衆議院議員 岩屋毅の活動・発言など - 8ページ目
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活動報告・発言
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岩屋毅外相、日米経済の早期安定を訴え 関税問題で日系企業と意見交換【トランプ政権の影響に懸念】
トランプ政権下の関税措置、企業に不安広がる 岩屋毅外相は27日（日本時間28日）、訪問先の米ニューヨークで、日系企業関係者と意見交換を行った。話題の中心となったのは、トランプ政権が推進する関税措置に関する懸念だった。岩屋氏によると、日系企業側は関税政策の先行き不透明感に大きな不安を抱いており、特にサプライチェーンや現地生産体制への影響を懸念しているという。 外相は28日（日本時間29日）、記者団に対し「企業側は経済の安定を強く求めている。日米経済関係を早急に安定させることが極めて重要だ」と述べた。さらに、現地企業の要望に応えるべく、関税問題について今後も継続的に米側と協議を重ねる考えを示した。 総じて良好な日米関係、経済分野では陰りも 岩屋外相は、トランプ大統領との関係を含め「日米関係は総じて良好に進んできた」としながらも、「経済分野では影が差しているのは事実だ」と認めた。とりわけ鉄鋼や自動車部品など、日本企業にとって重要な産業分野が関税の影響を受けていることを問題視し、「日米協議を通じて早急にこの局面を乗り越えなければならない」と強調した。 これまで安倍政権下で築かれてきた日米の「蜜月関係」は、経済問題では必ずしも一枚岩ではないことが浮き彫りになった。特にトランプ氏が「米国第一主義」を掲げる中で、日本の対米輸出がターゲットにされるリスクは依然として残っている。 関税回避へ、日系企業の現地戦略にも影響 日系企業の間では、関税リスクに対応するため、米国内での生産比率を高める動きも見られる。しかし一方で、投資判断には慎重にならざるを得ない現実もある。ニューヨークの企業関係者からは「政策が不透明なままでは、新たな投資に踏み切れない」との声も上がった。 岩屋氏は、こうした企業側の不安を真摯に受け止め、政府として情報収集と状況分析を強化し、必要に応じて外交ルートを通じた働きかけを行う方針を示した。また、WTO（世界貿易機関）ルールの順守を求める国際協調の重要性についても米側に訴えていく考えを表明している。 今後の展望 日米経済協議の再活性化へ 岩屋外相は、今回の訪米を機に日米間の経済対話を一層活性化させる必要性を訴えた。とりわけ、通商問題については閣僚レベルでの協議を頻繁に行い、早期の不確実性解消を目指す意向だ。 現在、日米間では「TAG（物品貿易協定）」に基づく交渉が続いているが、今後の動向次第では、農産品や自動車を含む幅広い分野で新たな合意形成が求められる可能性もある。岩屋氏は「互恵的かつ公正な経済関係の構築を目指す」と語り、関係強化への意欲を改めて示した。 - 岩屋外相がニューヨークで日系企業と関税問題を巡って意見交換 - 日系企業は先行き不透明な関税政策に不安を抱える - 日米関係は総じて良好だが、経済面では陰りも - 日系企業の米国内投資判断にも影響、政府は継続的支援を表明 - 日米経済協議の再活性化と国際協調の必要性を強調
岩屋外相、バチカン教皇葬儀参列含む10日間の外遊へ 核軍縮・中東情勢など協議も
岩屋外相、バチカン法王葬儀参列含む10日間の外遊へ 岩屋毅外務大臣は、4月25日から5月4日までの10日間、バチカン、米国、セネガル、サウジアラビア、フランスを歴訪する。今回の外遊では、故フランシスコ教皇の葬儀参列をはじめ、核軍縮やアフリカ開発支援、中東情勢、日仏関係の強化など幅広い外交課題に取り組む。 バチカン：フランシスコ教皇の葬儀に参列 訪問最初の目的地はバチカン市国。岩屋外相は、4月26日に執り行われるフランシスコ教皇の葬儀に参列する。教皇は、環境問題や難民支援に力を注ぎ、国際社会に大きな影響を与えた存在だった。日本政府はその功績を重く受け止め、外相派遣を決めた。岩屋氏は「人類共通の課題に取り組んだ教皇の功績に敬意を表したい」と語っている。 米国：NPT準備委員会で核廃絶を訴える 続いて米国に向かい、ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会に出席する。日本の外相が同会議に出席するのは2018年の河野太郎氏以来だ。唯一の被爆国として、日本は核兵器廃絶への国際的な努力を強く求めている。岩屋氏は演説で「分断が進む国際社会の中で、法の支配と核軍縮を進めることが不可欠だ」と訴える考えだ。滞在中には、国連のグテーレス事務総長との会談も予定されている。 セネガル・サウジアラビア：アフリカ支援と中東問題を協議 アフリカ開発支援を議論するため、岩屋外相はセネガルを訪問する。ヤシン・ファル外相と会談し、8月に横浜で開催される第9回アフリカ開発会議（TICAD9）に向けた連携を確認する見通しだ。 さらにサウジアラビアでは、ファイサル外相との会談に臨む。パレスチナ自治区ガザ情勢など中東問題について意見交換を行い、日・サウジ外交関係樹立70周年を機に、より戦略的な関係構築を目指す。 フランス：ウクライナ情勢と国際経済で連携強化 外遊の最後はフランスだ。ジャン＝ノエル・バロ外相と会談し、ウクライナ情勢や国際経済の安定に向けた連携について協議する。G7主要国の一員として、日本とフランスが緊密に連携していく姿勢を改めて確認する場となる。 国際秩序維持へ存在感発揮 - 岩屋外相は10日間で5カ国を歴訪。 - バチカンではフランシスコ教皇の葬儀に参列。 - 米国ではNPT準備委員会で核軍縮を訴える。 - セネガルとTICAD9連携確認、中東問題ではサウジと協議。 - フランスではG7連携とウクライナ支援を議論。 今回の外遊を通じ、岩屋氏は「法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序」を支える日本外交の存在感を世界に示したい考えだ。
閣僚外遊に異例の反対 立民「物価高対策優先を」 岩屋外相は予定通り出発
