イスラエルによる救助隊攻撃に日本政府は沈黙　山添拓議員が国際法違反と批判要求

日本共産党・山添拓議員、イスラエルによる救助隊攻撃を厳しく追及

日本共産党の山添拓参議院議員は、4月27日に開かれた参議院外交防衛委員会において、イスラエル軍によるガザ地区での救助隊攻撃に関し、日本政府に対して厳しい批判と対応を求めた。イスラエル軍がパレスチナ赤新月社の救助隊員らを標的にしたとする報道を受け、山添氏は「明確な国際法違反である」と指摘し、政府の姿勢を追及した。

救助隊員15人の犠牲、国際社会の非難広がる

報道によれば、イスラエル軍の攻撃により、救助活動に従事していた15人の人道医療関係者の遺体が発見された。国際赤十字・赤新月社連盟のジャガン・チャパゲイン事務局長も「国際人道法は医療・人道支援要員の保護を厳格に義務付けている」と強く非難している。
山添議員はこの点を強調し、「イスラエル自身も救助隊員の殺害が『誤りだった』と認めた」と指摘。国際社会が非難を強める中、日本政府が明確な態度を示していないことに懸念を示した。

岩屋外相「事実関係把握困難」と説明、対応に及び腰

一方、答弁に立った岩屋毅外相は、「事実関係を十分に把握することが困難なため、状況を評価するのは難しい」と述べるにとどまった。山添氏はこの対応を問題視し、「日本政府は国際法に基づき、明確にイスラエルを非難すべきだ」と迫った。
また、山添氏は「国連児童基金（UNICEF）を含む5つの国連機関が、ガザにおける即時停戦を求めて世界の指導者たちに緊急行動を呼びかけている」と指摘し、日本政府もより積極的に国際社会と連携すべきだと訴えた。

ガザでの地上作戦再開、日本の外交姿勢問われる

ガザ地区では、3月18日に一時停戦の第1段階が終了し、イスラエル軍が地上作戦を再開した。以降、民間人や人道支援要員への被害が拡大している。国連人権高等弁務官事務所や世界保健機関（WHO）も、医療施設や救助活動への攻撃を「戦争犯罪の可能性がある」と指摘している。
このような国際的非難の中、日本政府が明確な抗議を行わない姿勢は、外交政策上も問われる問題となっている。山添議員は「駐日イスラエル大使を召喚し、正式に抗議すべきだ」と強く主張し、日本の人権外交における一貫性を求めた。


- 山添拓議員が参院外交防衛委でイスラエルの行為を厳しく追及。
- パレスチナ赤新月社の救助隊員ら15人が攻撃で死亡との報道。
- 岩屋外相は「事実関係の把握困難」として明言を避ける。
- 国連機関も即時停戦を要請、日本政府の対応が問われる。