握する体制を整えるのは水産庁の責任だ」 > 「零細漁業者は長年、大規模沖合底引き漁業に規制を求めてきた」 > 「TACの配分は大規模漁業に偏り、小規模漁業には不公平だ」 > 「沿岸漁業を最優先に漁獲配分を見直すべきだ」 岩渕氏は、漁業者個人に漁獲枠超過の責任を押し付ける発言が現場に混乱を生んでいると強調しました。また、全国の小規模なイカ釣り漁業者は、大規模沖合底引き漁業が資源を毀損しているとして規制を求め続けてきたと述べました。 漁獲枠の不公平な配分を問題視 岩渕氏は、TACを基にした漁獲枠配分についても批判しました。大規模沖合底引き漁業には6,500トン、数百隻規模のイカ釣り漁業には4,900トンと、漁業規模に比べ不公平な配分がなされていると指摘し、沿岸漁業を最優先にすべきだと主張しました。これにより、零細漁業者が資源保護に取り組んでも、枠の制約により持続可能な漁業が難しくなる可能性があるとしています。 鈴木農水相は「遺憾であるという見解は変わらない」と述べるにとどまり、岩渕氏が指摘する現場の声や制度的な課題への具体的対応策については触れませんでした。岩渕氏は、漁獲量管理や資源保護の責任を政府と水産庁が負うべきだと強調し、零細沿岸漁業者を守る政策の必要性を改めて訴えました。 今後の課題と漁業政策の見直し 今回の議論は、漁獲枠の超過と現場の零細漁業者への影響をめぐる政府責任の問題を浮き彫りにしました。水産庁の管理体制の不備、TAC配分の不公平、そして漁業者への責任転嫁は、持続可能な漁業運営に直結する課題です。沿岸漁業者の生計と資源保護を両立させるために、漁獲量管理の仕組み改善や漁業枠の再配分が求められています。 今後、国会や漁業政策の見直しの場で、水産庁の管理責任を明確にし、零細漁業者を守るための具体策が示されるかが焦点となります。漁業者の現場の声を踏まえた公平な枠配分と、資源を守るための制度改善が急務です。
クマ被害対策強化を岩渕友議員が要求 中山間地農業の再生も焦点
中山間地農業の荒廃が招くクマ被害、岩渕友議員が対策強化を要求 深刻化するクマ被害を巡り、2025年11月20日の参議院農林水産委員会で、岩渕友議員（日本共産党）が政府に緊急対応と抜本的な制度改善を求めました。岩渕氏は、日常生活への影響が災害並みに深刻化しているとして、十分な予算確保と対策強化の必要性を強調しました。 ハンター待遇の不統一が現場混乱を招く 岩渕氏は、クマ捕獲や緊急銃猟に関わるハンターの待遇が省庁間で異なっている点を問題視しました。農林水産省は非常勤公務員、環境省は市町村長の委託扱いで、負傷時の対応や保険適用などに差が生じており、現場で混乱が起きていると指摘しました。岩渕氏は「対応を統一すべきだ」と求め、現場の安全確保と制度の明確化を訴えました。 > 「クマの出没で山村は日常生活が脅かされている。早急な対応を」 > 「制度の違いで捕獲ハンターが混乱、危険を伴う現状は改善を」 > 「米国のような統合的な野生動物管理組織が日本にも必要」 > 「放置された耕作地がクマの行動範囲を広げている」 > 「農家の所得を守る仕組みがなければ、被害対策は絵に描いた餅」 岩渕氏はまた、米国では野生動物の個体数管理、人的被害予防、農作物被害対策などを一元的に行う組織が存在していることを紹介し、日本にも省庁連携と広域の専門組織の設置が必要な段階に入ったと提案しました。 中山間地の衰退がクマ被害を助長 岩渕氏は、クマ出没問題の根底にある中山間地農業の荒廃を指摘しました。「耕作放棄地の増加で人とクマを隔ててきた緩衝地帯が失われた」と述べ、農村地域の人口減少がクマ被害の拡大につながっていると説明しました。 鈴木憲和農水相は「中山間地域で人が暮らし営農できることが人とクマのすみ分けにも資する。しっかり支えていく」と答弁したものの、具体的にどの政策を反省しているのかという問いには直接回答しませんでした。 岩渕氏は、石破茂前首相が米価格の変動を指摘した上で、鈴木大臣が「価格にコミットしない」と明言したことに触れ、「現状では価格の高騰・暴落時に農家を守る仕組みがない」と批判しました。生産者を守るために、備蓄米の機動的な買い上げ、コスト割れ時の価格保障、農家・農地を守る所得補償を求めています。 農水政策改善と人的被害防止の両立が課題 岩渕氏は、クマ被害対策と農村振興は切り離せない課題だと強調しました。野生動物の管理だけでなく、中山間地の農業政策や地域振興を組み合わせることで、人的被害の抑制と農村の持続可能性を両立させる必要があると述べています。 政府が現場の安全を保障しつつ、中山間地農業を支える具体的な制度改正に踏み出すかどうかが、今後の焦点となります。農家や地域住民が安心して暮らせる環境整備が急務であり、クマ被害の予防と農村振興を同時に進める政策の実現が期待されています。
岩渕友参院議員、福島いわき市で漁業復興支援継続を訴え