岩屋外相ら３閣僚の外遊に異例の反対 参議院議院運営委員会は25日、岩屋毅外相を含む３閣僚の大型連休中の外遊計画について、立憲民主党の反対により了承しなかった。通常、国会開会中の閣僚外遊は、官房副長官が衆参の議運理事会に事前報告し、了承を得る形式を取っているが、反対意見が出るのは極めて異例である。立民側は「物価高対策に注力すべき時に外遊が必要なのか」と指摘し、夏の参院選を前に政府への対決姿勢を鮮明にする意図があるとみられる。 岩屋外相、予定通り外遊へ 岩屋外相は25日に出発し、5月4日まで米国、セネガル、サウジアラビア、フランス、バチカンの５か国を訪問する予定だ。バチカンではローマ教皇フランシスコの葬儀に参列し、米ニューヨークでは核拡散防止条約（NPT）関連の国際会議で演説を行う。その後、各国の外相と会談を行い、米国の関税政策、中東和平、ウクライナ情勢などについて意見交換を行う。出発前、岩屋氏は記者団に対し「国会への影響を最小限に抑えつつ、必要な外交活動を行いたい」と述べた。 政府内外で立民の対応に批判も 今回の立民の対応に対して、政府与党内からは批判の声が上がっている。自民党中堅議員は「外交日程を取りやめれば国益を損なう。物価高を理由にするのは参院選向けの政治パフォーマンスに過ぎない」と指摘した。国際情勢が緊迫化し、特にウクライナ戦争や中東情勢の悪化が懸念される中、外相の外交活動の重要性が一段と高まっている。こうした中での外遊反対に、慎重論が出ているのは当然とも言える。 過去にも外遊中止例はあるが 参院事務局によると、2020年には新型コロナウイルスの感染拡大を理由に、橋本聖子五輪相（当時）のギリシャ渡航が議運理事会で了承されず、最終的に中止された例がある。また、2018年には麻生太郎財務相（当時）と小野寺五典防衛相（当時）の訪米が衆院議運理事会で了承されなかったが、両者とも予定通り渡航している。今回も最終的には外相らの外遊は実施される見通しだが、政治的な対立の火種となる可能性は否定できない。 - 立憲民主党が岩屋外相ら３閣僚の外遊に異例の反対 - 岩屋外相は大型連休中に米国など５か国を訪問予定 - 政府与党は立民の対応を「選挙向けパフォーマンス」と批判 - 過去にも外遊が中止された例はあるが、外遊強行の前例も
日本政府、韓国に国際約束の遵守を要求 慰安婦訴訟で再び賠償命令に反発
韓国地裁が日本政府に賠償命令 韓国中部の清州地裁は4月25日、元慰安婦だった故吉甲順さんの息子が起こした損害賠償請求訴訟で、日本政府に対し2億ウォン（約2000万円）の支払いを命じた。 日本政府を相手取った同種の裁判では、2021年、2023年に続いて3件目の敗訴判決となる。 これを受け、岩屋毅外相は「国際法や日韓間の合意に明らかに反する。極めて遺憾であり、断じて受け入れられない」とする談話を発表した。 日本政府は一貫して裁判への参加や賠償に応じない姿勢を貫いているが、今回も方針を変える考えはない。 解決済みのはずだった問題 本来であれば、こうした問題はすでに解決している。 1965年に締結された「日韓基本条約」と「日韓請求権協定」により、両国は「請求権問題は完全かつ最終的に解決された」と合意し、日本は韓国に無償3億ドル、有償2億ドルの支援を実施。 さらに2015年には、安倍晋三首相と朴槿恵大統領が慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決された」との合意に至った。日本側は10億円を拠出し、韓国政府も受け入れを表明している。 それにもかかわらず、韓国では政権交代など国内事情を背景に合意が軽視され、裁判所もこうした合意を無視する判断を繰り返している。 今回の清州地裁判決もその延長線上にあり、国際社会の中での韓国の信頼を揺るがす行為と言わざるを得ない。 韓国に対し、履行を迫れ 日本政府は今回の判決に対し、単なる抗議にとどめるべきではない。 韓国政府に対して、1965年の日韓基本条約、請求権協定、そして2015年の慰安婦合意を誠実に履行するよう、明確に求めるべきだ。 また国際社会に対しても、韓国の国際約束違反を粘り強く訴え、日本の立場を理解してもらう努力が欠かせない。 国と国との約束は、たとえ国内政治の事情がどう変わろうと、守られるべきものである。 もしこれを許せば、国際秩序そのものが揺らぐことになる。日本政府は、毅然とした姿勢を崩さず、国際社会とともに条約遵守の原則を守り抜く責任がある。 - 韓国・清州地裁が日本政府に賠償命令、元慰安婦の遺族訴訟で - 岩屋外相「極めて遺憾、断じて受け入れられない」と強く反発 - 1965年「日韓基本条約」「請求権協定」で請求権問題は解決済み - 2015年の日韓慰安婦合意でも「最終的かつ不可逆的に解決」 - 日本政府は韓国に合意遵守を強く求め、国際社会にも訴えるべき
外務省、中国への修学旅行に注意喚起 中国政府は「強烈な不満」と抗議
中国への修学旅行に関する外務省の注意喚起と中国政府の反応 2025年4月22日、日本の外務省は、中国への修学旅行を検討する学校関係者に対し、安全確認の注意喚起を公式ホームページで発表した。これに対し、中国政府は強い不満と断固たる反対を表明し、日本側に抗議した。 外務省の注意喚起の背景と内容 外務省は、中国各地で一般市民が刃物で襲われる事件が発生し、邦人が犠牲になるケースもあることを指摘。学校関係者に対し、外務省海外安全ホームページを参照し、渡航の是非を慎重に判断するよう呼びかけた。また、渡航を決定した場合は、旅行届の提出や「たびレジ」への登録を求めている。 中国政府の反応と主張 同日の記者会見で、中国外務省の郭嘉昆副報道局長は、日本の注意喚起に対し「強烈な不満と断固たる反対」を表明し、「日本側に厳正な申し入れを行った」と述べた。郭氏は、日本の注意喚起が中国の安全リスクを悪意を持って誇張し、政治的な意図があると主張。中国は開放的で安全な国であり、日本は誤った方法を正し、人の往来に前向きな雰囲気を作り出すよう求めた。 今後の展望と影響 今回の注意喚起と中国政府の反応は、日中間の人的交流や教育旅行に影響を及ぼす可能性がある。両国政府は、相互理解と信頼の構築を進め、安全で有意義な交流の実現に向けた協議が求められる。 - 日本の外務省が中国への修学旅行に関し、安全確認の注意喚起を発表。 - 中国政府はこれに対し、強い不満と断固たる反対を表明し、日本側に抗議。 - 外務省は、中国での市民襲撃事件を背景に、学校関係者に慎重な判断を呼びかけ。 - 中国側は、日本の注意喚起が中国の安全リスクを誇張し、政治的意図があると主張。
