足立康史氏が維新の国保逃れ批判「吉村洋文代表はなぜ会見で謝罪しない」

維新が認めた国保逃れの実態

維新は2025年12月20日から2026年1月5日にかけて、所属する国会議員や地方議員ら807人を対象にアンケート調査を実施しました。その結果、兵庫県議の長崎寛親氏と赤石理生氏、神戸市議の南野裕子氏、尼崎市議の長崎久美氏の4人が京都市に事務所を置く一般社団法人「栄響連盟」の理事に就いていたことが判明しました。

4人は月額1万1700円という低額の役員報酬を受け取る一方で、月3万4000円から5万円の会費を支払っていました。議員報酬を基準とすれば年間109万円の国民健康保険料を納めるべきところ、この仕組みを使うことで社会保険料を大幅に削減していたのです。中司宏幹事長は2026年1月7日の記者会見で、この行為を脱法的と認め、国民の納得感は得られないと結論付けました。

さらに調査では、栄響連盟と類似した法人への関与があると回答した議員が4人、社会保険料削減を目的に加入を勧誘されたと答えた議員が19人いたことも明らかになりました。東京維新の会では2025年7月、元区議がLINEグループで議員を続けながら社会保険料を月2万4000円程度に下げる方法を提案していたことも判明しています。

「社会保険改革を掲げる政党の議員がこんなことしてたなんて」
「自分たちだけ保険料下げるって、国民バカにしてるでしょ」
「身を切る改革って何だったの?結局自分たちの懐だけ守ってたってこと?」
「維新に投票したけど、こんなセコいことやってたとは思わなかった」
「謝罪がSNSだけって、会見くらい開けよ」

足立氏が指摘する対応の問題点

足立氏は2026年1月9日のSNS投稿で、吉村代表が初の謝罪をSNS上で行ったことに疑問を呈しました。足立氏は維新が組織的に違法な国保逃れを実行していたことが明らかになりつつある中、なぜ記者会見で謝罪しないのかと批判しました。

また足立氏は、吉村氏が松井一郎元代表の写真が掲載された記事を引用して謝罪したことについても言及し、恥ずかしくないかと切り捨てました。2026年1月7日の中司幹事長の記者会見では、藤田文武共同代表が離れた場所で腕組みをして座っていたため記者の失笑を買ったと指摘し、トップが責任をとる局面にもかかわらず代表も共同代表も逃げ回るばかりだと厳しく批判しました。

足立氏の経歴と立場

足立氏は2012年に維新から初当選し、衆議院議員を4期務めました。政務調査会長や憲法改正調査会長などの要職を歴任しましたが、2024年4月の衆院東京15区補欠選挙で維新が実施した機関紙頒布について公職選挙法に抵触する恐れがあると党内で指摘したことで、党批判にあたるとして2024年6月に党員資格停止6カ月の処分を受けました。その後、2025年7月の参議院選挙で国民民主党から比例代表で当選し、現在は参議院議員として1期目を務めています。

足立氏は2025年12月16日の参議院総務委員会でもこの問題を取り上げ、栄響連盟の代表理事が維新の衆議院議員の元公設秘書であることや、複数の地方議員が理事に名を連ねていることを指摘していました。足立氏は維新が組織的に自分たち政治家の保険料を下げるためのスキームを開発したと厳しく批判し、この事案を受けて立法措置が必要だと主張しています。

広がる批判と今後の展望

吉村代表は2026年1月8日夜にSNSで代表として国民に謝罪し、最終の事実調査中であると表明しましたが、SNS上での謝罪にとどまったことに批判の声が相次ぎました。維新は社会保険料の負担軽減を公約に掲げてきた政党であり、自らが脱法的に保険料を削減していたことは大きな矛盾です。

調査では所属議員807人のうち364人が社会保険に加入しており、全体の45.3パーセントに上ることも判明しました。維新は組織的関与は否定していますが、複数の議員が勧誘を受けたと回答していることから、党内で情報が共有されていた可能性も指摘されています。

2026年1月23日召集予定の通常国会では、野党からの厳しい追及が予想されます。身を切る改革を掲げてきた維新にとって、この問題への対応は党の存続を左右する重大な局面となっています。