福島漁業、支援の灯を絶やすな — 岩渕友参院議員「努力を踏みにじることは許されない」 現場の声が訴える“継続支援”の重み １０月２７日、日本共産党の岩渕友参院議員が福島県いわき市を訪れ、県漁業協同組合連合会といわき市漁業協同組合の関係者と懇談しました。同行したのは宮川えみ子県議と熊谷智いわき・双葉地区委員長です。 懇談では、漁業を取り巻く厳しい現実が次々に語られました。県漁連の鈴木哲二専務理事は、海水温の上昇による魚種の変化や、放射性物質検査の人手不足など、現場が直面する苦労を率直に説明しました。「次の世代が続けられるように、“がんばる漁業復興支援”はまだ必要です。支援が途切れないようにしてほしい」との言葉に、会場の空気は重く引き締まりました。 岩渕議員は真剣な面持ちで頷きながら、「積み上げてきた努力を踏みにじることがあってはなりません。国と東京電力に引き続き厳しく求めていきます」と応じました。 > 「海が戻ってきても、生活が戻るわけじゃない。支援が切れたら終わりです」 > 「補助金の数字よりも、安心して網を下ろせる日を取り戻したい」 > 「若い人が海に出るきっかけを作らないと、漁業は続かない」 > 「処理水を流すたびに心がざわつく。誰も“慣れた”なんて思ってない」 > 「“福島の魚”という言葉を誇りに言える日がまた来てほしい」 これらは懇談の中や現場で聞かれた漁業者の声です。どれも、単なる補助金や数字では測れない現実を映しています。 支援の切れ目が“再生”の壁になる 震災と原発事故から十年以上が経ち、福島の漁業は少しずつ水揚げを取り戻してきました。それでも、震災前の水準には遠く及ばず、地域によっては水揚げ量がまだ当時の六割程度にとどまっています。 国の「がんばる漁業復興支援事業」では、新船の導入や漁具更新が支援されていますが、これだけでは根本的な再生には至りません。海水温上昇による魚の分布変化、後継者不足、流通経路の縮小といった課題が、復興を鈍らせています。 漁業者の中には、「補助金が終われば、またゼロに戻る」と不安を口にする人も少なくありません。こうした声にこそ、現場の切実さがあります。 “処理水放出”への不安と信頼回復の課題 議論の中で避けて通れなかったのが、福島第一原発の「アルプス処理水」問題です。県漁連は一貫して「関係者の理解なしにいかなる処分もしない」という政府の約束を重視してきましたが、現実には海洋放出が進められています。 漁業関係者の間では「反対の立場は変わらない」との意見が多く、東電や政府への信頼は揺らいだままです。新谷渡専務理事は「原発の廃炉は長期戦です。関心が薄れないようにしてほしい」と訴えました。この言葉には、忘却されることへの恐怖が滲んでいます。 処理水の問題は、科学的な安全性だけでなく、地域社会の心理的・経済的ダメージに直結します。検査をどれほど重ねても、風評が残れば魚は売れません。だからこそ「慎重に緊張感を持って進めてほしい」という要望は、科学よりも“信頼”の問題なのです。 未来へつなぐ支援とは何か 筆者が取材で感じたのは、いまの福島漁業には「お金」よりも「時間」と「信頼」が必要だということです。補助金の額を増やすだけでなく、地域が自立して再び漁業を誇れる仕組みを作るべきです。 そのためには、補助金の透明化や成果の見える化、若手漁業者への継続支援、そして地元ブランド化を支える販路の再構築が欠かせません。国や東電が一方的に方針を決めるのではなく、地域住民の合意形成を最優先に据える政治姿勢が求められます。 政治は企業献金や利害調整ではなく、漁業者と地域住民の暮らしを守るために動くべきです。支援策が一度でも止まれば、これまで積み上げてきた努力が水泡に帰すことになるでしょう。 「がんばる漁業復興支援」は単なる制度名ではなく、今も懸命に海に立つ人々の生きる証です。国がその思いを受け止め、途切れのない支援で応えることこそ、真の復興への道ではないでしょうか。
共産党青森県議団が陸奥湾ホタテ大量死で水産庁に緊急支援要請 親貝確保基金創設と生活保障求める
青森県陸奥湾の養殖ホタテ大量死問題で、日本共産党青森県議団と市町議員が緊急支援を求めました。2025年10月15日、水産庁に対し2025年度の水揚げ量激減危機への対応を要請し、岩渕友参院議員氏と高橋千鶴子前衆院議員氏が同席しています。 深層30メートルで水温25度超 陸奥湾では夏場の高温により、9月下旬でも深層30メートルの深海の水温が25度を超え、多くの稚貝が死んでいます。ホタテは水温24度までが生息できる限界とされており、2025年は複数の漁協で稚貝が大量にへい死しているのが確認されています。 青森市漁協の調査では、油川や原別など4つの支所・連絡所で稚貝のへい死率が100%でした。漁協全体のへい死率は93.8%に達しています。横浜町では、ホタテガイが全滅しているとの調査も出ています。 >「稚貝が全滅って、来年の収入がゼロになるじゃないか」 >「50年以上漁師やってきたけど、こんなのは初めて」 親貝確保の基金創設を 横浜町の沖津正博町議氏は、町ではホタテガイが全滅しているとの調査も出ていると指摘しました。再生産できるようホタテの親貝確保の基金を国でも創設してほしいと要請し、ホタテガイがなくなれば共済にも入れず生活もできなくなると訴えています。 ホタテの養殖は青森県の経済を支える重要な産業です。全国第2位の水揚げ量を誇る陸奥湾のホタテは、青森県の水産業の柱となっています。