消費税一律5％減税を山添拓氏が提案　インボイス廃止・物価高対策で税制の公正求める

広がる「一律5％」論　消費税減税が現実味

27日夜放送のBS朝日「朝まで生テレビ！」で、日本共産党の山添拓政策委員長が「消費税の一律5％への減税」を改めて提案した。急激な物価高の中、消費税を見直す機運が他党にも広がりつつあるとして、「潮目が変わりつつある」と語った。

税の公正さと財源の裏付けをセットで

山添氏は、これまでの税制のあり方を問い直す必要があると指摘。消費税が導入されてからの30年で、累計500兆円もの税収が上がってきた一方で、法人税や所得税の減収分を補うために使われてきたと指摘した。

「国民から広く取って、大企業に還元する構図だ」として、これを見直し、公平な税制に立て直すべきだと訴えた。

複数税率の限界とインボイス廃止

番組内では、物価上昇が食品以外にも広がっていることにも言及。「食品だけ軽減税率にしても、暮らしは守れない。だからこそ一律5％が必要」と山添氏。

さらに、複数税率を前提とするインボイス制度も「中小業者にとって重い負担だ」として、廃止すべきだとの考えを示した。

企業の内部留保に懸念も

経済評論家の加谷珪一氏は、「法人税を下げても企業はその分を設備投資に回さず、内部留保を積み上げている」と批判。「消費税を下げるにも、国債で補えばいいという話ではない。恒久的な財源の議論が必要だ」と、減税と財政のバランスを求めた。

米価高騰と農政の構造問題

また、山添氏は近年続く米価の高騰にも触れ、日本がアメリカなどから無関税で輸入する「ミニマム・アクセス（MA）米」が国内価格に影響していると説明。

「農家には減反を押し付け、農水省も価格をコントロールできていない」と厳しく批判し、農業予算の拡充と価格保証制度の導入を求めた。

トランプ関税に日本はどう向き合うか

さらに、トランプ前米大統領による関税政策にも言及。「アメリカ国内での格差を、他国に押し付けるような政策を日本が受け入れてはならない」と指摘した山添氏。「交渉のたびに“何を差し出せば許してもらえるか”という姿勢では、国際社会から軽く見られるだけだ」と警鐘を鳴らした。

今後の焦点は与野党の動き

消費税減税をめぐっては、野党の一部が「5％への引き下げ」「インボイス廃止」「食料品非課税」といった“3点セット”での協調を模索している。山添氏の提案が他党との連携にどうつながるか、与党がどう応じるかが今後の焦点となる。