岩屋外相、グラス新駐日米大使と初会談 日米同盟の強化と関税交渉に期待感
日米同盟の強化へ向けた初会談 岩屋毅外務大臣は4月21日、ジョージ・グラス新駐日米大使と外務省で初会談を行った。岩屋大臣は「地域の安全保障環境が非常に厳しい中だからこそ、同盟をさらに強固にするため連携したい」と述べ、日米同盟の強化に向けた意欲を示した。グラス大使も「日米の友情を深めていきたい」と応じ、両国の連携強化に前向きな姿勢を示した。 グラス大使の背景と期待される役割 ジョージ・グラス氏は、2024年の米大統領選でトランプ陣営の資金調達に貢献し、トランプ大統領との関係が近いとされている。また、過去には駐ポルトガル大使を務めた経験があり、外交経験も有している。日本政府内では、トランプ政権による関税措置を巡る対米交渉で橋渡し役となることへの期待が高まっている。 関税交渉と経済関係の展望 グラス大使は来日直後の記者会見で、トランプ政権が日本を始めとする外国に高関税をかけていることを念頭に、「米国は巨額の債務を抱えている。経済の再構築に取り組んでいる」と述べ、関税交渉に前向きな姿勢を示した。また、日米両国の経済関係や友情、信頼の構築にも意欲を示している。 安全保障と地域情勢への対応 岩屋大臣とグラス大使は、中国や北朝鮮の軍事力増強を念頭に、地域の安全保障環境が厳しさを増していることを確認し、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けた安全保障・防衛協力の取り組みについて意見交換を行った。また、拉致問題の即時解決についても議論し、グラス大使は全面的な支持を表明した。 今後の展望 グラス大使の着任により、日米間の経済・安全保障分野での協議が一層活発化することが期待される。特に、関税措置や防衛費負担の問題など、両国間の懸案事項について、グラス大使が橋渡し役としての役割を果たすことが求められている。 - 岩屋外相とグラス大使が初会談を行い、日米同盟の強化を確認。 - グラス大使はトランプ大統領との関係が近く、関税交渉での橋渡し役として期待されている。 - 関税交渉や経済関係の強化に向け、グラス大使は前向きな姿勢を示している。 - 地域の安全保障環境の厳しさを共有し、日米同盟の抑止力・対処力強化に向けた協力を確認。 - 拉致問題の即時解決についても議論し、グラス大使は全面的な支持を表明。
岩屋外相、核軍縮で国際社会に訴えへ NPT準備委に出席調整 7年ぶりの外相参加
岩屋外相、NPT準備委員会出席へ 核軍縮への国際的リーダーシップを強調 岩屋毅外務大臣は、2025年4月27日から米ニューヨークで開催される核拡散防止条約（NPT）再検討会議第3回準備委員会に出席する方向で最終調整を進めている。日本の外相が同委員会に出席するのは、2018年の河野太郎氏以来7年ぶりとなる。岩屋氏は、唯一の戦争被爆国としての立場から、核軍縮の重要性を国際社会に訴える構えだ。 核軍縮への取り組みと国際社会への訴え 岩屋外相は、NPT体制の下で核軍縮を着実に進める必要性を強調し、核兵器国と非核兵器国の双方が協力する重要性を訴える予定だ。特に、ロシアが核兵器の使用基準を引き下げるなど、核兵器をめぐる国際情勢が悪化する中での発言となる。 国際賢人会議の提言と日本の立場 政府が設置した「核兵器のない世界」に向けた国際賢人会議は、2026年のNPT運用検討会議に向けた提言をまとめた。提言では、核抑止からの将来的な脱却や、核兵器禁止条約への道筋の明確化が求められている。岩屋外相は、これらの提言を踏まえ、現実的かつ実践的な取り組みを進める考えを示している。 被爆者団体からの要請と政府の対応 被爆者団体は、NPT準備委員会に向けて、日本が核軍縮をリードするよう外務省に要請している。政府は、核兵器禁止条約の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ったことに対する批判を受け、NPT体制の強化に取り組む姿勢を示すため、外相の出席を決定した。 国連事務総長との会談と国際情勢の議論 岩屋外相は、ニューヨーク滞在中に国連のアントニオ・グテーレス事務総長との会談も調整している。会談では、来年開催される再検討会議への協力を確認するとともに、ウクライナやインド太平洋などの国際情勢について意見を交わす予定だ。 - 岩屋外相がNPT再検討会議第3回準備委員会に出席予定。 - 日本の外相が同委員会に出席するのは7年ぶり。 - 核軍縮の重要性を国際社会に訴える方針。 - 国際賢人会議の提言を踏まえた現実的な取り組みを推進。 - 被爆者団体からの要請を受け、NPT体制の強化に注力。 - 国連事務総長との会談で国際情勢について議論予定。 岩屋外相のNPT準備委員会出席は、日本が核軍縮において国際的なリーダーシップを発揮する姿勢を示すものであり、今後の国際社会における議論の行方が注目される。
岩屋外相「注視するのみ」 中国人観光客の風俗ツアーと梅毒拡大への対応に消極姿勢
岩屋外相、中国人観光客による風俗ツアーと梅毒増加への対応に消極姿勢 2025年4月18日、岩屋毅外務大臣は記者会見で、中国人観光客によるオーバーツーリズムや風俗ツアーを通じた梅毒感染拡大の懸念について、外務省として特段の対応を取らず、関心を持って注視するにとどめる方針を示した。この発言は、感染症対策や観光政策の在り方に対する議論を呼んでいる。 記者会見での発言内容 記者からは、中国人観光客の増加による観光公害や、日本の医療機関が外国人向けのサービスに注力することへの懸念、さらに中国人向け風俗ツアーを介した梅毒感染の増加について質問があった。これに対し、岩屋外相は「オーバーツーリズムの問題については、観光庁が対策パッケージを取りまとめており、個別の事例や影響については関係省庁にお尋ねいただきたい。外務省としても関心を持って注視していきたい」と述べ、具体的な対応策には言及しなかった。 中国人観光客と風俗ツアーの実態 近年、日本を訪れる中国人観光客の数は急増しており、2023年には約700万人に達した。この訪日ブームの中で、中国人観光客の間で密かに人気を集めているのが「東京風俗ツアー」である。