山添拓氏が「消費税減税」を本格提起　ガソリン税に続く負担軽減策とは

消費税減税の議論を本格化へ　山添拓氏が野党連携を呼びかけ

ガソリン税の暫定税率廃止に向けて野党8党が結集した25日の政策協議で、日本共産党の山添拓政策委員長は、国民負担の根本的軽減に向けて「消費税減税」も同時に議論すべきだと強く主張した。ガソリン減税を突破口に、消費税や所得税、さらには社会保険料の見直しまで踏み込む構えを示した格好だ。

「参院選での審判を受け、野党各党が掲げてきた減税の公約を具体化すべきだ」──山添氏は協議の場でこう述べ、ガソリン税のみならず、生活全般にわたる税と社会保険料の見直しを一体で進めるよう求めた。

物価高に苦しむ庶民の生活支援へ

山添氏の問題提起は、単なる政策論争ではなく、実生活に根ざした問題意識に基づくものである。現在、実質賃金のマイナス傾向が続き、年金受給者や非正規雇用の労働者、子育て世帯など、生活の基盤が揺らいでいる層は多い。

その一方で、政府は物価高騰への対策として、補助金や一時的な給付金でしのぐ対応に終始しており、根本的な構造の見直しはほとんど行われてこなかった。

山添氏はそうした状況を踏まえ、「社会全体の負担を軽減しなければ消費が回復しない」と語り、消費税減税の必要性を強調。ガソリン税の見直しとセットでの減税論の本格的な検討を野党全体に呼びかけた。

「消費税減税はもう待てない」
「ガソリン税だけじゃ足りない。生活必需品の税が重い」
「山添さんのように真正面から庶民の暮らしを語る議員がもっと必要」
「増税のツケを国民に押しつけるな」
「消費税が下がれば経済が回る。筋が通ってる」

こうした市民・有権者の声はSNS上でも広がっており、税負担軽減への切実な期待が浮き彫りとなっている。

「ガソリン税」から「生活全体の税負担」へ

今回の政策協議では、ガソリン税の暫定税率廃止について８党が一致。今夏の参院選で自民・公明が参院でも過半数を割ったことを受け、８月１日召集予定の臨時国会で法案を再提出する方向が確認された。

ガソリン税の「暫定」は、1974年から続くもので、すでに50年近く恒久化されているのが現状だ。暫定の名を借りた事実上の増税に、国民の間では長年不満が渦巻いてきた。

しかし、山添氏が投げかけたのは、単なる燃料税の是非を超える議論だ。彼は、ガソリン減税を皮切りに、所得税・社会保険料・消費税という生活の根幹にかかる負担構造を見直すべきだと主張している。

減税は「贈与」ではなく「当然の権利」

「給付金では生活は変わらない。根本的な減税こそが経済の下支えになる」。山添氏は、これまでの給付型対策への批判も忘れなかった。

とりわけ共産党は従来から消費税廃止も含めた減税政策を掲げており、今回の発言は、与野党の「減税温度差」を浮き彫りにするものでもある。企業減税に偏る政府の税制改革に対し、庶民目線の減税こそが政治の責務であるという視点だ。

山添氏の提起は、他の野党にとっても無視できない論点となる。国民民主党や日本保守党も、所得税や社会保険料引き下げを検討すべきとの立場を明確にしつつあり、野党全体の政策連携がさらに強まる可能性がある。

臨時国会では、ガソリン税廃止法案の行方に注目が集まるが、それだけでは終わらない。「消費税減税」という本丸の議論が動き出す兆しが、確かに見え始めている。