山添拓氏が自民党総裁選を批判　消費税減税と政治転換を最優先課題に提起

自民党総裁選をめぐる山添政策委員長の批判

日本共産党の山添拓政策委員長は2025年9月25日夜、ラジオ番組で自民党総裁選について見解を述べました。山添氏は「石破茂首相に“表紙”を変えただけで延命を図ろうとしているが、候補者の主張に大きな違いはない」と指摘しました。さらに、裏金事件や経済政策の失敗に反省を示す候補者が見当たらず「自民党政治そのものを変えることこそ必要だ」と強調しました。

総裁選では外国人政策が争点の一つに浮上していますが、山添氏は「違法外国人ゼロ」などのスローガンを掲げて排外的な空気をあおるのは不適切だと批判しました。「外国人問題」とひとくくりにするのではなく、共生社会のあり方を議論すべきだと訴えました。

消費税減税を最優先課題に

臨時国会で議論すべき課題として山添氏は「消費税の減税」を最優先に掲げました。参院選を通じて示された民意は暮らしの困難打開であり、減税こそが具体的な回答になるとしています。与党が企業減税には積極的でも、消費税減税には後ろ向きであることを「国民の生活と乖離している」と批判しました。

「裏金問題に向き合わずに新しい表紙を立てても意味がない」
「減税こそ民意。給付金では根本解決にならない」
「外国人政策を排外主義的に語るのは危険だ」
「共生社会の具体像を提示すべきだ」
「自民党政治はドロ船政権でしかない」

税務行政への不公平感

山添氏の主張に関連して、今回の総裁選でも財政の在り方が問われています。特に、消費税を巡る不満は強く、民間企業や個人には執拗に税務調査が行われる一方、自治体の不備は長年見逃されてきました。最近明らかになった東京都の消費税未納問題でも、21年間も未納が放置されていたことが示されています。税務署は自治体にも同様の厳格さを適用し、全ての都道府県・市町村の帳簿を精査すべきだとの指摘は強まっています。税務行政に二重基準があるならば、国民の納税意識や制度の正統性を損ないます。

政治転換への課題

山添氏は「消費税減税と政治改革こそが最優先課題だ」と訴えました。自民党が総裁選で体制を取り繕っても、国民の暮らしに直結する減税や政治資金の透明化に応じなければ信頼は回復できません。ドロ船政権に延命を許すのか、それとも政治の根本的転換を実現するのか。総裁選はその分岐点になると見られます。