「物価高から暮らし守る」は本気か？ 高橋みつお氏の“コメ政策”に見る選挙対策の実像

街頭で響く「生活者視点」アピール

公明党の高橋みつお参院議員（兵庫選挙区予定候補）は、28日に兵庫県内各地で街頭演説を行い、物価高対策やコメ政策への取り組みを訴えた。「生活者の視点に立って暮らしと家計を守る」と語る姿勢は、耳障りこそ良いが、果たして実効性のある政策なのか。

高橋氏が強調したのは、コメの価格高騰に対応するため、政府の備蓄米を市場に放出したという実績。自身の提案によって実現したと胸を張るが、そもそもこれは「失政への応急措置」にすぎない。コメの流通不安や価格の乱高下は、政府農政の長年の歪みの結果であり、部分的な対応で「物価高から生活を守る」と胸を張るのは、少々早計だ。

「備蓄米出したから物価対策って…そもそも問題の原因は？」
「農政失敗の尻拭いを“成果”にしないでほしい」
「米価の乱高下が起きる仕組みをまず直すべき」
「高橋さんの言う『改革』って、いつ実現するの？」
「若者の農業参入って、理想論だけじゃ進まない」

農業改革は誰のため？

高橋氏は演説で、「若者や法人が農業に参入できる体制整備」や「消費者も納得できる価格の適正化」に言及し、農政改革の必要性を語った。しかし、現場の農家が求めているのは、参入促進よりもまず「持続可能な農業環境」だ。

担い手不足、資材高騰、流通不安、後継者不在――これらの問題が複合的に絡む中で、「法人参入」や「価格の適正化」だけを掲げても、単なる選挙向けスローガンに過ぎない。

そもそも、政府の農業政策そのものが数十年にわたって場当たり的に迷走してきた経緯を無視して、新規参入ばかりに光を当てるのは、現場への理解が薄い証拠でもある。

物価高対策は“農業”だけでは済まない

コメの価格安定は重要だが、物価高騰の影響はあらゆる生活費に及んでいる。燃料費、光熱費、食品、家賃――庶民の家計は多方面から圧迫されており、「米価対策＝物価高対策」と単純化すること自体に無理がある。

実際、高橋氏が触れたのは農業と備蓄米だけであり、減税やインボイス廃止など、本質的な家計負担の軽減策については語られていない。公明党が推し進めてきた「給付頼み」の一時しのぎでは、生活の安定は遠のくばかりだ。

国民が望んでいるのは、もっと抜本的な減税措置や経済構造改革であり、物価高を“農政”一分野で押し返せるとする発想こそ見直すべきだ。

「生活者の視点」が選挙向けの言葉になっていないか

高橋氏が掲げる「生活者の視点」という言葉は、選挙シーズンになると多くの候補者が使う常套句だ。しかし、実際には庶民の苦しみにどれほど寄り添い、政策に反映できているかが問われる。

備蓄米の市場放出を「成果」と呼ぶ一方で、農業支援の実態、賃上げ支援の遅れ、減税の限定性など、目をそらしたい現実は多い。

本気で「暮らしを守る」と言うのであれば、減税の恒久化、インボイス制度の撤廃、年金・医療制度の再構築など、もっと踏み込んだ議論と覚悟が必要だ。

「生活者の視点って、いつも言うだけ」
「米だけじゃなくて、ガソリンも電気代も苦しい」
「演説はいいけど、選挙後もちゃんと動いてくれる？」
「家計守るって言うなら、消費税下げてよ」
「給付じゃなく、減税の方がずっと効果的だよ」

選挙前の言葉より、選挙後の行動を見極めよ

高橋みつお氏の訴えには、ある程度の誠意と実績も見られる。しかし、「物価高から暮らしを守る」という言葉が、選挙前だけのキャッチコピーになっていないか、国民は冷静に見ている。

政治家の仕事は、演説会で拍手をもらうことではなく、日々の生活に実質的な変化をもたらすことだ。今こそ、与党の一角を担う公明党の候補者として、「給付頼みではない本物の生活支援策」を示すべきである。