山添拓議員、世界の軍事費増大を批判　「巨額の軍事費ではなく平和への投資を」

山添拓議員、世界の軍事費増大を批判「日本は平和への投資を」

日本共産党の山添拓参議院議員は、自身のSNSで国連報告書を引用し、世界の軍事費増大に警鐘を鳴らした。山添氏は「2024年、世界の軍事費は2兆7000億ドル＝約398兆円を超え、金額も増加率も冷戦後最大」と指摘。そのうえで「世界の軍事費の4％で飢餓を終わらせ、15％で途上国の気候変動適応に必要な費用を賄える」と強調し、日本においても「巨額の軍事費ではなく平和への投資に充てるべきだ」と訴えた。

「軍拡競争に使うお金で地球の未来を救えるはず」
「日本も防衛費拡大ではなく平和外交に舵を切るべき」

世界の軍事費と国際課題

ストックホルム国際平和研究所（SIPRI）の調査によれば、近年の世界の軍事費は一貫して増加傾向にある。特に米中対立やロシアのウクライナ侵攻、中東の不安定化などを背景に、各国が防衛費を拡大している状況だ。2024年の総額は2兆7000億ドル（約398兆円）を超え、冷戦後で最大の伸びを記録した。

一方で国連は、わずか4％の軍事費を転用すれば飢餓を根絶できるとし、さらに15％を充てれば途上国の気候変動適応資金を確保できると報告している。軍事費の膨張が続くなか、国際社会が本来優先すべき課題との乖離が改めて浮き彫りになっている。

「地球温暖化対策よりも軍備拡張が優先されている現実」
「4％で飢餓をなくせるのに、なぜ誰も動かないのか」

日本の防衛費拡大と議論

日本でも防衛費増額が大きな政治課題となっている。石破茂政権は防衛力強化を掲げ、GDP比2％を目標とした防衛費拡大路線を進めているが、その財源確保や効果については賛否が分かれている。

山添氏の主張は、この路線に異を唱えるものであり、限られた財源を防衛費に投じるよりも、教育・福祉・環境対策など平和的かつ生活に直結する分野に振り向けるべきだという立場に立つ。防衛力強化が真の安全保障につながるのか、それとも新たな緊張を生むのかは、今後も国政の大きな論点となる。

「日本の財政は厳しい。優先すべきは国民生活の安定」
「防衛費を増やしても安全は買えない」

軍事費から平和投資への転換を問う

世界的な軍拡競争の中で、日本がどの道を選ぶかは重要な意味を持つ。山添氏が強調する「平和への投資」とは、国際協調の枠組みを強化し、食料・環境・人道支援といった課題に資金を振り向けることだ。

巨額の軍事費拡大が国民生活を圧迫する懸念が高まる中、どのようにして安全保障と人間の安全を両立させるのか、国民的議論が求められている。