山添拓氏「物価高に5％減税を」消費税・インボイス・社会保障で明確対案　NHK日曜討論で各党と激論

5％減税とインボイス廃止を柱に

6月29日に放送されたNHK「日曜討論」で、日本共産党の山添拓政策委員長が出演し、参院選の最大争点として「物価高への対策」を挙げ、消費税の一律5％減税とインボイス制度の廃止を力強く訴えた。

「国民の暮らしは限界。消費税は廃止を目指し、まずは5％への緊急減税で生活を守るべきだ」。山添氏は、家計に重くのしかかる物価高騰への抜本的な対策として減税と賃上げのセットを提示し、中小企業支援と大企業の内部留保への課税で財源を確保する現実的な道を示した。

「給付頼みの与党はお手上げ」

番組では、自民党の後藤茂之氏が物価高対策として再び給付金を掲げたが、山添氏はこれを厳しく批判。「一度取り下げた政策をまた持ち出すのは、与党の限界を自ら認めたようなもの」と述べ、現場感覚に欠ける打開策だと切り捨てた。

山添氏はまた、最低賃金を直ちに時給1,500円に引き上げると同時に、最終的には1,700円を目指すと表明。「単なる希望的観測ではなく、中小企業を直接支援する政策と一体でなければ実現しないが、可能だ」とした。

税制のゆがみをただす「責任ある財源論」

山添氏は「大企業の内部留保はこの10年で約2.6倍に増加している一方、法人税の負担は1.6倍にとどまっている」と指摘。税制が大企業や富裕層に甘く、負担を消費者に押し付けている構造を「ゆがみ」として批判した。

れいわ新選組や参政党が国債発行での財源確保を主張したのに対し、山添氏は「金利上昇やインフレの危険性がある」と慎重姿勢を示し、安易な赤字財政ではなく、公平な課税による「責任ある財源論」が必要だと訴えた。

消費税の逆進性を問題視

後藤氏が「消費税は高所得者ほど減税の恩恵が大きい」として減税に否定的な見解を示すと、山添氏は「消費税の本質は逆進性。低所得者こそ負担が重く、公平性に欠ける」と反論。消費税が社会保障の財源であるべきという前提にも異議を唱え、「法人税や所得税で十分対応可能」と強調した。

社会保障を削るな

維新の青柳氏が「医療費4兆円削減」を提案すると、山添氏は「社会保障をセーフティーネットと見なさず、単なる予算項目としてしか扱っていない」と強く批判。さらに、最高裁が生活保護基準引き下げを違法と判断したことにも触れ、「社会保障費を削る時代は終わった。流れを根本から変えるべきだ」と述べた。

病床削減やOTC類似薬の保険適用除外についても「数倍、数十倍の自己負担を押しつけるのは不合理」とし、コロナ禍での医療崩壊を教訓とすべきだと警鐘を鳴らした。

「減反・減産を反省せよ」米政策にも具体策

農業政策でも、山添氏は政府の対応を厳しく批判。「米の安定供給は政治の責任。なのに自民党は長年、減反・減産を推進してきた」と指摘し、「農家への価格保障と所得補償で支え直すべきだ」と力を込めた。

さらに「農業予算を1兆円増やすことで、持続可能な日本の農業を支えられる」と明言。農業分野でも共産党としての明確な政策ビジョンを提示した。

「自民党政治を終わらせる参院選に」

山添氏は、昨年の総選挙で衆議院が少数与党となったことで、企業・団体献金禁止や選択的夫婦別姓の法案が審議に乗った事実を挙げ、「国会の力関係が変われば、政治は確実に動く」と述べた。

そして「今こそ、自民党の大企業中心・アメリカいいなりの政治を終わらせる時。参院選で自公を少数に追い込み、国民の声が届く政治をつくろう」と力強く訴えた。