親貝が確保できなければ、稚貝の生産そのものができず、ホタテ漁が壊滅的な打撃を受けます。 水産庁の信夫隆生次長氏は、事業経営のための共済であり生活費のものではないと回答しました。しかし沖津氏は、漁業への収入保障が他産業に比べ遅れている、生活支援は必要だと強調しました。 >「事業経営と生活は切り離せない。現場を分かってない」 >「他産業並みの収入保障がないのはおかしい」 物価高と二重三重の苦しみ 青森市の赤平勇人市議氏は、8月の高水温の直撃と物価高で、生産者は二重三重に苦しんでいると主張しました。青森市ができることは財政も含め限られると述べ、国の支援の必要性を訴えています。 2023年から夏場の高水温などで稚貝がへい死する被害が続いており、2024年は夏の高水温に加え、秋に餌不足のため稚貝が大量死しました。青森県産業技術センター水産総合研究所の吉田達所長氏は、秋に稚貝が大量に死ぬのは今までになく、異例の事態との見解を示しています。 2024年は例年にない少雪であり、川から海に流れる栄養の不足が餌である植物プランクトンの減少につながった可能性があります。高水温と餌不足の複合的な要因で、ホタテの稚貝が育たない状況が続いています。 自然のことで片付けるな 吉俣洋県議氏は、水産庁はホタテ事業という認識だが生産者はそれで生活している、自然のことだから仕方ないでは許されないと強調しました。安藤晴美県議氏、田端深雪県議氏も同席しています。 青森市漁協の澤田繁悦組合長氏は、もうある所から稚貝を融通してもらわないと、このままでいけば陸奥湾の漁師は誰もいなくなってしまうと危機感をあらわにしています。 県内では党派を超えた国の支援を求める声が広がっています。青森県の宮下宗一郎知事氏は、ホタテ養殖が陸奥湾に適しているのか問い直す必要があると考えを示し、漁業者と話し合いを進めていかなければいけないと述べています。 >「党派を超えて支援求めてるのに、国の対応が遅すぎる」 >「漁師がいなくなったら、地域経済が崩壊する」 青森県は海水温が下がりホタテの体力が回復した11月中旬に生育状況を確認する実態調査を行う方針です。しかし2025年産の水揚げ量は、不漁だった2024年産を大幅に下回ることが確実視されています。 陸奥湾のホタテ漁師の中には、海水温上昇による生育不良を受けて、ホタテ漁を辞めてしまう人もいます。代々受け継いできたホタテ漁を守るためには、国による緊急支援と長期的な対策が不可欠です。
釧路湿原メガソーラー建設に懸念 条例や法規制の限界と環境保護の課題
釧路湿原近郊で進むメガソーラー建設に懸念の声 北海道の釧路湿原国立公園の周辺で、大規模太陽光発電施設（メガソーラー）の建設が進んでいる問題をめぐり、日本共産党の岩渕友参院議員と畠山和也元衆院議員が環境省から説明を受けた。事業者は大阪府に拠点を置く企業で、湿原の端に発電容量2000キロワット、計6600枚のパネルを設置する計画を進めている。 この区域は国立公園の鳥獣保護区外にあたるが、絶滅危惧種のオジロワシをはじめとした希少野生動物の生息地でもあり、地元の自然保護団体や研究者らが開発の中止を強く訴えている。釧路湿原は国内最大級の湿原であり、ラムサール条約にも登録されている国際的な保全価値を持つ地域だけに、自然破壊につながる懸念が大きい。 > 「自然を守るために立地規制はもっと厳しくすべき」 > 「再エネ推進と環境保護が矛盾してはいけない」 > 「オジロワシの生息地に太陽光パネルとは本末転倒」 > 「釧路湿原は地域の誇り、全国の財産でもある」 > 「条例で既存事業が対象外なのは抜け穴だ」 条例検討と法規制の限界 釧路市はこの問題を受け、太陽光発電施設の設置に関する新たな条例を検討している。設置禁止区域を指定する方向で調整を進めているが、すでに着工している案件は対象外となる見通しだ。このため、進行中の工事を止める直接的な手立てはなく、地元からは「規制が骨抜きになるのでは」との不安が広がっている。 環境省の説明によれば、事業者は再生可能エネルギー固定価格買取制度（FIT）を申請していないため、法令違反を問うことができない。現行制度では、FITを活用しない再エネ事業に対して国や自治体が強く関与する仕組みが十分整っていないことが浮き彫りとなった。 「さかのぼり規制」求める声 畠山和也氏は環境省とのやり取りで、「市民にとって釧路湿原は大切な地域の宝だ」と強調。そのうえで、事業が進行した後でも環境に重大な影響が明らかになった場合、さかのぼって規制できる法的枠組みを整える必要性を訴えた。 再生可能エネルギーの導入は脱炭素社会の実現に欠かせないが、地域固有の生態系や景観を損なう形で進めば、持続可能性を損なうジレンマに直面する。国の制度設計と地方自治体の条例整備が十分に連携していない現状では、こうした「抜け穴」を突く事業が今後も各地で発生しかねない。 自然保護と再エネ政策の両立をどう実現するか 釧路湿原は北海道を代表する自然資産であり、観光や地域振興の基盤でもある。その一方で再エネ導入の必要性は否定できず、環境保護とエネルギー政策をいかに両立させるかが問われている。 今回のメガソーラー建設をめぐる議論は、全国の自然保護地域で同様の問題が起きた場合の先例となりうる。再エネ事業を進めるうえで、地域住民や研究者の声をどこまで反映できるか、また事後的な環境リスクにどう対応するかが、国全体の課題として突きつけられている。 釧路湿原メガソーラー問題が突きつける再エネと自然保護の課題 釧路湿原の周辺で進むメガソーラー計画は、再生可能エネルギーの推進と自然環境保護のバランスをめぐる大きな試金石となっている。条例や法制度の不備をどう補い、地域の声をいかに反映するかが問われている今、全国的な議論の広がりが不可欠だ。
