「米不足は自公の農政のツケ」白川よう子氏が指摘　安定供給へ農業再建訴え

「主食の米が安心して食べられない」現場の不安に共鳴

6月14日、福岡県大牟田市のショッピングセンター前で、日本共産党の白川よう子参院比例代表予定候補が、地元党支部と女性後援会の主催による街角トークに参加。物価高や農業政策、福祉分野の切実な声に耳を傾けながら、「今度の参院選で自公政権に審判を」と強く訴えた。

聴衆の中からは、「年金だけでは生活が成り立たない。主食の米さえ安心して買えない時代になった」という女性の声が上がった。これに対して白川氏は、米の価格高騰と供給不足の背景を「農家への減反・減産の押しつけが続けられてきた結果」と説明。「そもそも米が足りていないという状況をつくったのは、農政の失敗そのもの。自公政権の責任は極めて重い」と語った。

さらに「農家に十分な所得補償と価格保障を行い、安心して生産が続けられる体制に転換すれば、消費者も安定した価格で購入できる。今こそ農政を根本から見直すときだ」と主張。国民の命を支える主食の供給すら守れない政治の現状に対し、強い危機感を示した。

「補完勢力にも審判を」比例5議席獲得を目指す

白川氏は「来月の参院選で、共産党が比例5議席を獲得することが政権に最も効果的なメッセージになる」と語り、自公与党に加えてそれを支える「補完勢力」にも厳しい審判を下すべきだと訴えた。

これまでの選挙戦でも「減税よりも給付金」「農家保護よりも輸入頼み」といった政策が繰り返されてきたことに対し、「暮らしの優先順位が間違っている」と指摘。「補助金や一時的なバラマキでは生活は安定しない。構造を変える政治を実現しなければ」と訴える姿勢が際立った。

保育士の低賃金に「ケア労働の公定価格を引き上げよ」

街角トークでは、もうひとつ注目を集めたのが保育現場の声だった。定年退職後も保育士として働き続ける女性が登壇し、「資格があっても低賃金のために若い人が保育職場に来ない。人手不足が深刻」と訴えた。

白川氏は、「政府は保育士の配置基準を見直したとするが、現場では改善された実感がない。ケア労働全体が軽視されている」と応じたうえで、「政治の力で公定価格を引き上げ、処遇改善を図るしかない。ケア労働を支えることが、社会全体の基盤を守ることだ」と語った。

保育士、介護士、看護師などのケア職は、いずれも人材確保が課題となっている中で、「働く人の待遇改善こそが政策の出発点」とする白川氏の考えに、多くの共感が寄せられた。

ネットの反応

「米不足って、まさか自公の減反政策が今も尾を引いてたとは…」
「農家への補償って地味だけどすごく大事。食べ物の安定こそ命綱」
「保育士の低賃金問題をちゃんと語ってくれるのはありがたい」
「補完勢力って立憲のこと？共産が単独で頑張るしかないかもな」
「補助金バラまいて終わりじゃなく、根本から変えてほしい」

物価高と労働力不足の二重苦に直面する中で、白川氏の政策は「生活者目線」としてSNS上でも一定の支持を集めている。一方で、「実現可能性」や「具体的財源」を求める声もあるが、政治に生活のリアルを取り戻す姿勢は確かに届きつつある。

「安心して米が食べられる政治」を取り戻すには

日本は長年、「米余り」を前提とした農政を続けてきたが、近年では需要と供給のバランスが崩れ、価格高騰や流通の不安定化が起きている。にもかかわらず、国は依然として生産調整に依存し、農業の自由化や輸入依存を推し進めてきた。

白川氏の主張は、「農家を守らなければ国民の食卓は守れない」という単純かつ本質的な原則を思い起こさせる。米不足という“異常事態”を当たり前にしてはならない。