香港の有力紙『南華早報（SCMP）』は、東京を「アジアの新しいセックス観光の首都？」と報じ、中国人男性観光客が組織的に東京の風俗店を訪れている実態を指摘した。特に、新宿・池袋・渋谷といった繁華街では、中国人向けの風俗ツアーが存在し、言葉が通じない観光客のために通訳付きのサービスまで提供されているという。 梅毒感染の増加とその背景 日本国内では、近年、性感染症の感染者数が増加傾向にあり、特に梅毒の感染者数は2010年代から急増し、2023年には年間感染者数が1万人を超える見込みとなった。これは、過去数十年間で最悪の水準とされている。例えば、東京都台東区では梅毒の報告者数が急増しており、特に20代女性の感染が顕著である。これは、風俗産業の利用者が増えていることに加え、SNSやマッチングアプリを通じた不特定多数との接触が増加したことも要因の一つと考えられている。 政府の対応と今後の課題 岩屋外相の発言は、外務省としての積極的な対応を示さなかったことから、感染症対策や観光政策の在り方に対する議論を呼んでいる。今後、関係省庁との連携を強化し、具体的な対策を講じることが求められる。また、訪日外国人観光客への適切な情報提供や、風俗業界との連携による感染症予防策の強化も重要な課題となる。 - 岩屋外相は、中国人観光客による風俗ツアーと梅毒感染増加の懸念に対し、外務省として特段の対応を取らず、注視する姿勢を示した。 - 東京の繁華街では、中国人向けの風俗ツアーが存在し、通訳付きのサービスまで提供されている。 - 日本国内では、梅毒の感染者数が急増しており、特に20代女性の感染が顕著である。 - 政府は、関係省庁との連携を強化し、具体的な対策を講じることが求められる。 - 訪日外国人観光客への適切な情報提供や、風俗業界との連携による感染症予防策の強化が重要な課題である。
G7外相会合で喫煙所を“特注”設置 岩屋外相のマイペース外交に国内外から批判の声
G7外相会合の舞台裏で何が？ 岩屋外務大臣、喫煙所設置や夕食会欠席に批判 外交の大舞台で、日本の外相が思わぬ“素顔”を晒していた――。3月にカナダで開かれたG7外相会合に出席した岩屋毅外務大臣（67）の振る舞いが波紋を呼んでいる。外交成果を強調する一方で、その裏側では「たばこ」への執着と、外交官らしからぬ行動が次々と明るみに出た。 禁煙ホテルに“特別仕様”の喫煙所 会合が開かれたのは、ケベック州シャルルボワの山間にあるホテル。原則敷地内禁煙だが、岩屋大臣のために喫煙所が“特別設置”された。残雪が残る時期だったこともあり、滑らないようにと赤いカーペットまで敷かれたという。 空港から会場まではおよそ3時間。途中、たばこ休憩のために教会に立ち寄るという異例のスケジュールも組まれていた。 ある政府関係者はこう語る。 「外交日程で岩屋さんが最も気にするのは、『どこでたばこが吸えるか』。これは霞が関でも有名な話です」 ジョリー外相の夕食会を欠席、記者たちと“懇親会” 12日の夜、カナダのメラニー・ジョリー外相は各国外相を招いた夕食会を開いたが、岩屋大臣は姿を見せなかった。代わりに、同行の記者や秘書官とともに別の場で食事をとったという。 「夕食会は公式会議とは違って、リラックスした雰囲気の中で本音のやり取りができる貴重な機会。政策の裏側を探る場でもあり、各国とも非常に重視しています。そこに出ないというのは、もったいないし、やる気が疑われますよ」と話すのは、元外交官の山上信吾氏だ。 外務省は「岩屋大臣は歓迎レセプションに約1時間出席し、各国外相との親睦を深めた」と説明しているが、夕食会の欠席には釈然としない声も多い。 英語への苦手意識が背景？ さらに別の政府関係者は、岩屋氏の「英語への苦手意識」が非公式行事への消極的な態度につながっていると明かす。 「通訳を介さないとスムーズな会話が難しいため、会話中心の場は敬遠しがち。外交官としては厳しい課題ですね」 外交成果はあったが… 一方で、ジョリー外相との会談では、安全保障情報を共有する「情報保護協定」の締結で合意するなど、一定の成果は挙げた。だが、米国のルビオ国務長官との会談では、日本が対象となっている追加関税の撤回を求めたものの、手応えは乏しかった。 “たばこ最優先”に批判の声 今回の行動に対し、国内では「外務大臣としての自覚に欠ける」との批判が強まっている。 「外交の場では、見えないところでの立ち居振る舞いも見られています。喫煙所をねじ込んだり、非公式な交流を避けたりする姿勢は、日本の評価を下げかねません」（永田町関係者） 外交の最前線に立つ外務大臣の行動は、日本の印象そのものを形作る。岩屋氏の今回の“マイペース”な振る舞いに、国民も決して無関心ではいられない。
岩屋外相が国会答弁を訂正 中国人観光客ビザ「免除」→「緩和」へ 自民内に波紋も
2025年4月16日、衆議院外務委員会において、岩屋毅外相は中国人観光客向けのビザに関する自身の過去の発言を訂正した。3月28日の同委員会で岩屋氏は「観光査証の『免除』」と述べていたが、今回の委員会で「正しくは『緩和』であり、発言を訂正させていただきたい」と述べた。この訂正は、立憲民主党の小熊慎司議員との質疑応答の中で行われた。 ビザ政策の背景と経緯 岩屋外相は2024年12月、中国・北京で王毅共産党政治局員兼外相と会談し、中国人富裕層を対象とした10年間有効の数次ビザの新設など、観光ビザの発給要件緩和について表明した。この政策は、コロナ禍で冷え込んだ観光産業の回復を目指すものであり、特に購買力の高い中国人富裕層の長期滞在による経済効果が期待されている。しかし、ビザ緩和に伴うオーバーツーリズムや地域社会への影響について懸念の声も上がっている。 与党内の反応と今後の対応 自民党内からは、ビザ緩和政策に対する懸念や批判が出ており、岩屋外相は「与党に対して事前の情報提供などについて抜かりがあった点は反省している」と述べ、政府と与党との連携を強化する意向を示した。また、立憲民主党の小熊議員は「在留中国人が増えてきている。野放図に受け入れるということは、日本社会を悪く変容させてしまうことになりかねない」と指摘し、慎重な対応を求めた。 今後の展望 観光ビザの発給要件緩和は、日本の観光産業にとって大きな転機となる可能性がある。しかし、地域社会への影響や安全保障上の懸念も無視できない。政府は、経済効果と社会的影響のバランスを考慮し、慎重な政策運営が求められる。また、与党内外の意見を踏まえた上で、透明性のある議論と情報提供を行うことが重要である。 - 岩屋外相は、3月の国会答弁で「観光査証の『免除』」と述べた発言を「正しくは『緩和』」と訂正した。 - 2024年12月の訪中時に、中国人富裕層向けの10年間有効の数次ビザ新設など、観光ビザの発給要件緩和を表明した。 - 自民党内からは、ビザ緩和政策に対する懸念や批判が出ており、岩屋外相は政府と与党との連携を強化する意向を示した。 - 観光ビザの発給要件緩和は、観光産業の回復に寄与する一方で、地域社会への影響や安全保障上の懸念もあり、慎重な政策運営が求められる。 - 政府は、経済効果と社会的影響のバランスを考慮し、透明性のある議論と情報提供を行うことが重要である。
