維新の国保料削減スキーム疑惑 足立康史氏が内部告発で政界震撼

維新の会「国保逃れ疑惑」足立康史氏が暴露した脱法スキームの実態

国民民主党の足立康史参議院議員が2025年12月16日の参院総務委員会で、日本維新の会の議員らが関与する国民健康保険料逃れの脱法スキームを厳しく追及しました。元維新の会政務調査会長だった足立氏による内部告発は、政界に大きな波紋を広げています。

議員向け「裏技」ビジネスの実態

足立氏が委員会で示した資料によると、合同会社松本考業が「国保料負担を下げる改革」と題する提案書を作成していました。この提案は、合同会社を設立して代表社員に就任し、極めて少額の役員報酬を設定することで社会保険料を大幅に削減するスキームです。

具体的には、役員報酬を月額5万5000円以下に設定することで、保険料を事業主負担分と役員側負担分を合わせて月額2万3090円に抑制できるとしています。通常の国保料が月額10万9000円の場合、毎月8万5910円も負担を軽減できる計算です。

「この手口なら月10万円近い保険料が2万円程度まで下がる。議員さんにはお得ですよね」
「国保料が高すぎて生活が苦しい。こんな方法があるなんて知りませんでした」
「議員だけがこんな裏技を使えるなんて不公平すぎる」
「社会保険制度の根幹が揺らぐような問題だと思います」
「国民には負担を強いて自分たちは逃れるのは許せない」

東京維新でも「国保逃れ」横行

足立氏は、兵庫維新の会だけでなく東京維新の会においても同様の手法が組織的に行われていたと暴露しました。当時の東京維新の会政務調査会長だった松本光博氏が、党の連絡用LINEグループで合同会社松本考業の提案書を配布していたと明かしています。

問題となっているのは京都府の一般社団法人「栄響連盟」で、2023年の兵庫県議選に維新公認で出馬して落選した人物が代表理事を務めています。足立氏の調査によると、この社団法人には維新の地方議員4人が理事として名を連ねており、組織的な関与が疑われています。

社会保険制度の抜け穴悪用

この脱法スキームは、個人事業主が一般社団法人の理事に就任することで、国保から社会保険に切り替える手法です。社会保険料は役員報酬の額に基づいて計算されるため、報酬を極端に低く設定することで保険料を最低等級に抑え込める仕組みを悪用しています。

維新議員への勧誘では「維新の会の議員も多く利用しているので問題ない」と説明されていたことも明らかになりました。政党の信頼性を利用した営業手法として悪用されていた実態が浮き彫りになっています。

身を切る改革の矛盾露呈

日本維新の会は「身を切る改革」や「社会保険料の負担軽減」を政策の柱として掲げてきました。しかし、国民には高い国保料を押し付けながら、議員自身は脱法的な手法で負担を回避していた疑いが持たれています。

足立氏は「国民全体の社会保険料負担を下げる改革ではなく、党所属議員の間で秘密裏に『裏技』を共有し、手数料を伴うビジネスまで展開していた」と批判。「こうした不正が絶対にできない透明で公正、簡素な税制と社会保障制度の構築に邁進する」と決意を表明しました。