山添議員、消費税減税を強調　物価高騰対策としての必要性を訴え

日本共産党の山添拓参議院議員は、3月28日の参院予算委員会で、物価高騰対策として消費税減税の必要性を強調し、政府に対して減税検討を求めた。

■ 物価高騰と消費税の逆進性
山添議員は、東京23区の2025年3月の消費者物価指数が前年同月比で8.9%上昇し、過去最高を記録したことを指摘。特に、食料費の割合を示すエンゲル係数が2人以上の世帯で28.3%に達し、今世紀で最も高い水準となっていると述べた。これらのデータから、消費税が食料品や水光熱費、ガソリンなど広範な消費に課されることで、低所得者層への負担が増大していると指摘した。

■ 消費税減税の提案と政府の姿勢
山添議員は、消費税率を5%に引き下げれば、年間約12万円の負担軽減効果があるとの試算を示し、減税検討を強く求めた。これに対し、加藤勝信財務相は「引き下げを検討しておらず、試算はできない」と回答。山添議員は、負担額の試算が存在する以上、減税効果の試算も可能であると指摘し、政府の姿勢を批判した。

■ 社会保障財源と税制の逆進性
さらに、山添議員は、社会保障財源としての消費税の役割についても言及。社会保険料の定額負担や上限額の逆進性を指摘し、負担軽減の必要性を訴えた。また、公費負担分を低所得者層の重い消費税で賄う現行の発想を転換し、税制全体の見直しを求めた。

■ 企業・団体献金と政治のゆがみ
山添議員は、法人税減税や企業献金によって、財界の要求に応じた政策判断が行われていると批判。企業・団体献金は本質的に賄賂であり、政治のゆがみを招くとして、全面的な禁止を求めた。