岩屋外相、NPT準備委員会へ出席 「核なき世界」への決意示す
岩屋毅外務大臣が、今月末から米ニューヨークで開かれる核拡散防止条約（NPT）再検討会議の第3回準備委員会に出席する方向で、政府が最終調整に入っていることが分かった。政府関係者が10日、明らかにした。 今回の準備委員会は、来年に予定されている再検討会議を見据えたもので、国際的な核軍縮の流れに大きな影響を与える場となる。これまで2015年と2022年の再検討会議はいずれも最終文書の採択に至らず、事実上の決裂に終わった。各国の対立が深まり、協調が難しくなっている中で、日本政府は国際社会における信頼回復と合意形成に向けた道筋を模索している。 岩屋外相は演説で、唯一の戦争被爆国として核兵器廃絶に向けた日本の強い意志を伝えるとともに、対立する加盟国に歩み寄りを呼びかける見通しだ。政府としては、分断が続く国際情勢の中でも、NPT体制の維持と現実的な核軍縮の前進を図りたい考えだ。 日本の外相がNPT準備委員会に出席するのは2018年以来、3回目。今回の参加は、日本が核兵器禁止条約（TPNW）の締約国会議へのオブザーバー参加を見送ったことに対する被爆者団体の強い反発に応える意味合いもある。 政府は、核兵器禁止条約について「核抑止力の考え方と整合しない」との立場を取り続けており、現時点での加盟や参加は難しいと説明している。その代わりに、NPT体制の中で「現実的かつ実効的な取り組み」を進める姿勢を強調している。 また、今回の会議では、被爆者や市民団体から寄せられている声をどこまで反映できるかも注目される。政府は先月、一部団体から「核兵器禁止条約の意義にも触れてほしい」と要望を受けた。岩屋外相がこれにどこまで応じるか、国会でも議論を呼びそうだ。 - 岩屋外相がNPT準備委に出席へ。演説で核軍縮への決意を示し、各国に結束を呼びかけ。 - 日本の外相出席は2018年以来3回目。過去2回の再検討会議は決裂。 - 核兵器禁止条約の会議への不参加を受けた批判に、NPT枠組みで応じる姿勢。 - 政府は「現実的アプローチ」に重きを置き、NPT体制強化を重視。 - 被爆者団体の要望への対応も焦点に。
ガザ復興、日本も支援へ 岩屋外相がエジプトと連携確認
岩屋毅外務大臣は8日、エジプトのバドル・アブデルアーティ外務・移民・国外移住者大臣と電話で会談し、エジプトが主導するガザ地区の復興計画に対して強い支持を表明した。岩屋氏は、アラブ諸国が一致して国際社会に計画を示したことを「非常に意義ある動き」と評価し、日本としても今後の支援や協力の在り方について議論を進めていく考えを示した。 エジプトが主導する530億ドル規模の計画 エジプト政府が策定したガザ復興計画は、インフラの再建、住宅の提供、学校や病院の再整備など、広範な分野をカバーする内容となっている。総額で530億ドル（約8兆円）規模のこの計画は、ハマス支配の排除と、パレスチナ自治政府による統治能力の回復を目指しており、ガザの長期的な安定を見据えた構想だ。 アラブ諸国が一丸となって支持 3月にカイロで開かれたアラブ連盟の首脳会議では、このエジプト案が正式に採択された。特筆すべきは、サウジアラビアやヨルダン、カタールなど立場の異なるアラブ諸国が一枚岩となってこの計画を支持した点であり、地域の安定に向けた強い意志が感じられる。 欧州諸国も支持、日本も歩調を合わせる構え フランスやドイツ、イタリア、イギリスといった欧州の主要国もこの構想を歓迎。3月には4カ国外相が連名で支持声明を発表し、パレスチナ自治政府の関与を重視する姿勢を示した。岩屋外相の今回の発言は、こうした欧州と足並みをそろえた動きとも受け取れる。 米国とイスラエルは慎重な姿勢 一方、アメリカやイスラエルはこの計画に慎重な姿勢を崩していない。アメリカ政府関係者は、「現実的な実行手段が欠けている」として難色を示し、イスラエルも自国の安全保障に対する懸念から賛同していない。 日本は停戦と人道支援の重要性を強調 岩屋外相は、イスラエル軍による軍事作戦がガザ全域に拡大し、民間人の犠牲が増えていることを「極めて遺憾」と表明。「すべての関係者が再び交渉の場に戻り、停戦合意の継続に真剣に取り組むべきだ」と強調した。 また、エジプトなどの仲介国による外交努力を高く評価し、日本としてもそのような努力を後押しする意向を明らかにした。 地域の平和と安定に向け、今後も連携 両外相は最後に、「人道状況の改善と平和的な秩序の回復に向けて引き続き連携していく」との方針を確認。日本とエジプトがガザ情勢の安定に向けて協力関係を深めていく姿勢が鮮明になった。 - 岩屋外相はエジプトのガザ復興計画を評価し、日本も協力姿勢を示した - 計画は総額530億ドルで、インフラ再建や統治機構の再構築を含む - アラブ連盟が3月に計画を正式採択 - 欧州主要国が支持表明、日本も国際的な歩調に参加 - 米国とイスラエルは慎重な姿勢を崩さず - 岩屋氏は停戦の重要性と外交努力への支持を表明 - 両国は今後も平和と安定のため連携する方針
日・スウェーデン、NATO加盟後初の本格連携 岩屋外相が意欲
