山添拓氏「恒久的な消費税減税を」 世論調査で61.5％が石破首相に実現求める

山添拓氏「消費税減税を恒久的に」 世論調査6割超の声を受け

日本共産党の山添拓参院議員が、自身のSNSで消費税減税の必要性を強調した。共同通信の世論調査によると「石破首相は消費税減税を受け入れるべきだ」とする回答が61.5％に達しており、山添氏はこれを受け「自公が掲げ不評の2万円給付案に固執しているが、場当たり的で無策ぶりをさらすだけ。一時的でなく恒久的な消費税減税を、大企業や富裕層の優遇を改め財源を確保し実現を。真剣に検討すべきだ」と述べた。

国民が求めるのは給付ではなく減税

政府・与党は物価高対策として「国民一人あたり2万円の給付」を掲げてきたが、世論調査では否定的な見方が多く示された。給付金は一時的な効果しかなく、生活コストを恒常的に軽減する仕組みにはならないためだ。

「給付金は一瞬で消えるが、消費税減税なら毎日の買い物で助かる」
「場当たり的なバラマキはもううんざり」
「減税にこそ民意があるのは明白」
「財源論ばかりで国民の声を無視している」
「大企業優遇を見直せば恒久減税は可能だ」

SNSでもこのような声が広がり、「国民が望んでいるのは給付ではなく減税」という共通認識が強まっている。

恒久的な消費税減税の課題

消費税は社会保障財源として位置付けられているが、増税を重ねてきたにもかかわらず社会保障が充実した実感は薄い。山添氏は「大企業や富裕層の優遇税制を見直すことで財源を確保すべき」と提案。法人税の引き上げや金融所得課税の強化などが候補として挙げられる。

一方で、政府・与党は「財源確保が困難」として慎重姿勢を崩していない。だが世論の6割以上が減税を求めていることは、政策の方向性を転換すべき強い民意を示している。


山添拓氏の発言は、世論調査の結果を根拠に「恒久的な消費税減税こそが国民の生活を守る道」と訴えるものだ。一方で自公政権が依然として給付金政策に固執している構図は、国民の声との乖離を際立たせている。石破政権がこの声をどう受け止め、真の生活支援策に転換できるかが焦点となる。