軍事ローン16兆円超過去最大更新単年度主義逸脱と泥舟政権への批判

2025-09-01 コメント投稿する ▼

軍事ローン「後年度負担」が16兆円超過去最大を更新

防衛省が公表した2026年度予算案の概算要求で、将来の支払いに回される「後年度負担（軍事ローン）」の総額が16兆1632億円に達し、過去最大を更新した。前年度より約5000億円増加し、防衛費全体（約8.8兆円）の1.8倍に相当する規模となる。米国製の高額兵器や基地建設、大量のミサイル購入など単年度で賄えない契約が積み上がり、国の財政に長期的な重荷を与えている。

新規・既定分の推移と特徴

後年度負担の内訳は、2026年度契約分を翌年度以降に支払う「新規分」が6兆7377億円、過去契約分を支払う「既定分」が9兆4255億円となった。新規分は1500億円減少したが、既定分が6580億円増加した。2023年度以降は安保3文書に基づく防衛力強化の方針で新規契約が急増し、6兆～7兆円台で高止まりしている。

後年度負担は原則5年以内に返済する仕組みであり、翌年度以降の防衛予算には「歳出化経費」として計上される。2026年度概算要求では総額約8.8兆円のうち、歳出化経費が4.5兆円を超えており、人件・糧食費や物件費を大きく上回る。

「未来の世代にツケを回す軍事ローンだ」
「必要性よりアメリカ製兵器購入が優先されている」
「防衛費は青天井で、国民生活は削られる」
「単年度主義を踏みにじるやり方は危険」
「減税ではなく軍拡に金を注ぐ泥舟政権だ」

憲法と単年度主義の原則

日本は過去の侵略戦争への反省から、憲法第86条に基づき「単年度主義」を基本としてきた。これは国会が毎年予算を審議し、歳入・歳出を管理する原則である。軍事ローンはこの原則を形骸化させ、将来の防衛費を事実上固定化することになる。

特に「防衛力整備計画」の名の下で例外的な財政運用が拡大しており、事実上の特別扱いが横行している。財政規律を逸脱し、国民合意を欠いたままの軍拡に直結している点が問題視される。

国民への影響と財政の持続可能性

後年度負担が膨らめば、将来の予算編成で社会保障や教育、防災など他の重要分野に充てられる財源が圧迫される。すでに少子高齢化で社会保障費は増大しており、国民は増税や社会保障の削減という形で負担を強いられる可能性が高い。

防衛省は「抑止力強化のために必要」と説明するが、専門家からは「財政構造を硬直化させ、将来世代に借金を残す無責任な軍拡だ」との批判も出ている。