衆議院議員 岩屋毅の活動・発言など - 5ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
ASEANジェンダー研修に3.8億円支出 外務省の拠出に「国益が見えない」と疑問の声
3.8億円で“ジェンダー研修”支援 外務省がASEANに拠出、国益の説明なき海外支援に疑問の声 ASEANの“ジェンダー研修”に3.8億円支出 外務省が所管する「日アセアン統合基金（JAIF）」から、3.8億円が拠出されていたことが明らかになった。対象は、6月30日から7月1日にかけてマレーシア・クアラルンプールで開かれた「ASEANのビジネスと人権分野におけるジェンダーレンズ視点に関する地域ワークショップ」。主催はASEAN政府間人権委員会マレーシア（AICHRマレーシア）、後援は国連開発計画（UNDP）だ。 1日半にわたるワークショップでは、国連ビジネスと人権に関する指導原則（UNGPs）の実施にジェンダー視点をどう組み込むか、企業活動とジェンダー課題の関係などが議論された。セッションには国際民商事法センター、イオンマレーシア、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）などの関係者も参加し、日本の紀谷大使もビデオでメッセージを寄せた。 > 「3.8億もかけて会議？それ税金ですよね？」 > 「なぜ海外の“ジェンダー視点”研修に日本が金を？」 > 「人権や多様性を言い訳にした海外支援、もう限界では」 > 「その金、国内の子育て支援や少子化対策に回せば？」 > 「日本企業への還元や見返りの説明がまったくない」 国益なき支出？国民には説明不足 この支援に対して、日本国内からは「なぜ日本が3.8億円を使ってASEANのジェンダー会議を支援するのか」という疑問の声が噴出している。外交・国際協力といった観点からの活動であったとしても、その支出が日本のどのような国益に資するのか、政府からの説明は極めて乏しい。 たしかに外交上、ASEANとの関係強化は戦略的に重要だ。しかし、少子化や物価高で苦しむ国内有権者からすれば、海外で行われるワークショップに巨額の税金が投じられていることは理解しがたい。支援するだけでなく、明確な成果や見返りを国民に対して可視化する必要があるのではないか。 支援の中身と優先順位の再検討を 問題は支出の“内容”だけでなく、その“優先順位”にある。日本国内では、少子化対策や地域医療、防災、教育といった分野で依然として予算が足りないという声が多い。そうした中で「3.8億円を使ったASEANへのジェンダー支援」は、多くの国民にとって違和感がある。 ましてや、ジェンダーや人権といった分野は、各国の文化や社会構造と深く関わる敏感な領域だ。そこに日本が資金面で深く関与する場合、内政干渉と見なされる可能性もゼロではない。また、日本の価値観が一方的に押し付けられるような形になれば、支援した側の意図とは裏腹に、反発や不信感を招くリスクもある。 日本企業の参画と実利の欠如 今回のワークショップには、日本企業の一つであるイオンマレーシアの幹部が出席していたが、事業上の具体的成果や今後のビジネス連携などは特に発表されていない。もし日本企業がASEAN域内でのESG投資やサステナブル調達などに貢献できるならば、それを明確に国民に示すべきだろう。 現時点では、「参加した」という事実だけが並び、出席者の顔ぶれが重視されている印象すらある。今後の成果やフォローアップが不透明なままでは、こうした支出が「外務省の自己満足」と批判されても仕方ない。 > 「日本企業の売上アップに繋がるならまだ納得」 > 「ASEANにいい顔するための外交アピール？」 > 「少子化で苦しんでるのに海外研修に税金使うな」 > 「支援そのものより、何が得られるのかを説明して」 > 「支援だけして、あとは知らんぷりじゃ意味がない」
岩屋外相がバングラデシュに7億円支援 UNDP通じた選挙支援に国内から疑問の声も
