中谷元氏が消費税維持を明言 減税求める参院選の民意を無視か

中谷氏が消費税維持を明言

フジテレビ番組「日曜報道 THE PRIME」で中谷氏は、高市首相が衆議院選挙の公約に盛り込むことを検討している食料品の消費税率を時限的にゼロパーセントとする案について、はっきりと反対の立場を表明しました。

中谷氏は「どんどん増えている社会保障費の財源問題がある。今の消費税の税率は維持すべきだ」と述べました。さらに、2025年の参議院選挙などで消費税減税を公約に盛り込まなかった経緯を踏まえ、「党内でしっかり議論して決めないとダメだ。現状は今の消費税を続けていくと理解している」と語っています。

これは単なる慎重姿勢ではありません。中谷氏は明確に「減税反対」の立場を表明したのです。社会保障費の財源を理由に消費税率の維持を主張し、減税案を議論の余地がないものとして扱っています。

参院選で示された減税を求める民意

しかし、2025年7月の参議院選挙では、消費税減税が最大の争点となりました。そして有権者は明確な意思を示しています。

各種世論調査によると、物価高対策として消費税減税を重視した人が49パーセントに達し、現金給付の16パーセントを大きく上回りました。参院選の結果を受けて、政府・与党は消費税の減税案を「受け入れるべきだ」と答えた人も58パーセントにのぼっています。

「物価高で生活が苦しいのに、消費税はそのままなんておかしい」
「参院選で減税を訴えた野党が伸びたのは民意の表れ。それを無視するのか」
「社会保障のためと言うけど、法人税は減税してきたじゃないか」
「消費税は所得の低い人ほど負担が重い。せめて食料品だけでもゼロにすべきだ」
「中谷さんは参院選の結果を見てないのか。国民は減税を求めてるんだよ」

別の調査では「すべての消費税率を5パーセントに下げる」が32.9パーセントで最多、「食料品の消費税率をゼロに」が28.0パーセント、「消費税は廃止」が14.2パーセントと、減税・廃止の声は合計で75.1パーセントにのぼりました。

参院選当選者へのアンケートでも、6割超が減税・廃止を主張していることが明らかになっています。これは自民党の当選者も含めた数字です。

減税は参院選で示された民意

立憲民主党は食料品の軽減税率を1年間ゼロにする時限措置を公約に掲げました。日本維新の会も2年間限定で食品の消費税撤廃を提案し、日本共産党とれいわ新選組は消費税の5パーセントへの緊急減税や廃止を訴えました。国民民主党は恒久的な5パーセントへの引き下げを主張しています。

これらの公約を掲げた野党は参院選で議席を伸ばし、減税に慎重な自民党と公明党は大敗しました。選挙で示された民意は明確です。国民は消費税減税を求めています。

中谷氏は2020年に「消費税0パーセントの検討」を掲げた提言に賛同していた経緯もあります。しかし今回の発言では、その立場を完全に転換し、減税反対を明言しました。

有権者は投票先を慎重に選ぶべき

中谷氏の発言が示すのは、自民党内に消費税率維持を強く主張する勢力が依然として存在するということです。高市首相が食料品の消費税ゼロを検討していても、党内の抵抗により実現しない可能性が高いことを示唆しています。

実際、自民党幹部は依然として消費税率の維持を強く主張しており、消費税率引き下げの法案は成立しない可能性が高いと見られています。中谷氏の発言は、その象徴的な表れです。

物価高が続く中、食料品をはじめあらゆるものが値上がりしています。毎日の買い物にかかる消費税の負担を減らすことが、最も効果的な暮らし応援になることは明らかです。それにもかかわらず、減税に明確に反対する政治家が存在するのです。

減税を求める有権者は、次の衆議院選挙で誰に投票すべきか、しっかりと考える必要があります。参院選で示された民意を実現するためには、減税に前向きな候補者を選ぶことが不可欠です。中谷氏のように減税に反対する候補者に投票すれば、民意は無視され続けるでしょう。

投票は国民の権利であり、政治を変える力です。2025年参院選で示された減税を求める民意を、次の選挙で改めて突きつける必要があります。