共産党山添拓氏が境港で演説会地震支援と総選挙躍進訴え

共産党山添氏が境港で演説会総選挙躍進へ決意訴え

日本共産党(共産党)西部地区委員会は2026年1月12日、鳥取県境港市で山添拓参議院議員・政策委員長を招いて演説会を開きました。2026年1月25日告示、2月1日投票の境港市議会議員選挙で現有1議席確保を目指す安田とも子市議が4期目への決意を表明しました。大平よしのぶ衆議院中国比例予定候補からメッセージが寄せられました。

地震被災者へ見舞いと支援要求

山添拓氏は2026年1月6日に鳥取県、島根県両県で震度5強を観測した地震の被災者にお見舞いを述べ、住民一人ひとりの要求がくみ尽くされることが重要だと指摘しました。

この地震はマグニチュード6.4で、震源地は島根県東部、震源の深さは11キロメートルでした。鳥取県の境港市、日野町、江府町、島根県の松江市、安来市で震度5強を観測し、中部地方から九州地方にかけて震度5弱から震度1を観測しました。気象庁は1週間程度、最大震度5強程度の地震に注意するよう呼びかけています。

境港市は今回の地震で震度5強を観測した地域の一つであり、地元での被災状況への対応が求められています。山添氏は被災者一人ひとりの声に耳を傾け、きめ細かな支援を実現することの重要性を強調しました。

「地震で揺れたときは本当に怖かった。共産党には被災者の声をしっかり聞いてほしい」
「1週間は余震に注意って言われても、どう備えればいいのか不安」
「境港市は震度5強だったけど、行政の支援が十分届いているのか心配」
「山添さんの話を聞いて、政治が国民の生活を守るべきだと改めて思った」
「総選挙で共産党が伸びないと、弱者の声が届かないままになる」

アメリカのベネズエラ侵略を批判

山添氏はアメリカのベネズエラ侵略について、国連憲章、国際法違反は明白であり、平和の国際秩序を破壊することは許さないと声を上げることが重要だと強調しました。高市政権が今こそ力による現状変更は許さないとトランプ政権を糾弾すべきであり、この侵略を許せばロシアの侵略や中国の武力による威嚇も批判できなくなると述べました。

高市早苗首相は2025年10月に就任後、外交・安全保障政策で強い姿勢を示してきました。台湾有事が存立危機事態になり得るという国会答弁に中国が強く反発し、経済的威圧に加え中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射など軍事的なけん制にまで及んでいます。

山添氏は、高市政権が国際法に基づいた平和外交の原則を貫くべきだと主張し、力による現状変更を認めない姿勢を一貫して示すよう求めました。この主張は、日本共産党が憲法9条を生かした平和外交でイニシアチブを取るべきだという立場と一致しています。

物価高対策と平和外交の必要性

山添氏は、物価高から暮らしを守り、日本が憲法9条を生かした平和外交でイニシアチブを取り、国際秩序を回復するためにも、日本共産党が来たる総選挙で躍進を勝ち取り、大平氏の議席奪還、安田市議予定候補の勝利を勝ち取ろうと呼びかけました。

高市政権は2025年12月に国民民主党の玉木雄一郎代表と所得税の年収の壁を178万円に引き上げることで合意しました。基礎控除の上乗せ対象を中間層を含む年収665万円以下とし、納税者の8割ほどにあたります。しかし日本共産党は消費税の減税こそが物価高対策として最も効果的だと主張しています。

山添氏は弁護士出身で、2016年に参議院議員に初当選し、2022年に東京選挙区で2期目に当選しました。2024年には日本共産党政策委員長に就任し、党の政策立案の中心的役割を担っています。原発事故被害賠償や過労死事件などの弁護団で活動してきた経験を持ち、労働者や弱者の立場に立った政策を訴えています。

境港市議選と衆議院選挙への展望

境港市議会議員選挙は2026年1月25日告示、2月1日投票で実施されます。安田とも子市議は現職として4期目を目指しており、日本共産党は現有1議席を確保し、市民の声を市政に届ける役割を果たすことを目指しています。

高市首相が通常国会冒頭での衆議院解散を検討しており、2月上中旬の衆議院選挙投開票が軸となっています。日本共産党は総選挙で議席を増やし、物価高対策や平和外交を実現するための政治的影響力を強めることを目標としています。

山添氏の演説会は、地方選挙と国政選挙を結びつけ、共産党の躍進への機運を高める狙いがあります。地震被災者支援、国際秩序の回復、物価高対策という具体的な課題を掲げ、有権者に支持を訴えました。