日本がバングラデシュ選挙支援に6.95億円拠出 岩屋外相がUNDP通じて無償資金協力を決定 女性の有権者登録が課題、生体認証で民主化支援 「なぜ海外に？」国民の間に疑問と怒りの声も 岩屋外相がバングラデシュに6.95億円の選挙支援を表明 外務省は7月2日、バングラデシュ人民共和国の次期総選挙に向けて、日本政府が6億9500万円の無償資金協力を行うと発表した。供与先は国際連合開発計画（UNDP）で、有権者登録の近代化を目的とした機材（指紋スキャナ、網膜スキャナ、登録用カメラ、署名パッドなど）の提供が主な内容だ。 駐バングラデシュ日本大使とUNDPバングラデシュ事務所代表との間で署名・交換が行われ、日本の資金が公式に国際選挙支援へと動き出した。 外務省は今回の支援について、「民主的で包摂的な選挙の実施を支えるための重要な貢献」と位置づけており、特に女性や農村部住民の有権者登録促進が課題であるとした。過去10年以上にわたり更新が行われていない有権者リストの精度を改善するために、生体認証技術を活用した登録の近代化が急がれている。 なぜ“選挙支援”に7億円？国内から上がる疑問 国際協力の名のもとに実施される今回の支援だが、国内では厳しい声も上がっている。特に、物価高や税負担増にあえぐ日本国民からは、「なぜ今、海外に巨額の資金を出すのか」という素朴な疑問と怒りが広がっている。 > 「日本の地方選挙の投票率すら上がらないのに、海外の選挙に7億円？」 > 「バングラデシュよりも日本の子ども食堂に使うべきでは」 > 「女性の政治参加が大事なのは分かる。でも、まず日本の非正規女性労働者の待遇は？」 > 「生体認証機器より減税をくれ」 > 「石破政権は外向きすぎる。内政の危機感がゼロ」 外交上の意義や国際的な信頼構築という説明が繰り返されてきたが、こうした支援が国内にとってどんな国益をもたらすのか、説明は決して十分とはいえない。 “UNDP経由”の支援に不信感も USAIDとの関係は？ 今回の資金供与の実施主体は国連開発計画（UNDP）だが、このUNDPは米国国際開発庁（USAID）と緊密な関係を持つとされ、米国の外交的影響力が色濃く反映される場面もある。表向きは“選挙支援”とはいえ、支援を通じてどのような価値観や体制が押し付けられるのかという点で、現地からも慎重な声が聞こえる。 日本政府としても、「中立的な支援」としながらも、選挙の公平性や透明性を担保するための具体的な成果や、支援の継続条件などについては、より明確な基準や報告が必要とされる。 そもそも、日本が無償資金を提供する以上、それが現地でどう使われたのか、どのような変化があったのか、日本国民に対する説明責任が伴うはずだ。今回の支援についても、目的の正当性と成果の検証をセットで行う必要がある。 まずは日本の主権と生活を守る外交へ 外交支援そのものを否定するわけではない。しかし、石破政権下での国際協力は、あまりにも“外向き”に偏っている印象が否めない。たとえば今回の7億円は、少子化対策や教育費支援に回すこともできたはずだ。 特に、国内ではいまだインボイス制度や増税が進められ、中小企業やフリーランス、非正規労働者への圧迫が続いている。こうした国民への負担を無視して、海外の民主化支援に巨額を投じる姿勢は、政策の優先順位が根本的にずれていると指摘せざるを得ない。 国際社会での貢献と同時に、まずは日本国内の民主主義と生活基盤を守ることが、外務省と政府の本来の役割ではないか。今回の件を機に、援助政策の在り方そのものが問われるべきだ。
岩屋外相、UNDPに3.5億円の無償支援 スリランカ汚職対策に税金投入も「なぜ今？」の声広がる
岩屋外相、スリランカに3.5億円支援 UNDP経由で汚職対策 国民負担の「無償協力」に疑問の声も 外務大臣・岩屋毅氏のもと、日本政府はスリランカの汚職対策を支援する目的で、3億5700万円の無償資金協力を国連開発計画（UNDP）に対して実施した。資金は当然、日本国民の税金から支出されるものであり、その使途と意義をめぐって議論が広がっている。 “緊密なUSAIDとの連携”を指摘されるUNDPに送金 支援は「腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画（UNDP連携）」として実施され、7月1日にスリランカの首都コロンボで、日本政府代表とUNDPスリランカ事務所との間で正式に書簡交換が行われた。 