岩渕友議員、政府の米増産方針を厳しく追及「今までと同じではないか」
岩渕議員、米増産方針に厳しく追及 政府は27日、参院農林水産委員会の理事懇談会で、米の需給状況と増産への転換方針を与野党の委員に説明した。しかし議論の中心となったのは日本共産党の岩渕友参院議員による厳しい追及だった。岩渕氏は「転換というが、今までと同じではないか。これまでと一体何が違うのか」と問いただし、従来政策との違いが見えない政府方針を強く批判した。 さらに岩渕氏は「高温被害、カメムシ被害、豪雨被害、そしてトランプ関税の影響まで課題は山積している」と指摘し、「閉会中であっても委員会を開き、真剣に議論すべきだ」と委員会開催を強く要求した。単なる方針説明にとどまらず、国会での継続的な審議の必要性を訴えた点で、議論は大きな注目を集めた。 政府の弁明と岩渕氏の疑問 農林水産省の山口靖農産局長は、米の需給見誤りについて「インバウンド需要や精米歩留まりの減少を反映できなかった」と釈明。そのうえで「農地の集約、大区画化、スマート農業や新品種開発の加速化」を進めると従来型の施策を列挙した。しかし岩渕氏は「これまでと何ら変わらない政策の羅列では国民の不安は解消されない」と切り込んだ。 このやり取りは、米増産方針が「新政策」と強調されながらも、実態として従来施策の繰り返しにすぎないのではないかという疑念を浮き彫りにした。 参院選から続く警鐘 岩渕氏はこれまで一貫して農政の矛盾を指摘してきた。今回も「需給見誤りは早くから警告されていたはずだ」と批判。実際、立憲民主党の田名部匡代議員も「供給不足は早くから指摘されていた。『足りないかもしれない』と考えなかったのか」と追及し、政府の姿勢が問われた。 ネット上でも岩渕氏の発言に共感する声が多くみられる。 > 「岩渕議員が一番本質を突いている」 > 「同じ政策を並べて『転換』と言うのはごまかしだ」 > 「農家や消費者を軽視した無責任な答弁だ」 > 「閉会中でも委員会を開けという主張はもっともだ」 > 「需給を見誤った責任を明確にするべきだ」 こうした反応は、農政への不信とともに「国会で徹底した議論を」という国民の声の強さを示している。 岩渕議員の追及が突きつけた課題 米の需給を誤った背景には、消費減少傾向を過信しすぎた政府の姿勢がある。インバウンド需要や気候変動による収量変化を見誤り、結果として国民に不安を与える形となった。岩渕氏は「農家の現場を直視せずに政策を続けてきた結果だ」と批判し、農業現場の声を国会に反映させることを求めている。 今回の議論は、単なる米増産方針の説明にとどまらず、農政全体の姿勢を問い直すものとなった。岩渕議員が突きつけた「何が違うのか」という問いは、政府にとって避けられない課題であり、今後の農政を方向づける重要な論点となるだろう。
岩渕友議員が秋田豪雨被災地を調査 「解体費用足りない」住民の声を国に届ける決意
岩渕友議員、豪雨被災地・秋田仙北市を調査 8月19日からの記録的豪雨で大きな被害を受けた秋田県仙北市の上桧木内地区を、23日、日本共産党の岩渕友参院議員が訪れ、加賀屋千鶴子県議、平岡裕子市議と共に住民から直接声を聞いた。岩渕議員は浸水した家々や泥に埋まった生活用品を前に、被害の深刻さを確認。「被害の実態を国に伝え、具体的な対策を求めたい」と強調し、被災者の生活再建支援に全力を挙げる姿勢を示した。 住民の切実な訴えに耳を傾ける 現地では、断水による給水車や仮設トイレカーが稼働し、泥にまみれた家具や家財が道端に積まれていた。郵便局も浸水の影響でATMや備品が使用不能となり、局長は「再開まで時間がかかる」と語った。 父親宅の片付けを手伝う38歳の男性は、「土砂が20～30センチ堆積し、家の中まで入り込んだ。重さで土台が下がり壁に亀裂も入った。家を解体する話が出ているが、お金がなんぼあっても足りない」と不安を吐露。岩渕議員は「住民の声をそのまま国会に届けます」と応じ、被災者の声を政策に反映させる決意を改めて表明した。 さらに、旅館を経営する女性は「客室の家電がすべて壊れた。予約は入っていたが再開できるか不安」と語り、観光業への打撃を訴えた。岩渕議員は現場を見て、「観光を支える地域の基盤が失われれば、経済回復は一層難しくなる。支援の強化が必要」と述べた。 > 「岩渕さんのように現場に来てくれる国会議員は心強い」 > 「被害を直接見た上で国に伝えてほしい」 > 「解体費用や再建資金のことをどう助けてもらえるのか不安」 > 「観光の町なので、旅館や宿の支援がなければ成り立たない」 > 「豪雨は毎年のように起きている。