岩屋毅外相は現地時間4日、ベルギーを訪問中にスウェーデンのトビアス・ビルストローム外相（※マルメルステーネルガルドは誤記）と会談を行い、昨年12月に両国の関係を「戦略的パートナーシップ」に格上げしたことを踏まえ、今後さらに連携を深めていく方針を確認した。 この会談では、安全保障にとどまらず、デジタルや原子力といった多岐にわたる分野での協力が話し合われ、岩屋氏は日本とスウェーデンの関係を「さらに具体的かつ実質的に発展させたい」と意欲を示した。 ロシアの脅威を前に、安全保障で足並みそろえる 近年の国際情勢の変化、特にロシアによるウクライナ侵攻は、欧州の安全保障に大きな影響を与えている。スウェーデンもその対応を迫られ、昨年3月には中立政策を転換し、NATO（北大西洋条約機構）に正式加盟したばかりだ。 日本もまた、ロシアへの対応を含む国際的な課題に積極的に関与しており、今回の会談では、両国が安全保障分野での情報共有や防衛協力の強化を目指す方針を確認した。特に、インド太平洋地域と北欧という地理的に離れた両国が、民主主義国家として価値観を共有し合うことの重要性が強調された。 デジタル・原子力分野でも実利ある協力へ 会談では安全保障だけでなく、次世代技術やエネルギーといった分野についても議論が及んだ。デジタル分野では、AIや5G、サイバーセキュリティなどの先端技術における連携が今後の焦点となる。両国ともに高い技術力を持ち、産業基盤の強化や国際競争力の向上を図るうえで、協力のメリットは大きい。 原子力については、安全対策や廃炉技術といった課題に取り組む中で、技術交流や規制情報の共有などを進める方向で一致。特にエネルギー安全保障の観点からも、相互に学び合う姿勢が強調された。 ウクライナ支援でも足並み揃える 会談の中では、ウクライナ支援についても議題に上った。人道支援や復興支援、さらにはロシアに対する制裁の継続など、両国が一体となって国際社会での役割を果たす重要性が改めて確認された。 EUとの連携も視野に 岩屋氏は同日、ベルギーのアジャ・ラブリブ外相（※プレボ外相の誤記とみられる）とも会談し、EUとの連携や二国間の経済関係の強化について意見を交わした。環境や気候変動、自由貿易の促進など、多くの共通課題に取り組むため、より密接な協力を図っていく構えだ。 戦略的パートナーシップの意義とは 今回の一連の会談は、日本が欧州との関係をより戦略的に構築していく意思を明確にするものであり、とりわけスウェーデンのように価値観を共有する国との連携は、国際社会の安定と自由な秩序の維持にとって欠かせない。 両国の協力が今後、どのような形で実を結ぶのか、今後の動きに注目が集まっている。 - 岩屋毅外相がベルギーでスウェーデン外相と会談 - 昨年締結の「戦略的パートナーシップ」を具体化へ - 安全保障協力の強化で一致、NATO加盟国スウェーデンとの連携深化 - デジタル、原子力など先端分野で協力を確認 - ウクライナ支援での歩調も再確認 - ベルギー外相とも会談し、EUとの関係強化を模索
「全世界に顔を向けて外交」岩屋外相が中国寄り批判に反論 党内から更迭論も浮上
岩屋毅外務大臣は26日の衆議院外務委員会で、自身の外交姿勢が「中国寄り」との指摘に対し、「全世界に顔を向けて外交をやっているつもりだ」と反論した。これは日本維新の会の和田有一朗議員からの質問に答えたものである。 蔡英文前総統の訪日計画に関する質疑 和田議員は、台湾の蔡英文前総統が昨年7月に安倍晋三元首相の三回忌に合わせて来日を調整したものの、日本政府が中国の反発を懸念して認めなかったとする一部報道について事実関係をただした。これに対し、岩屋外相は「そのような事実はない」と明確に否定し、蔡氏側からの打診や日本政府による拒絶はなかったと説明した。 さらに、和田議員が「蔡氏は私人だ。墓参りなどで日本に来られるということでよいか」と尋ねたのに対し、岩屋外相は「仮定の質問への答えは差し控えたい」と述べた上で、「政府としては台湾との関係を非政府間の実務関係として維持していくという立場を踏まえ、個別具体的な状況に適切に対応していく。なお、台湾の総統経験者の訪日は、過去に複数の例がある」と語った。 和田議員の指摘と岩屋外相の反論 和田議員は、台湾の頼清徳総統が副総統時代に安倍氏の葬儀に参列した事例を挙げ、「仮定の質問には答えられないという表現が、誤ったメッセージを国際社会に与えてしまいがちだと思う。『可能だ』などと、はっきりと言うべきだ」と主張した。さらに、「仮定の質問には答えられないというから、『岩屋氏は中国に顔を向けているのではないか』と言う人々が出てくるのだと思う」と指摘した。 これに対し、岩屋外相は「私は、台湾にも、中国にも、全世界に顔を向けて外交をやっているつもりだ」と反論し、「個別具体的な状況に応じて適切に対応していく、過去には例がある」と強調した。 中国人観光客のビザ緩和問題と党内批判 岩屋外相は昨年12月、中国・北京での王毅外相との会談において、中国人観光客向けのビザ発給要件の緩和を表明した。これには、10年有効のビザ新設や滞在可能日数の延長、高齢者の在職証明書提出不要などが含まれていた。しかし、これらの措置は自民党内で事前の議論を経ておらず、萩生田光一元政調会長や有村治子元女性活躍担当相、青山繁晴参院議員らから異論や苦言が相次いだ。 さらに、岩屋外相が中国訪問時に過去の戦争への謝罪を表明したと中国側が発表したことについても、日本側の発表にはなく、一方的にお詫びの言質を取られた形となった。 外交部会での発言と更迭要求の高まり 岩屋外相は、自身のビザ緩和措置に対する党内批判に対し、「多分に誤解がある」と反論したが、これに対し外交部会では「誤解は全然していない」との声が上がり、会議は紛糾した。佐藤正久議員は「とても法案や条約審査ができる雰囲気ではない」と述べ、岩屋外相の更迭を求める声が高まっている。 また、SNS上では「#岩屋売国大臣の勝手な売国を許さない」というハッシュタグがトレンド入りし、岩屋外相の更迭を求める声が広がっている。 - 岩屋外相は「全世界に顔を向けて外交をやっているつもりだ」と述べ、中国寄りとの指摘に反論。 - 蔡英文前総統の訪日計画に関する報道を否定し、仮定の質問への回答を控える姿勢を示した。 - 中国人観光客のビザ緩和措置を表明したが、党内から事前協議がなかったことへの批判が相次いだ。 - 外交部会での発言が火に油を注ぎ、更迭を求める声が高まっている。 - SNS上でも岩屋外相の更迭を求める動きが広がっている。
岩屋外相、中国への修学旅行推進について釈明「求めることではなく支援」
