共産党がSNS戦略を本格強化　YouTube広告と街頭対話で「現実とネットの相乗効果」めざす

2025-06-06 コメント投稿する ▼

共産党がSNS戦略に本腰　「現実とネットの相乗効果」で参院選勝利めざす

日本共産党中央委員会のSNS戦略室は6日、東京・埼玉・京都・神奈川・愛知・大阪の6都府県のSNS担当者を対象としたオンライン交流会を開催した。SNSを単なる広報ツールではなく、政治の現場と有権者をつなぐ“選挙戦略の中核”と捉えた取り組みが、各地で本格化している。

冒頭、政策委員長の山添拓参議院議員が挨拶に立ち、迫る参議院選について「消費税減税を巡る議論では、メディアも“自民対共産”の構図を描かざるを得なくなってきた。これはチャンス」と指摘。ネットと現場の動きを連動させることで、「現実とネットの相乗効果を最大限に発揮しよう」と呼びかけた。

高評価・コメント・広告が「武器」に

交流会では、各都府県の担当者からSNS運用の具体的な工夫が報告された。「YouTubeやTikTokを見たら必ず高評価とコメントを残す」といった行動の徹底、支部単位まで浸透した習慣が情報拡散力を高めていることが共有された。

とくに注目されたのが、有料のネット広告の活用だ。YouTube広告を中心に、年齢や居住地域、関心のある政策テーマを細かく設定し、動画を配信する取り組みが各地で加速している。候補者本人が出演し、政策を簡潔に伝える動画や、生活の中の切実な声を拾ったインタビュー形式など、多様な形式で“印象に残る広告”が生み出されている。

広告運用はSNSチームだけでなく、専門業者との綿密な連携のうえで進められ、短期間で再生数が急増する例も報告された。顔と名前を知られていなかった新人候補が広告配信後に急速に認知を広げた事例もあり、「従来の選挙戦とは違う風景が見えてきた」との声もあった。

視聴から投票へ　次なる課題

会の最後には、宣伝局長の田村一志氏が登壇。現在のSNS戦略は、「見る人を増やす段階から、票につなげる段階へと進化しなければならない」と語った。実際に、SNSと連動した街頭での対話活動が一部地域で始まっており、「ネット広告で候補者を知り、街頭で本人と話す」という流れが生まれているという。

「政治はテレビの中にあるものではなく、スマホの中で起きている」と田村氏は指摘。SNSの“拡散力”に期待するだけでなく、実際の投票行動にどうつなげるかが今後の焦点になるとして、「全支部・全支持者の参加型SNS戦略」が今後の鍵になると締めくくった。