国の制度自体を変えてほしい」 国・自治体に働きかけを約束 岩渕議員は調査後、「市営住宅の確保など、被災者が安心して生活を取り戻せる環境を整えることが急務」と語り、加賀屋県議や平岡市議と連携し、国や県、市に要望を伝えると約束した。 また、「豪雨災害は気候変動の影響で頻発している。毎回、被災者が“お金が足りない”と苦しむのは制度の不備が原因でもある。国の災害対応を根本的に見直すべきだ」と述べ、国会での取り組みを強化する考えを明らかにした。 生活再建に不可欠な政治の役割 仙北市は秋田内陸線沿線に位置する山間地域で、雪害や豪雨災害のリスクを抱えている。今回の調査で浮き彫りになったのは、家屋の解体費用や住宅再建費用の不足、観光業を中心とする地域経済の停滞である。 岩渕議員は「被災者一人ひとりの声を丁寧に聞き取り、制度の谷間に落ちる人をなくすことが政治の責任だ」と語り、被害実態の国会への報告と迅速な支援策の実現を誓った。 岩渕友議員は、現場に足を運び住民の声に直接耳を傾けることで、災害対策の課題を明らかにした。住民が抱える「解体費用がない」「再開できるか不安」という切実な声は、災害対応の不十分さを示している。国の制度をどう変え、生活再建を支えるか。岩渕議員の調査は、その第一歩となった。
岩渕友議員が訴える「原発事故の国の責任」 最高裁包囲で語った司法と政治の再生
「原発ゼロを実現するために共に立つ」岩渕友氏が訴えた本気の覚悟 「この国にもう一度、正義を取り戻しましょう」――梅雨空の下、東京・最高裁判所前に集まった約1150人の参加者を前に、日本共産党の岩渕友参議院議員は、まっすぐ前を見据えてそう語った。 6月16日、福島第一原発事故をめぐって「国の責任」を否定した最高裁判決（2022年6月）に抗議し、事故被害者や市民、支援者らが最高裁を取り囲む「ヒューマンチェーン」に参加。国と東京電力の責任を正しく問うことができなかった司法への怒りと失望に対し、岩渕氏は「最高裁の誤りは、決して被災者の責任ではない。国の責任を認めさせ、原発ゼロの日本を実現する。そのために私もたたかう」と決意を述べた。 > 「岩渕さんの言葉には嘘がない。こういう人が、政治の場にもっと必要だと思う」 「忘れない」ではなく「変える」――被害者とともに立つ政治家として 岩渕議員は、2011年の東日本大震災と原発事故直後から被災地に足を運び、被害者の声に耳を傾け続けてきた一人だ。国会でも一貫して「原発事故は人災であり、国と東電の責任は明確だ」と主張してきた。今回の行動にも、支援者としてではなく、「被害を共に受けた日本社会の当事者」として参加した姿があった。 最高裁の判決では、過去に複数の高等裁判所が認めていた国の賠償責任が否定された。さらに今年3月には、業務上過失致死傷で強制起訴されていた東電元幹部2人に対して、最高裁が無罪を言い渡したことで、司法の「逃げ姿勢」への不満が爆発している。 岩渕氏はこの流れを「被害者にとっての“二重の苦しみ”だ」と指摘。「原発事故で家も土地も健康も奪われた人々に、今度は“責任の所在は不明”という判決で追い打ちをかけるなんて、これが法治国家のやることか」と憤った。 > 「国の責任がないというなら、誰がこの被害を背負えっていうのか。岩渕さんの怒りは当然」 “原発最大限活用”という逆行政策と闘う覚悟 岸田政権が推し進める「原発の最大限活用」方針に対し、岩渕氏は真っ向から異を唱える。「事故の検証も不十分なまま、“安全”を言い訳に原発を再稼働しようとしている。しかも事故当時の責任は一切問わないというのでは、再び被害を繰り返すことになる」と警告を発した。 さらに、「福島の復興は今も道半ばで、除染も帰還も進んでいない地域が多数ある。被害の本質に目を背けながら、原発推進だけを続ける今の政府方針は、倫理に反する」と強い語調で訴えた。 被害者からは「生活を返してほしいとは言わない。ただ、せめて“国が悪かった”と一言でも言ってくれれば報われるのに」との声も寄せられており、岩渕氏は「その声を、私が国会に届け続ける」と誓った。 > 「再稼働だの新増設だの、事故の責任がうやむやなままで進めることが怖い。岩渕さんの姿勢は信じられる」 “司法の独立”ではなく“司法の責任”を問う この日の「ヒューマンチェーン」には、岩渕氏のほかにも立憲民主党、社会民主党、れいわ新選組の議員らが参加した。が、岩渕氏の訴えは、単に国の責任や被害者の救済を求めるだけにとどまらず、司法制度そのものの在り方に踏み込んでいた。 「司法が“国に忖度”する構造があらわになった今、市民の信頼は根底から揺らいでいる。判決が法律の名のもとに人権を踏みにじるなら、立法も行動を起こす責任がある」 「独立性」を盾に誤った判断を免罪してきた司法に対し、「間違った判決を正すのもまた、司法の責務だ」と岩渕氏は訴える。 その上で、「主権者は私たち国民です。この国を変える力もまた、私たちにある。法の名のもとに正義を取り戻しましょう」と力強く語り、参加者と拳を重ね合った。 > 「国会議員が“司法に物申す”姿を初めて見た。岩渕さんみたいな人こそ政治家だ」 「あきらめない」ことが正義をつなぐ 集会の最後には、「司法があるべき姿を取り戻し、人権を守る国へ」とする決議文が読み上げられ、「手をつないで、たたかいを続けよう」と締めくくられた。 「司法に背を向けられても、私たちは背を向けない」――そう語った岩渕友議員の姿勢は、単なる政治的スタンスではなく、人間としての誠実さの表れだった。 震災と原発事故から13年。責任を取らないまま原発政策が加速する一方で、「国の責任」を忘れない、忘れさせないたたかいは続いている。岩渕氏はその先頭に立ち、市民とともに声を上げ続けている。