岩屋毅外相は3月24日の参院外交防衛委員会で、昨年12月に中国の王毅外相と合意した修学旅行の相互受け入れ促進に関し、日本政府が学校に対して中国への修学旅行実施を求めるものではなく、安全確保の支援を行う意向を明らかにした。 ■ 有村氏の指摘と岩屋氏の釈明 自民党の有村治子氏は、外務省のウェブサイトに「修学旅行の相互受け入れを促進」と記載されていることを指摘し、「警戒レベルが上がっている中、日本人学生を修学旅行で中国に送ることを積極的に推進するのは国民感情を逆なでするのではないか」と懸念を表明した。 これに対し、岩屋氏は在外公館から中国の地方政府に安全確保で協力を求める申し入れを行っていることを挙げ、「今後も中国側と連携し、中国で修学旅行を実施する学校について、教師や児童らの安全確保に全力を尽くしていく」と強調した。 ■ 外務省ウェブサイトの表現に関する議論 有村氏は、「岩屋氏の答弁については説明があって良かったが、外務省のウェブサイトに記載されている表現が不明確であり、その表現を含めて検討してほしい」と述べた。 - 岩屋外相は、修学旅行の相互受け入れ促進に関し、日本政府が学校に対して中国への修学旅行実施を求めるものではないと釈明。 - 有村氏は、外務省のウェブサイトの表現や安全面への懸念を指摘。
約6年ぶりの日中経済対話、 水産物輸入再開に向けた進展確認
約6年ぶりに日中間で行われたハイレベル経済対話が開催されました。この対話の中で、両国は日本産水産物の輸入再開に向けた進展を確認し、今後の協議を進める方針を示しました。 ■ 水産物輸入再開に向けた前進 今回の経済対話では、特に日本産水産物の輸入問題が大きな焦点となりました。中国は、福島第一原発から放出された処理水を巡る懸念を理由に、2019年から日本産水産物の輸入を全面的に停止していました。しかし、両国は、国際的なモニタリング体制を設け、透明性を持って検証を行うことで合意し、これに続いて今回の対話が実現しました。 岩屋毅外務大臣は、中国の王毅外相との会談後、輸入再開に向けた具体的な協議の進展を確認したことを強調。再開に向けたステップが着実に進んでいることを示しました。しかし、輸入再開時期については今後の協議に委ねられた形となり、実際に再開されるにはまだ時間がかかる可能性があります。 ■ 経済協力の強化と戦略的互恵関係 また、両国は経済分野での協力をさらに強化する方針を確認しました。岩屋外務大臣は「戦略的互恵関係」を推進し、両国の共通の利益を追求することに一致しました。これにより、日中間の経済的なつながりが一層強化されることが期待されます。 ■ 安全保障と地域情勢に対する懸念 会談では、安全保障面でも重要な議題が取り上げられました。特に、尖閣諸島周辺での中国軍の活動が活発化していることに対する懸念が表明され、岩屋大臣は中国側に対し、透明性を持った情報提供を求めました。さらに、最近の日本人拘束事案についても懸念を伝え、法の支配に基づく適切な対応を強調しました。 また、北朝鮮がロシアと軍事協力を深めていることに対しても懸念を共有し、地域の安定と平和を維持するための協力を確認しました。 ■ 人的交流の促進 両国は、経済や文化の交流をさらに進めるため、ビザ政策の緩和についても合意しました。これにより、観光客の滞在期間を延長することが可能となり、新たな長期滞在ビザも導入されることになりました。これによって、両国間の人的交流が一層活発化し、相互理解が深まることが期待されています。
日中外相会談、歴史問題を巡る議論続くも懸案解決には進展なし
3月22日に行われた日中外相会談では、両国間の懸案事項に関して目立った進展は見られなかった。特に、中国の王毅外相は、戦後80年という節目を意識し、再び歴史問題で日本に対して圧力をかける姿勢を見せた。岩屋毅外相にとっては、日中間の関係をどう築いていくか、また懸案をどう解決していくかが大きな課題となっている。 ■ 歴史問題の再燃 会談の冒頭、岩屋外相は「日中両国の協力と連携の可能性を最大限に発揮するためには、率直に議論できる関係を築くことが大事だ」と強調。しかし、王外相は「歴史を直視し、未来に向かって共通認識を固めるべきだ」と述べ、再び歴史問題に言及した。歴史問題に関しては、日中韓外相会談でも繰り返し触れられており、両国の外交において避けて通れない課題であることが改めて浮き彫りになった。 ■ 懸案への対応 その後、岩屋外相は、中国で拘束された日本人の即時解放を含むさまざまな懸案に対して懸念を伝え、解決を求めたが、王外相からは「それぞれの論点について中国側の立場に基づく発言が続いた」と外務省は説明している。これにより、期待されていた具体的な解決策は見つからなかった。 ■ 過去の教訓、村山談話への言及 昨年12月の北京で行われた外相会談では、岩屋外相が村山談話に触れ、中国側がこの談話を外交カードとして利用しようとしたことが問題視された。結果的に、日本側は中国の発表内容に異議を唱えたが、今回の会談では岩屋外相が村山談話に言及せず、「日本は戦後平和国家として歩んできた」と説明するにとどまった。この点については、過去の外交戦略を踏まえ、慎重な対応が求められた結果ともいえる。 ■ 対中外交の複雑さ 日中関係における外交は、簡単に解決できる問題ではない。歴史問題に加え、領土問題や経済摩擦など、解決には時間がかかる多くの課題がある。また、中国の外交政策や国内政治が影響を与えるため、日本は慎重に外交戦略を構築し、バランスを取る必要がある。特に、米国との強い連携を重視する日本にとって、中国に対する強硬姿勢を取るトランプ政権との関係にも配慮しなければならない。 ■ 今後の課題と展望 岩屋外相は会談後、「ハイレベルの往来を重ねることで懸案を解決していく」と意欲を示した。日中関係の改善と発展に向けて、今後も率直な対話と協力が不可欠だ。しかし、歴史問題を含む多くの懸案が山積しており、簡単に解決できる問題ではないことが改めて確認された。
中国への精米輸入拡大要請に反発の声 コメ不足の中、政府の方針に疑問
