米軍“やりたい放題”告発　山添拓氏が日米地位協定の抜本改定要求

米軍“やりたい放題”続く／山添拓氏が参院で告発――日米地位協定の抜本改定を要求

米兵による事件再発／パトロールも成果あがらず

日本共産党の山添拓参院議員は2025年12月4日、参議院外交防衛委員会で、沖縄を含む全国で相次ぐ在日米軍関係者による事件・事故について、「米軍が何重にもルールを破っている」と厳しく批判し、日米両政府による根本的な見直しを求めました。

今年4月から、米軍と日本側による合同夜間パトロールが始まり、9月には米軍単独による「リバティー制度」遵守を目的としたパトロールも導入されました。

しかし、外務省の回答によると、4月以降の実施回数33回で逮捕は101人。山添氏は「パトロールを強化しても違反はなくならず、米兵による事件が絶えない。綱紀粛正も再発防止もなされていない」と厳しく指摘しました。

民間人拘束で制度の枠外／警察権の乱用か

山添氏は11月、沖縄市で実施された米軍単独パトロール中に、軍人でない外国人男性（米国籍）を米軍憲兵（MP）が拘束し、けがを負わせた事件を取り上げました。被害者は繁華街で身分証の提示を拒んだだけとのことで、いずれも現行の取り決めに該当しないと山添氏は指摘しました。

この事案は、刑事処分の対象となるのは「軍関係者に限る」と定めた日米地位協定の規定を逸脱する可能性があるとして、国内で大きな議論を呼んでいます。実際、米軍はこの問題を受けて単独パトロールを一時停止する意向を示しました。

なお、拘束時の映像では「日本人も拘束できるのか」と問われたのに対し、憲兵が「できる」と答えたという報告もあると報じられています。

首都圏でも事故／基地外降下訓練の危険

また、山添氏は首都圏の横田基地（東京都多摩地域）で起きた事故にも言及しました。11月18日、米軍によるパラシュート降下訓練中、米兵が基地外の羽村市内の私有地に落下する事故が発生しました。これまでにも降下訓練中の落下物が基地外に落ちる事案はありましたが、兵士本人の降下が外で起きたのは今回が初めてです。

事故後、米軍は18・19日の訓練を中止しましたが、20日には「安全性の確信が得られた」として訓練を再開。山添氏は「住宅街のすぐそばで、落下事故の可能性を排除できない状況で再開するなど、到底許されない」と強く批判しました。

制度の抜本改定を／米軍特権の見直しを

これらの事案を受け、山添氏は、単なる事故対策や規律強化では済まされないとして、日米地位協定の抜本改定を強く求めました。特に、基地外での警察権の行使や、住民の暮らしや安全を脅かす訓練の在り方について、日米両国の合意を根底から見直す必要があると訴えました。

一方で、防衛省は事故を「米軍の事故」と位置づけ、補償手続きを進める姿勢を示しています。だが再発防止策や制度そのものへの反省と見直しには及んでいません。

結び――国としての主権と住民の安全を取り戻せ

沖縄だけの問題ではなく、首都圏など日本全国が巻き込まれているにも関わらず、米軍の行動には根本的な制度の枠外が残されています。これでは住民の安全と主権は守れません。特権を認め続ける現状は日本の立場を損ない、住民の信頼を破壊します。日米関係が対等な主権国家間の関係であるならば、国内法と同等に扱う制度の抜本的な見直しを行い、米軍による特権を許すことのない明確な線引きを示すべきです。

米軍による事件や基地外での訓練、そして警察権の乱用――これらは単発の問題ではなく、制度の問題です。国会、政府、そして国民の総意として、二度と「やりたい放題」を許さない対応が求められています。