青森の核ゴミ30年放置 搬出も未定 原発推進の矛盾に岩渕議員が警鐘
青森の「核のゴミ」貯蔵30年 搬出めど立たず 原発政策の限界問う声 青森県六ケ所村にある日本原燃の廃棄物管理施設で、海外から返還された高レベル放射性廃棄物の貯蔵が始まってから、今年でちょうど30年を迎える。しかし、当初交わされた「30～50年以内の搬出」という約束は、現時点でその実現のめどがまったく立っていない。この状況に対して、日本共産党の岩渕友参議院議員は、6月12日の参院経済産業委員会で「国と電力事業者の責任放棄だ」と厳しく批判。原発ゼロ政策の必要性を強調した。 「約束を守れ」の声 核ゴミに未来を委ねるな 六ケ所村の施設には、全国の原発で使用された核燃料をフランスや英国で再処理し、返送された「ガラス固化体」1830本が今も保管されている。当初、青森県、六ケ所村、そして日本原燃の三者間で、貯蔵は30年～最長50年とされ、期限後は電力会社が責任を持って搬出する取り決めがあった。 しかし、現実にはその約束は空文化しつつある。市民団体「核のゴミから未来を守る青森県民の会」は先月の集会で「搬出期限を守れ」「青森を最終処分場にするな」と訴えた。地元住民からは、「結局このまま青森が“核のゴミ捨て場”にされるのでは」との不安の声が強まっている。 政府の「指示」は抽象的 検討だけでは済まされない 委員会では、岩渕議員が武藤容治経産相に対し、「搬出期限が近づいているが、電力事業者に具体的な指示は出しているのか」と問いただした。これに対し、武藤経産相は「搬出期限の順守と必要な検討を要請した」と回答。しかし、具体的なロードマップも実行計画も示されていない。 岩渕氏は「30年という期間は既に過ぎている。『これから検討』という答えは、何もしていないに等しい」と厳しく批判。国が責任を持ち、電力業界任せにしない具体策の提示を求めた。これに対し、武藤氏は「引き続き事業者に検討を促す」とするにとどまり、議論は平行線をたどった。 原発政策の矛盾が噴出 核のゴミ処理なき「最大限活用」 岸田政権は「原子力の最大限活用」を打ち出し、老朽原発の再稼働や新設に前向きな姿勢を示している。だが、30年前の約束すら果たせないまま、さらに使用済み核燃料を増やすという方針には、根本的な矛盾がある。 岩渕議員は、「搬出の見通しも立っていないまま、核のゴミを増やし続けるなど正気の沙汰ではない」と厳しく非難。「“原発ゼロ”こそが現実的な選択だ」と結んだ。 使用済み核燃料の最終処分は、日本にとって未解決の最大の課題の一つだ。いかにして安全かつ確実に処理するかは、今後のエネルギー政策を左右する核心部分である。だが、これまでの30年を見ても、国も業界も具体的な答えを出せずにきた。口先だけの「検討」や「要請」で、未来の世代にツケを回し続けるわけにはいかない。 ネット上の反応 > 結局「一時保管」が「永遠の保管」になるパターンでは > 原発推進の前に、核のゴミの処理どうするかが先でしょ > 青森が核のゴミ捨て場扱いとか本当にふざけてる > 岩渕議員の指摘は正論。期限も守れないのに原発拡大とか矛盾すぎる > 住民の声が聞こえてないふりしてる政府と業界には怒りしかない 原発の「未来」だけが語られ、「過去」のツケを無視するような政策は、もはや限界に来ている。政治が責任を果たし、国民の安全と信頼を取り戻すためには、今こそ「原発ゼロ」の現実的な議論と行動が求められている。
GX推進法改正が成立 原発推進と化石燃料延命に懸念 炭素価格や排出枠に課題
GX推進法改正が成立 「脱炭素」掲げつつ原発・火力延命に懸念も 脱炭素社会の実現を掲げる改正「GX（グリーントランスフォーメーション）推進法」が、5月28日の参議院本会議で可決され、成立した。自民・公明を中心に立憲民主、維新、国民民主といった主要政党が賛成し、日本共産党とれいわ新選組は反対した。法案は表向き、温室効果ガス削減を目指す政策だが、その中身をめぐっては「原発推進」と「化石燃料の延命」に対する批判が強まっている。 CO2排出量取引の制度化も「抜け穴」指摘 改正法の柱は、企業ごとのCO2排出上限（キャップ）を設定し、その枠内で排出枠を売買する「排出量取引制度（カーボンプライシング）」の導入だ。これは環境政策の手段として欧州をはじめ各国で導入が進んでいるが、今回の法案では、肝心の「総排出量の上限（キャップ）」が設定されていない。これにより、大企業が追加の排出枠を確保できる仕組みとなっており、排出削減の実効性が疑問視されている。 参院経済産業委員会では日本共産党の岩渕友議員が「産業界の要望を優先し、排出削減の本質をねじ曲げている」と指摘。