UNDPは、米国の政府開発援助機関・USAIDとも密接な連携があり、日本政府が実質的にアメリカ主導の改革支援の資金源になっているのでは？との懸念も出ている。 “スリランカのため”よりも“国民のため”の支援を求める声 日本の外務省は、スリランカが2022年の深刻な経済危機から脱却するためにIMFと共に構築した経済改革プログラムの一環として、「ガバナンス強化と汚職防止」が重要であると説明。これを受けて今回の無償協力を決めたとしている。 協力内容は以下の通り。 国家レベルでの汚職防止政策の改定支援 汚職摘発を担う当局の能力強化 公的機関に対する説明責任を高めるための市民啓発 一方、X（旧Twitter）などSNSでは、 >「国内の子育て・教育・災害対策の予算が足りない中、なぜ外国に大金を配るのか」 >「日本国民が納得できる説明がないまま、気づけば何億円も支出されている」 >「汚職対策になぜ金が必要なの？」 といった厳しい声が噴出している。 形式的な支援で終わらせず、成果の見える透明性を 国際協力に否定的な立場を取る必要はない。しかし、「日本人のための政治」「国内の課題を優先せよ」という意見は決して軽視できない。支援の成果と費用対効果を具体的に示さなければ、「外交という名のバラマキ」との批判を避けることはできないだろう。 岩屋外相に求められるのは、外交官僚任せの丸投げではなく、国民に対する説明責任と結果へのコミットメントである。
モディ首相8月来日へ 日印外相会談で安全保障と経済協力の深化を確認
モディ首相8月来日へ 日印が安全保障と経済で連携強化 日印外相会談で確認された「戦略的パートナーシップ」 高速鉄道からクアッド連携まで 進む日印協力の深化 インドの存在感高まる中、日本がとるべき外交戦略とは インドのナレンドラ・モディ首相が、8月下旬に日本を訪問する方向で調整が進められている。これに先立ち、1日には岩屋毅外相とインドのスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が米ワシントンで会談し、安全保障や経済を含む多方面での連携強化を確認した。 両外相は、自由で開かれたインド太平洋の実現や、国際秩序の安定に向けた日印の役割を確認。今後の二国間協力の深化に加え、日米豪印（クアッド）を中心とした多国間枠組みでの戦略的パートナーシップにも言及した。モディ首相の来日は、日印関係が新たな段階に入る重要な節目となる可能性がある。 「国際社会の安定に貢献」 日印連携の意義を強調 岩屋外相は会談のなかで、「日印協力の重要性がこれまでになく高まっている」と述べ、国際社会の平和と安定を維持するため、インドとの連携を一層強化する必要性を強調した。 ジャイシャンカル外相も応じる形で、「両国関係をさらに深化させ、国際社会で協調していきたい」と語り、モディ政権としても対日関係を重視している姿勢を見せた。インドは2023年のG20議長国であり、グローバル・サウスの代表として発言力を強めている。日本としても、インドとの連携は外交・経済両面で不可欠な柱となっている。 > 「中国に対抗するにはインドとの協力がカギ」 > 「少子化の日本にとって、若くて巨大な市場インドは希望」 > 「日印同盟が実現したら世界の力関係が変わるかも」 > 「インドと高速鉄道の協力は本当に意味ある。もっとやるべき」 > 「G7だけでなく、G20やグローバル・サウスもにらんでるのが今の外交だね」 高速鉄道に東北新幹線採用へ 経済協力の新たな展開 今回のモディ首相の来日に合わせ、経済面での象徴的な成果として、インド西部で建設中の高速鉄道計画において、JR東日本が開発を進める東北新幹線の新型車両を採用することで最終調整が進められている。 この計画は、インドが中国主導の一帯一路に対抗する形で日本と進めてきたインフラ協力の象徴とも言える。単なる経済プロジェクトにとどまらず、アジアにおけるルール形成と価値観の共有にもつながる要素を含んでいる。 日本としては、少子高齢化によって国内市場が縮小するなか、成長著しいインド市場との連携強化は避けて通れない。