野党１１党がガソリン税暫定税率廃止で結束　減税とインボイス廃止を一体提案

野党１１党・会派、ガソリン税暫定税率廃止で一致

野党１１党・会派の政策責任者は10月9日、国会内で会談を開き、ガソリン税の暫定税率を速やかに廃止することで一致しました。与党・自民党に対し、与野党協議の再開を正式に求める方針も確認されました。臨時国会を控え、物価高対策と国民負担の軽減を求める機運が一気に高まっています。

「ガソリン代が高すぎて生活が苦しい」
「暫定税率っていつまで続けるの？」
「もう“暫定”じゃなくて“恒久的な負担”だ」
「政治家が口だけで減税を言うのはもううんざり」
「減税が民意なら、早く実行してほしい」

こうした声が市民の間に広がる中、野党側は「国民生活を守る政治」を共通テーマとして掲げ、政策面での共闘を強めています。

減税を軸に野党が結束

会談では、日本共産党の山添拓政策委員長が発言し、7月の参院選で野党各党が「いずれも何らかの形で減税」を訴えてきたことを指摘しました。山添氏は「対象や期間に違いはあっても、減税という共通点を基に与党に強く迫るべきだ」と述べました。特に、消費税を5％に引き下げることが物価高対策の中心であり、大企業・大資本家優遇税制のゆがみを正すためにも不可欠だと強調しました。

また、山添氏は「中小企業やフリーランスを苦しめるインボイス制度を廃止すべきだ」と提起し、野党間での議論を求めました。これにより、単なるガソリン税問題にとどまらず、税制全体の構造改革が野党共闘の柱となりつつあります。

「インボイス廃止」「減税優先」で民意を反映

野党の多くは、政府による一時的な給付金よりも、継続的な減税による負担軽減を重視しています。参院選でも、国民の関心は「減税」こそが実効的な政策だという方向に傾いており、給付金より減税をという民意が示されました。

この流れは、インボイス制度への不満とも連動しています。制度の複雑さや中小事業者への過大な負担が社会問題化し、「廃止すべき」との声が高まっています。インボイス廃止の議論を進めることは、経済の底支えと税の公平性を取り戻す試みとも言えます。

与党の反応と政局への影響

一方、自民党はガソリン税の暫定税率を維持する姿勢を崩していません。高市早苗総裁を中心に「財源確保が難しい」「減税は短期的な人気取り」といった慎重論が根強く、与党内には野党の主張を“ポピュリズム外交ならぬポピュリズム経済”と批判する声もあります。

ただし、国民世論は確実に減税へと傾いており、与党内でも「減税に動かねば次の選挙が厳しい」との危機感が広がりつつあります。公明党の動向も焦点で、もし公明が連立から離脱すれば、政権は「ドロ船政権」として沈みかねません。公明が閣外協力へ転じるシナリオも取り沙汰され、税制問題が政権の命運を左右する局面となっています。

今後の見通し

野党１１党が足並みを揃えたことで、今後は臨時国会での法案提出や、共同記者会見など具体的な行動に踏み出す見通しです。焦点は、暫定税率廃止の時期と財源措置、さらに消費税減税・インボイス廃止の実現可能性です。

政治評論家の間では「ガソリン税と消費税の二重減税は政権の屋台骨を揺るがす」との見方もあります。与党がこれを拒めば、国会運営が停滞する可能性すらあります。物価高と実質賃金の停滞が続く中、国民生活の改善を訴える野党の勢いは、確実に強まっています。

野党の「減税・改革連合」がどこまで実効性を持つか。自民党が応じなければ、政権批判の嵐が吹き荒れる可能性が高いでしょう。国民が求めているのは、口先ではない「生活に直結する政治」です。ガソリン税廃止を突破口に、政策転換を迫る動きが加速しています。