再生可能エネルギー導入を遅らせ、結果として原子力と石炭火力に依存し続ける姿勢を厳しく批判した。 GX債はグリーン国債に非ず？ 国際的信頼に課題 新法では、脱炭素関連事業を支援する目的で「GX経済移行債」の発行も盛り込まれている。政府はこれにより10年間で20兆円規模の投資を見込むが、資金の使途には原発再稼働や火力発電の維持費も含まれるとされ、グリーン投資を重視する海外投資家からは敬遠されかねないとの声もある。 岩渕議員は、ドイツなどが発行しているグリーン国債と異なり、日本のGX債は「国際的評価に値しない」と断じ、「真に信頼される脱炭素政策を実現するには、原発と石炭火力をきっぱりやめるべきだ」と主張した。 “1.5度目標”に届かぬ炭素価格 また、今回の法改正では、炭素の価格設定が極めて低く設定されている点も問題視されている。岩渕氏は「日本の想定炭素価格は、国際的な目標水準の10分の1程度に過ぎず、企業の排出削減インセンティブになり得ない」と強調。EUなどが高い炭素価格を設定し、排出削減を本格化させているのに対し、日本は見劣りする内容にとどまっている。 ネットの反応 SNSでは、この法案の成立をめぐって様々な意見が寄せられている。 > 「GXって聞こえはいいけど、中身は原発と火力を守るための政策では？」 > 「キャップなしで排出量取引って、結局企業に甘すぎる。」 > 「国際社会に通用する炭素政策を作ってほしい。日本だけ後進国になりそう。」 > 「脱炭素のふりをした既得権益保護法案だと思う。」 > 「再エネに本気でシフトしないと、子どもたちの未来が危うい。」 「脱炭素」と「現実路線」のはざまで 政府はGX推進法を「成長と脱炭素の両立を図る鍵」と位置付けているが、現時点ではそのバランスが大きく「既存インフラの維持」に偏っている印象は否めない。国際的な視点でのカーボンプライシング、再生可能エネルギーの飛躍的な拡大、そして脱原発と脱石炭への道筋が、今後の日本の気候政策において問われることになるだろう。
GX推進法改正案に「抜け穴」？岩渕議員がCO₂削減の実効性を厳しく追及
CO₂削減が進まない制度設計に疑問の声 政府が提出したGX（グリーントランスフォーメーション）推進法改正案について、22日の参議院経済産業委員会で日本共産党の岩渕友議員が疑義を呈した。岩渕氏は、同法案が大規模なCO₂排出事業者に対して排出量取引制度への参加を義務づける一方で、制度の根幹となる「排出上限（キャップ）」が設定されていないことを問題視し、「これでは削減効果が期待できない」と指摘した。 武藤経済産業大臣は「制度の目的は脱炭素と経済成長の両立であり、上限設定は産業界や生活に影響が大きすぎる」と説明したが、制度により実際にどれほどの削減が見込めるかについては明確に答えられなかった。 制度の根幹が欠如？欧州との違い 岩渕氏は、EUや英国などでは排出量に明確な上限を設けた上で取引制度を導入し、炭素価格を安定させながら削減を進めている実例を挙げ、日本の制度との違いを浮き彫りにした。特に英国は、1990年比で2030年に68％、2035年には81％以上の排出削減を目標に掲げ、制度の運用が具体的な成果に直結していると説明した。 一方、日本の制度では目標設定が曖昧なうえ、GX推進法と同時に導入される20兆円規模の「GX経済移行債」が、実質的に原子力や化石燃料関連事業への投資を後押しする側面もあり、脱炭素に本気で取り組む姿勢が見えにくいとの批判が出ている。 「排出ゼロ」より「投資先の確保」か 議論の焦点となっているのは、同制度が本当に排出削減に向けた道筋を描けているかどうかだ。岩渕氏は「気候変動を真剣に止めるなら、まず国が科学的根拠に基づいた削減目標を設定し、それに制度を合わせていくべきだ」と強調。現在の制度では、経済的仕組みは整いつつあるものの、実効性のある目標と連動しておらず、単なる「お金のやり取り」で終わってしまう恐れがある。 GX推進に必要な「本気の覚悟」 GX推進法の改正は、日本が2050年のカーボンニュートラル達成に向けて具体的なステップを踏む重要な契機だ。しかし、その内容が経済活動への影響を気にするあまり、本質的な排出削減に踏み込めていないのであれば、世界の流れからは取り残されかねない。 国際社会では、気候変動対策の遅れが経済競争力の低下や投資の減退にもつながるとの認識が広がっており、日本においても本気で脱炭素を進める覚悟が問われている。 ネットの声 > 「キャップなしの取引制度って、結局CO₂出し放題になるだけじゃない？」 > 「温暖化対策というより、名ばかりの経済政策って感じ」 > 「原発延命のためのGXじゃ、誰も納得しない」 > 「炭素価格が低すぎたら、排出量なんて減るはずないよ」 > 「日本もEU並みに本気出さないと、投資家に見捨てられるぞ」
原発再稼働に6兆円超の支援 国民負担と制度の問題点に岩渕氏が警鐘
