維新国保逃れ疑惑で足立康史氏が解党要求、一般社団法人解散命令や刑事事件化も

維新「国保逃れ」疑惑が深刻化

足立康史氏が解党要求、一般社団法人解散命令や刑事事件化も視野に

国民民主党の足立康史参議院議員が2025年12月23日、日本維新の会の「国保逃れ」疑惑について厳しく批判し、直ちに解党すべきと断言しました。この問題では一般社団法人の解散命令や刑事事件化の可能性も指摘されており、与党となった維新にとって深刻な事態となっています。

問題となっているのは、維新議員らが一般社団法人の理事に就任して国民健康保険から社会保険に切り替え、保険料負担を大幅に削減していた疑惑です。2025年12月10日に大阪府議会で自民党の占部走馬府議がこの問題を追及したことを発端に、維新の地方議員4人の関与が明らかになっています。

法的処分の可能性が浮上

足立氏は、問題の深刻性について詳しく説明しました。社会保険料を下げることが営業資料に明記されている以上、保険料の追加納付だけでなく、一般社団法人法261条に基づく解散命令が出される可能性があると指摘しています。

一般社団法人法261条は、法人の設立が不法な目的に基づく場合や、業務執行理事が法令に触れる行為をした場合、公益確保のため法人の存立を許すことができないときに解散を命じることができると定めています。今回のケースでは、社会保険制度の趣旨に反する脱法行為として、この条項の適用が検討される可能性があります。

さらに深刻なのは、刑事事件化まで視野に入るという指摘です。厚生労働省はすでに調査を開始しており、労務の実態がない、あるいは報酬が適正でないなど社会保険の適用要件を満たしていないと判断されれば、追徴は当然に行われます。

維新議員4人の関与が確認

維新は2025年12月17日の記者会見で、兵庫県議2人、神戸市議1人、尼崎市議1人の計4人が問題の一般社団法人の理事に就任していたことを認めました。4人とも問題が発覚後に理事を辞任しています。

取材に応じた議員の説明によると、月2回のアンケート回答程度の活動で月数万円の会費を支払い、1万円程度の報酬を受け取っていたとのことです。しかし、この構造自体が保険料削減を目的としたスキームそのものであり、「認識がなかった」という弁明には無理があるとの指摘が出ています。

「維新の議員が使ってるって言うから安心だと思ったけど、これじゃ詐欺じゃないの」
「税金で給料もらってる政治家が、こんなことするなんて信じられない」
「身を切る改革って言いながら、自分たちは保険料逃れって何それ」
「国民には負担を求めて、自分たちは負担を避けるなんて許せない」
「これが与党の実態なのか、日本の政治は終わってる」

組織的関与の疑いが濃厚

特に深刻なのは、この問題が個人の判断ではなく組織的に行われていた疑いが濃厚なことです。足立氏は、法の趣旨を擁護すべき立場にある公人や公党が組織的にこうした不正に関与していた疑いが次々と明らかになっていることを強く批判しています。

問題の一般社団法人では、代表理事が維新の衆院議員の元公設秘書であり、勧誘時には「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明していたことが判明しています。この法人には660人もの理事が登録されており、維新議員と同姓同名の人物が複数確認されています。

「身を切る改革」との矛盾

維新は長年「身を切る改革」を掲げ、国民に社会保険料削減を約束してきました。しかし、実際には所属議員のための「社会保険料を下げるスキーム」を開発し、組織的に活用していたことになります。

藤田文武共同代表は「悪質性の高いものは党内処分に至る可能性もある」と述べていますが、足立氏はこのような悠長な対応では済まない問題だと厳しく指摘しています。

厚労省が本格調査に着手

厚生労働省の審議官は国会答弁で、「その方の報酬が業務の対価として経常的な支払いか総合的に勘案して個別に適用可否を判断される」と述べ、問題があるものかどうかは個々の事例に基づいて判断するとしています。

社会保険の適用要件を満たしていないと判断されれば、保険料の追徴だけでなく、医療機関にも深刻な影響が及びます。保険資格が遡って取り消された場合、その期間の保険証は無資格受診扱いとなり、医療機関が請求した7割分は支払い拒否や返還請求の対象となる可能性があります。

維新は2025年12月26日に調査結果を取りまとめる予定ですが、国民からは「与党としての資格があるのか」という厳しい声が上がっています。足立氏が求める解党論が現実味を帯びる中、高市政権への影響も懸念されています。