公明党と自民党が“ガソリン減税逃れ”に加担　採決拒否で問われる政治責任と裏切りの構図

公明党「廃止に賛成」でも採決拒否　自民党と共に“減税逃れ”の責任は免れない

ガソリン暫定税率の廃止を巡る法案をめぐって、公明党が21日、「我が党は廃止に賛成の立場」としつつも、野党提出の減税法案を「無責任」として採決にすら応じなかったことが波紋を広げている。国民生活を圧迫するガソリン価格への対策として、即効性ある制度変更が求められる中、野党提案を「選挙目当て」と一蹴し、審議すら拒否する姿勢は、言行不一致と批判されても仕方ない。

しかも今回の態度は、自民党との連携の下で足並みを揃えたものだ。公明党が単独で反対したのではない。与党として、自民党と共に“国民の声”よりも“政権維持”を優先したという点で、政治責任は共同で負うべきだ。

「廃止に賛成なのに反対するって…公明党はどっちの味方？」
「採決すらしないって、自民と一緒に“減税逃げ”したってこと」

自民党の「採決潰し」に加担した公明党　“年末まで待て”の説得力のなさ

公明党は今回の採決拒否の理由として、「法案施行が拙速である」「財源が示されていない」「関係団体からの意見聴取が不十分」といった制度面の問題を挙げている。

だが、衆議院では既に可決され、参議院で審議されていた法案を、わざわざ委員会を開いたうえで採決せず廃案に持ち込んだのは他ならぬ与党側だ。これは立法府のルールを逆手に取った“手続き潰し”であり、極めて不誠実な政治運営である。

しかも、公明党は年末の税制改正で廃止時期を決めると主張しているが、「年末協議」は具体的な廃止実行の保証にはならず、単なる“先送り”に過ぎない。自民党は過去にも「検討する」と言いながら何年も増税を繰り返してきた。公明党がこの姿勢に追従する限り、減税実現は遠のくばかりだ。

「自民党がやる気ないのは知ってた。でも公明党まで言い訳始めたら終わり」
「“年末に決める”って逃げじゃん。今困ってるって話なのに」

補助金で煙に巻く自民・公明の“減税回避”構造

公明党は、ガソリン価格を「全国一律で10円引き下げた」と胸を張るが、これはあくまで税の減免ではなく、国費を使った補助金による“帳尻合わせ”だ。国民がガソリンスタンドで支払う価格が多少下がっても、その補助の財源は別の形で国民が負担することになる。

つまり、「減税のように見せかけて、減税はしていない」のである。しかも、補助金制度はいつでも打ち切れる不安定な措置だ。真に安定した価格政策を実現するには、制度として暫定税率そのものを廃止する以外に道はない。

それにもかかわらず、補助金で応急処置を続ける一方で制度改革には踏み込まない自民党。公明党もまたそれに同調している。「国民生活を守る」と繰り返しながら、実際にやっていることは「税の温存」と「パフォーマンス重視」に他ならない。

「補助金でごまかすより、ちゃんと税金下げてくれ」
「減税しないくせに“値段下げた”アピールばかり。欺瞞だよ」

与党の“逃げの政治”に終止符を　減税こそが責任ある政策

今、国民が求めているのは、選挙前のバラマキではなく、生活に直結する恒久的な負担軽減だ。野党提出の暫定税率廃止法案に問題があるとすれば、それを修正し、実効性ある形に仕上げるのが本来の与党の役割であるはずだ。ところが現実には、議論の場すら与えず、採決から逃げ、法案を潰すという選択を取った。

今回の“採決拒否”という行動は、自民党も公明党も、「減税から逃げた」という一点で完全に一致していた。これは有権者が忘れてはならない事実である。

本当に生活者の味方をするのであれば、制度論に逃げず、現実の困窮に向き合う政治が必要だ。そしてその道は、補助金のような一時しのぎではなく、消費税・ガソリン税など、日々の支出に直結する税の見直しから始まるべきだ。