原発再稼働への支援に疑問 岩渕氏が国民負担の実態を追及 参議院経済産業委員会で5月20日、日本共産党の岩渕友議員が、政府による原発再稼働支援策に対し鋭く批判の声を上げた。焦点となっているのは「長期脱炭素電源オークション」と呼ばれる制度で、発電事業者が選ばれると20年にわたって建設費などが補助される仕組みだ。その費用は電気料金として国民が負担する形で賄われており、制度の公正性や妥当性に疑問が投げかけられている。 既設原発に手厚い支援 国民の理解は得られるのか この制度は再エネ導入と並行して発電能力を確保する狙いで始まったものだが、最近の入札では再稼働予定の原発が中心になっている。第2回の落札結果では、東海第2原発、柏崎刈羽6号機、泊3号機の3基が含まれ、落札した発電容量の6割以上を原子力が占めた。 岩渕氏はこれについて、「再稼働が進んでいない原発への長期的な金銭支援が、広く電気利用者に転嫁される構造は納得しがたい」と述べ、対象に既設原発を含めること自体が不適切だと訴えた。 6兆円超の支援額が明らかに 安全審査の条件不在にも批判 さらに岩渕議員は、支援額の規模についても問いただした。経済産業省の試算によると、仮に原発が制度の上限価格で落札した場合、20年間で国民負担は6.3兆円にも及ぶという。 この巨額の支出について、制度の妥当性や効果を示す明確な根拠がないまま進められることに、多くの市民が不安を抱えている。しかも、制度に参加する際には原子力規制委員会の新基準に合格している必要がなく、安全性確保の視点からも問題が残る。岩渕氏は「これでは原発だけが特別扱いされているように見える」と述べ、見直しを強く求めた。 ネット上の反応「誰が納得するのか」「家計に重くのしかかる」 国民負担の増加をめぐって、SNS上でも厳しい声が相次いでいる。 > 「なぜ安全性も確保されていない原発に、20年も支援を続けるのか理解できない」 > 「脱炭素の名の下に原発再稼働を進めるのは、本質を隠しているだけだ」 > 「電気料金に上乗せされるのは納得いかない。普通の家庭にとって大問題だ」 > 「結局、大企業だけ得して、国民が損をする制度に見える」 > 「再エネ支援は必要だが、原発を含めるのは筋違いだ」 政策の透明性と説明責任が問われる 今回の議論を通じて浮かび上がったのは、再稼働支援の名の下に国民に多大な負担を強いている実態だ。制度の透明性を確保し、国民に丁寧な説明を行うことが、政府に求められている。また、原子力政策に対する信頼を回復するには、安全対策や財政負担の在り方を根本から見直す必要がある。
下請法改正案が参院経産委で可決、中小企業の賃上げ支援を強化 – 大企業の責任にも言及
下請法改正案、参院経産委で可決 親事業者が下請け業者からの価格交渉に応じないことを禁止する「下請法改正案」が15日、参議院経済産業委員会で全会一致で可決された。この改正は、下請け業者の利益を守り、適正な取引環境を整えることを目的としている。多重下請け構造の問題を抱える業界にとって、大きな一歩となる見通しだ。 中小企業支援を強調する岩渕議員 この審議の中で、日本共産党の岩渕友議員は、地域の中小企業が直面する厳しい現実を訴えた。岩手県一関市の建設業者からは「材料費は上がっているのに受注単価は据え置かれたまま」「働いても生活が苦しい」といった声が上がっている。林業でも30年間単価が変わらず、価格交渉を試みると契約を打ち切られることもあるという。 岩渕議員は、こうした現状を改善するには、国が直接支援を行うことが必要だと主張。岩手県では2024年度に実施した賃上げ支援制度で、小規模事業者の7割が支援を受け、事業者からは支援継続の要望が相次いだ。これを踏まえ、岩渕氏は「地域での実績を基に、全国的な直接支援を導入すべきだ」と訴えたが、武藤容治経産相は「支援の効果を見極めたい」と慎重な姿勢を示した。 多重下請け構造と大企業の責任 さらに岩渕氏は、多重下請け構造の問題も指摘。建設や製造業など、多重構造の末端にいる中小企業は価格交渉の力が弱く、コスト増を吸収するしかない現状が続いている。そのため、最上位の発注元である大企業にも責任を問うべきだと主張した。 また、賃上げに伴う社会保険料の負担増についても言及。福島県では、最低賃金を1500円に引き上げた場合、5人の従業員を抱える事業所で年間560万円の社会保険料増加が見込まれるという。「賃上げを進めるためには、社会保険料負担の軽減も考慮すべきだ」と強調した。 大企業の自社株買いに批判 岩渕議員は、自動車大手のホンダやトヨタが過去1年で21.5兆円もの自社株買いを行ったことを批判。その原資は内部留保から来ているとし、「利益を労働者や下請け企業に還元せず、株主に回すのは問題だ」と指摘した。賃上げの原資が大企業の手元にあるにもかかわらず、下請け業者や労働者への分配が不足している現実を強調した。 ネットユーザーの反応 > 「下請け企業が救われるなら、もっと早くやるべきだった。」 > 「賃上げ支援、地方の中小企業には本当に助かる。」 > 「大企業の自社株買い、労働者には一円も回らないのか？」 > 「社会保険料の負担増で結局賃上げできないのは本末転倒だ。」 下請け企業の保護と賃上げ促進を目指す今回の改正だが、現場での実効性や大企業の姿勢が問われることになる。今後、政府が中小企業支援にどれだけ具体的な措置を講じるかが注目される。
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