山添拓議員が消費税減税拒否に異議　法人税優遇に「こんなおかしな話はない」と批判

森山発言が波紋呼ぶ「消費税は絶対下げない」

自民党の森山裕幹事長が「消費税を下げる公約は、どんなことがあってもできない」と述べた発言が波紋を広げている。発言の趣旨は、「今の日本にそんな余裕はない」というものだったが、SNSでは反発の声が広がっている。そんななか、この姿勢に対し強く異議を唱えたのが日本共産党の山添拓参議院議員だ。

山添氏は自身のX（旧Twitter）で、消費税減税を断固として否定する政府の姿勢に異を唱えた。

「消費税は上げるもの、下げるのは法人税ばかり、こんなおかしな話はない」

と指摘し、現在の税制が庶民に過度な負担を強いていることを訴えている。

「国に余裕がない」ならば、なぜ法人税だけ？

森山幹事長は「余裕のある国ではない」と述べ、財政の厳しさを理由に消費税減税を否定した。しかし、実際には与党が主導する税制改正では、法人税減税が繰り返し行われてきた。しかも与党税調内部でも「目に見える効果が出ていない」との意見があるにも関わらず、なぜか廃止の議論にはならない。

これに対し、山添氏は「法人税の減税を続ける一方で、生活必需品にも課税される消費税は頑として下げようとしない政府の姿勢は、庶民に冷たい」と批判する。

SNSでも山添氏に共感の声が続出

この山添議員の投稿に対し、多くのネットユーザーから賛同の声が寄せられている。

「正論すぎて泣ける。国民生活が苦しいのに、法人税ばかり優遇するのはおかしい」
「消費税を下げない理由が“国に余裕がない”なら、法人税だってやめるべきでは？」
「山添さんみたいな本質を突く政治家にもっと出てきてほしい」
「これが普通の感覚。庶民の目線を忘れたら政治じゃない」
「消費税は生活そのものに直結する。減税は緊急の課題だと思う」

選挙争点に浮上する「消費税減税」

今後の参院選では、「消費税減税」を訴える野党の主張が有権者にどれだけ響くかが注目される。物価高や実質賃金の低下が続く中、庶民の暮らしを守る政策が求められている。消費税を巡る論戦は、まさに選挙の焦点になるだろう。