教員基本給上乗せ10％へ　30年度までに段階的引き上げ

政府は12月24日、公立学校教員の給与に関する重要な改革を発表しました。加藤勝信財務相は、この改革が教員の労働環境改善に向けた一歩であると強調しました。具体的には、教員の基本給に上乗せされる「教職調整額」を2025年度から30年度にかけて段階的に10％に引き上げる方針が決定されました。

教職調整額は、教員の残業代の代わりに支給されており、現在は基本給の4％が上乗せされています。2025年度にはこれが5％に引き上げられ、その後段階的に増額されて最終的には10％となる予定です。この増額は、1972年に施行された「教員給与特別措置法」以来、50年ぶりとなる大幅な引き上げです。

加藤財務相は、この措置が教員の給与水準を向上させ、より良い労働環境を作るために重要であると語りました。今後、教員の働き方改革にも大きな影響を与えると期待されています。