鉄道、デジタル、エネルギー、教育といった分野での協力を通じ、持続的な関係構築が求められる。 「クアッド」での結束を再確認 安全保障協力も加速 岩屋外相は今回、日米豪印による戦略的安全保障枠組み「クアッド」の外相会合に出席するためにワシントンを訪問しており、ジャイシャンカル外相との会談もその一環だった。 日印両国は、インド太平洋地域での中国の海洋進出に対抗するという共通の安全保障課題を抱えており、クアッドを通じた防衛協力は年々進化している。サイバーセキュリティ、宇宙、防災といった新たな分野での連携も進行中だ。 また、岩屋外相はオーストラリアのペニー・ウォン外相とも個別に会談を実施し、クアッド内での多国間調整にも注力している。クアッドは軍事同盟ではないとされるが、実質的には中国に対抗するための戦略的防波堤として位置づけられており、日本の防衛・外交政策の中核となっている。 問われる日本の姿勢 対中牽制だけに終わらせるな モディ政権は近年、外交方針として「多極化と自立」を掲げており、米中どちらかに偏らず、自国の利益を最大化する実利的な路線を取っている。日本がインドと連携を深める上で問われるのは、対中国牽制だけに終わらない、真のパートナーシップの構築である。 インドは民主主義国でありながら、報道の自由や宗教的対立をめぐる課題も抱えている。日本が経済と安全保障の双方で協力を深めつつも、価値外交としての原則を失わないことが重要だ。 モディ首相の来日は、日印関係の転機となる。単なる握手や声明にとどまらず、今後10年を見据えた長期戦略のなかで、いかに実効性のある協力を積み上げていくか。その姿勢が日本外交の真価を問うことになる。
米国が日本に防衛力強化を要求 日米外相会談で見えた軍事圧力と関税バーター外交の実態
米国が日本に防衛力強化を要請 関税交渉の裏に見える軍事的圧力 日米外相会談で浮き彫りになる防衛費問題と米国の思惑 「防衛は日本の判断」と言いつつ…実質的には圧力？ 安全保障と貿易交渉が交錯する日米の力学 ワシントンで7月1日に行われた日米外相会談は、通商問題と安全保障が深く結びつくことをあらためて印象づけるものとなった。岩屋毅外相とルビオ国務長官の協議では、日米同盟の「抑止力と対処力」の強化が確認され、表向きは両国の結束をアピールした形だ。しかし、実際には米国からの防衛費増額圧力が色濃くにじんでおり、その背景にはトランプ政権の貿易政策とリンクした外交戦術が見え隠れする。 「防衛力強化は日本の判断」と強調するも、現実は米の意向 会談でルビオ長官は「防衛力強化の重要性」を改めて提起。日本にも軍事費の増加を求める姿勢を崩さなかった。岩屋氏は記者団に「日本自身の判断として防衛力の抜本的強化を進めていく」と語ったが、それが果たしてどこまで自主的な判断なのか、疑問が残る。 米国は第1次トランプ政権から一貫して、同盟国に対し「応分の負担」を要求しており、特に在日米軍の駐留経費については増額を求めてきた。今回の会談では「具体的な金額には触れていない」と説明されているが、会談そのものが米国の圧力装置であることは間違いない。 すでに日本は防衛費を年々増額しており、防衛装備品の米国依存度も高まっている。F-35戦闘機やイージス・アショアの導入など、米国からの装備購入は日本の防衛政策を「国産の判断」から逸脱させつつある。日本の主権的判断を強調する言葉とは裏腹に、現実には米国の軍需産業を潤すための「義務的支出」が拡大しているのだ。 > 「結局、日本が財布として扱われてるだけじゃないか」 > 「自主防衛じゃなくて、アメリカ製兵器を買えって話だよね？」 > 「米国の都合で防衛費増やされて、国民生活はどこへ？」 > 「同盟と言いつつ、命令にしか聞こえない」 > 「そのカネで減税してくれよ。なんでアメリカの言いなりなんだ」 関税協議と抱き合わせの“軍事ディール” 見え隠れするバーター外交 今回の会談では、米国が進める関税政策についても議論され、「関税協議を後押しする」ことで一致したとされる。だがこの一文には、通商と防衛がバーター取引のように連動している現実が透けて見える。 