22日、岩屋毅外相が「日中ハイレベル経済対話」の場で中国に対し、精米の輸入拡大を求めたことがSNSで大きな反響を呼んでいる。特に日本国内でコメ不足が続き、価格が高騰している現状に対して、ネット上では「中国に売る前に、まず日本人が食べられるようにすべきだ」という意見や、「コメが高くなって国民が困っているのに、さらに輸出を進めるのか？」という批判が相次いでいる。 精米輸入に対する規制 現在、精米は中国の厳しい検疫制度により輸入が規制されているが、岩屋外相はこの規制を緩和し、輸入の拡大を図ろうとしている。これにより、国内のコメ不足を解消する一助となることを期待しているようだ。しかし、SNSではその意図に疑問を呈する声が多数見受けられる。 コメ価格の高騰 日本国内では、近年コメの価格が高騰しており、消費者にとっては痛手となっている。天候不順や生産量の減少が主な原因とされ、農林水産省は2025年2月に政府の備蓄米を市場に放出する決定を下したが、それでも価格の安定には限界があるとの見方が強い。こうした中で、コメの輸出拡大を進める方針に対しては、納得できないという声が高まっている。 SNSでの反応 SNSでは、次のような意見が数多く投稿されている。 - 「中国に売る前に、まず国内の供給を安定させるべきだ」 - 「コメが高くなっている今、輸出拡大はおかしい」 - 「政府はもっと国民の意見を聞くべきだ」 こうした意見が投稿される一方で、「輸出の拡大が経済成長につながる」という主張も見られ、賛否両論が繰り広げられている。 政府の対応 政府はコメの供給不足を解消するため、備蓄米の放出や生産支援策を強化している。また、日中経済対話を通じて農産物の輸出を促進し、経済成長を図る考えだ。しかし、国内のコメ不足と価格高騰が続く中での輸出拡大に対して、国民からは「まず国内のことを優先すべきだ」という声が多く寄せられている。 今後の展望 精米輸入拡大を巡る議論は、単なる貿易問題にとどまらず、日本の食料安全保障や農業政策、さらには国民の生活に直結する重要なテーマだと言える。政府はコメ価格の安定を最優先に考えつつ、国民の声をしっかりと受け止めた政策運営が求められるだろう。
日中韓外相、首脳会談の早期開催で一致 地域協力強化へ
2025年3月22日、東京都内で日本、韓国、中国の外相が会談を行い、日中韓首脳会談をできるだけ早期に日本で開催することで一致した。今回の会談は、2023年11月に韓国・釜山で開催されて以来のものとなる。日中韓外相会談が日本で開かれるのは、議長国としての立場を踏まえた重要な一歩となる。 ■ 会談の概要 外相会談には、岩屋毅外相（日本）、王毅外相（中国）、そして韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相が出席。会談後、岩屋外相は記者会見で「未来志向の協力を推進することを確認した」と述べ、日中韓三国の協力を強化する意向を示した。 ■ 北朝鮮やロシア問題の協議 今回の会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発、さらには露朝間の軍事協力に対する懸念が共有された。岩屋外相は、これらの問題に対して緊密な情報交換と協力を強化する必要性を強調し、三国間での協力の重要性を再確認した。 さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても言及があり、力による一方的な現状変更を許さないという立場が強調された。地域の平和と安定を守るためには、三国が力を合わせる必要があるという認識が共有された。 ■ 首脳会談の開催に向けた調整 日中韓首脳会談の開催については、できるだけ早期に日本で実現するよう、調整を加速する方針が確認された。この会談の背景には、2024年に開催予定だった首脳会議が韓国内政の混乱などにより延期された経緯がある。そのため、日中韓三国間での新たな外交日程が模索されている。 また、経済や人的交流といった分野でも協力を深める必要性が認識され、特に少子高齢化や気候変動といった共通の課題に対する連携が強調された。 ■ 今後の展望 今回の会談は、歴史的な領土問題や地域の安全保障問題を抱える中で、日中韓三国が協力関係を強化し、共通の課題に取り組んでいく重要な一歩となった。特に、北朝鮮の動向やロシアのウクライナ侵攻など、国際的な安全保障の課題に対して日中韓が協力して対応する姿勢が明確となり、今後の外交における基盤が築かれたと言える。
岩屋外相、ウクライナ和平支援強化と核禁会議参加見送りの理由を説明
岩屋毅外相は18日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、日本が今後どのように和平実現に向けて支援を強化するのかについて詳しく説明しました。また、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送った理由についても触れ、その背景を明かしました。 ■ウクライナ和平への支援強化 - 米国主導の停戦協議に期待： 岩屋外相は、ウクライナ和平に向けた停戦協議が米国主導で進展していることに言及し、これに対して「最終的に、公正で永続的な平和を実現するために、日本としても支援を強化していかなくてはならない」と述べました。日本はウクライナの戦争終結に向けて、引き続き積極的な役割を果たすことを約束しています。 - 日本の積極的な役割： 岩屋外相は、ウクライナの平和と安定に向けた日本の積極的な役割を強調し、関係国と連携しながら支援を行う意向を表明しました。今後、日本はさらに復興支援や戦後の調整にも力を入れていく方針です。 ■核兵器禁止条約会議への参加見送り - 核抑止力の重要性： 岩屋外相は、核兵器禁止条約第3回締約国会議へのオブザーバー参加を見送った理由として、「核軍拡が進む現状では、核抑止力が不可欠だ」と述べました。この発言は、日本が自国の安全保障を守るために、核兵器保有国との協力を重要視していることを示しています。 - 誤解を招く可能性の懸念： さらに、オブザーバー参加が「誤ったメッセージを与え、平和と安全の確保に支障を来す可能性がある」と懸念し、そのために参加を見送る決断を下したと説明しました。日本は、核兵器禁止条約を重視しながらも、NPT体制を基盤にした核軍縮に引き続き取り組む考えを明らかにしています。 - 核兵器国との協力維持： 岩屋外相は、日本が核兵器保有国との協力を維持しつつ、核軍縮に向けた努力を続ける立場であることを強調しました。このアプローチは、日本の安全保障政策と、国際的な核軍縮の進展のバランスを取るための重要な方針です。
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