米倉春奈氏「産めという圧力」に警鐘も…現実解なき少子化対策の限界

米倉春奈氏「産めという圧力」に警鐘　少子化対策とジェンダー平等の限界

東京都議選の候補者である米倉春奈氏（共産党・豊島区）は、池川友一氏（町田市）とのトークライブに出演し、「少子化対策のたびに“産め”という空気が女性たちを追い詰めている」と、現代社会に広がる無言の圧力について問題提起した。共産党が掲げる「ジェンダー平等」や「ケアの重視」という理念は一部の共感を集める一方で、その現実性や具体性を疑問視する声も少なくない。

「産めという圧力」に共感と違和感

ライブ配信の中で米倉氏は、「出産に対する政治の姿勢が、女性に対して無言の重圧となってのしかかっている」と指摘し、視聴者からは「本当にそう感じる」「またか…と苦しくなる」といった反応が寄せられた。

米倉氏は共産党中央委員会と連携して、「産ませるための政策ではなく、産むかどうかを安心して選べる社会こそ必要だ」と訴える。また、自身の提起が田村智子委員長の記者会見での発言につながったとされ、田村氏は「米倉さんの問題提起があったからこそ、はっきり発言できた」と述べている。

だがこうしたスタンスに対し、「“圧力をかけない”というのは正論のようでいて、実は何もしない言い訳になっていないか」との批判も上がっている。

「“圧力”というけれど、じゃあ現実的にどう出生率を上げるの？」
「米倉さんの主張は感情に寄り添っているけど、制度としては弱い」
「ジェンダー平等ばかりで、保育や教育の話が薄いのが残念」
「選べる社会って聞こえはいいけど、今は“産まない自由”しか残ってない」
「本当の少子化対策は、負担の少ない社会制度と減税では？」

政治がやるべきは理念より具体策

米倉氏が訴える「ケア」や「ジェンダー平等」は重要な価値ではあるが、それを実現するための現実的な制度設計こそが今求められている。家計の可処分所得は減少傾向にあり、若者や子育て世代の経済的ゆとりはますます薄れている。

「女性の声を政治に届ける」ことを目的に、都議会の女性比率の向上を掲げる米倉氏だが、単なる「数」の問題に矮小化してはいけない。性別や立場を問わず、税負担を減らし、保育環境や雇用の安定化に取り組む具体策こそが、少子化対策の要である。

補助金や給付金で一時的に支援するよりも、恒常的な減税こそが若い世代に未来への希望を与える手段だ。「子どもを持ちたい」と願う人が経済的にそれを選べる社会を作るには、理念だけでなく、所得税・消費税の見直し、インボイス制度の廃止など、思い切った改革が必要だ。

「ケアと平等」の理想は現実とどう向き合うか

米倉氏は、「共産党が伸びることは“ケア”と“ジェンダー平等”を東京のど真ん中に据えることだ」と語る。だが現実の少子化は理想論では止まらない。結婚や出産のコスト、育児インフラの不足、住環境、教育費の高騰など、現実的な障壁が山積している。

理念を掲げることと、現実に根差した政策を実行することは別物である。「産まなくていい」という空気が広がる社会が、結果的に「産めない社会」へと転化してしまう危険性は否定できない。

理念先行ではなく、制度と財源に裏打ちされた確かな政策こそ、都政において今本当に求められている。