保護者の学校への相談・苦情「民間事業者が対応します」

文部科学省は、保護者から学校への問い合わせを民間事業者が一括して受け付けるモデル事業を開始する。この取り組みは、保護者からの相談や苦情対応が教員の負担となり、児童生徒への指導に影響を及ぼしている現状を改善することを目的としている。外部の窓口を設けることで、教員の負担を軽減し、教育活動に専念できる環境を整える狙いだ。

このモデル事業では、事業者が保護者からの連絡を電話やチャットで受け付け、その内容に応じて直接回答するか、教育委員会や学校に伝達する仕組みを想定している。例えば、「就学援助制度」に関する問い合わせは教育委員会が対応することで、学校の負担を軽減できる。文科省は年内に事業者を選定し、約6000万円の予算で委託を行い、複数の小中学校を対象に事業を展開する計画だ。

また、この仕組みは、教員が直接対応するよりも効率的に時間を節約できるだけでなく、保護者にとっても電話の再連絡の手間が省ける利点がある。さらに、相談内容の外部漏えい防止のため、個人情報保護の徹底が求められる。

文科省の調査によると、教員の月平均残業時間は小学校で41時間、中学校で58時間に達し、保護者対応がストレス要因となっている現状も明らかになっている。本事業は、教員の長時間労働解消と教育の質向上に向けた重要な一歩となる見込みだ。