トランプ氏はすでに日本に対し、「交渉がまとまらなければ30％、35％の関税を課す」と発言しており、経済だけでなく安全保障まで含めた「全方位外交圧力」をかけてきている。今回の防衛強化要請は、そうした圧力外交の一環と見るべきだろう。 外交の名のもとに行われているのは、実質的な“取引”だ。防衛費を増やせば、関税を多少緩める。アメリカ製の武器を買えば、通商協議で譲歩してもらえる。こうした構造は、日米同盟を対等なパートナーシップではなく、「従属関係」に変質させかねない。 「台湾海峡の安定」や北朝鮮問題では一致も…本当に日米の共通利益か？ 会談では、台湾海峡の安定や北朝鮮の非核化、さらには日本人拉致問題についても意見が交わされ、いずれも「共通の目標を確認」したと報じられた。確かに表面的には一致しているが、日本の防衛力増強がこれらの問題解決に直結する保証はない。 特に台湾問題については、アメリカが軍事的衝突も辞さない構えを見せている一方で、日本の防衛法制は専守防衛が原則だ。米国の戦略に巻き込まれることで、日本が想定外の戦争リスクを負う懸念が高まる。 北朝鮮問題も然り。日本人拉致の即時解決が国民的課題であることに疑いはないが、米国が実際にそれを外交カードとして重視しているかは心許ない。対中国包囲網の一環として日本を軍事的に組み込もうとしている側面が強い。 日本に求められる“国益の自覚” 外交も防衛も自主の視点で 今、問われているのは「日米同盟の強化」ではなく、「日本としてどう行動すべきか」という国益の視点だ。防衛費の増額が既定路線とされるなかで、誰がどこまで責任を取るのかが曖昧なままになっている。 日本の財政状況を鑑みれば、防衛費の際限ない拡大は現実的ではない。国民生活を圧迫し、増税か社会保障の削減かという選択を迫ることになりかねない。であればこそ、まずは防衛費の使途と意義を丁寧に説明し、透明性の高い議論が必要だ。 また、外交面でも「米国が言うから」ではなく、「日本にとって必要か否か」で判断する視点が欠かせない。日本の文化、経済、安全保障がかかっているからこそ、すべてを米国に委ねるのではなく、自らの意思で道を切り拓く覚悟が求められている。
日米豪印が重要鉱物サプライ網で結束 中国依存からの脱却へ経済安保を強化
日米豪印が重要鉱物で連携強化へ 海洋圧力にらみ経済安保を本格協議 クアッド外相会合 中国を念頭に「力の現状変更に反対」 日米豪印の4カ国による戦略的枠組み「クアッド」の外相会合が1日、米ワシントンで開催され、経済安全保障や海洋安全保障を軸に実務的な連携を進める方針で一致した。今回の会合では、特に重要鉱物資源の供給網強化が主要テーマとなり、各国が連携して中国依存を減らす方向性を確認した。 参加したのは、日本の岩屋毅外相、米国のルビオ国務長官、オーストラリアのウォン外相、インドのジャイシャンカル外相の4人。声明では、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた協力を継続することが改めて確認された。特に中国の台湾・南シナ海での軍事圧力、フィリピンに対する威圧行為などを念頭に、「力や威圧による一方的な現状変更の試みに強く反対する」と明記した。 > 「やっと鉱物の話がクアッドで動いたか。遅すぎるくらい」 > 「中国依存は減らして当然。日本ももっと踏み込むべき」 > 「日本はまた支援だけで終わらせないか心配」 重要鉱物の供給網、日米豪印で分担構築 今会合で最も具体的な議論となったのは、リチウムやコバルト、ニッケル、レアアースといった「重要鉱物資源」のサプライチェーン構築だ。脱炭素社会を支える次世代電池や半導体製造に不可欠なこれらの鉱物資源は、現在中国が加工や供給において高いシェアを握っており、経済安全保障上のリスクが指摘されてきた。 今後は、資源の産出国（インド・オーストラリア）と、製造・技術力を持つ国（日本・米国）とで役割を分担し、サプライチェーンの多元化と透明性確保を目指す。岩屋外相は、「鉱物の採掘から加工、製品化、そして流通まで一貫してクアッドで協力できるよう、事務レベルで具体案を詰めていく」と語った。 > 「鉱物資源はもう武器。中国に頼るのがどれだけ危険かやっとわかった？」 > 「インドとオーストラリアが鍵だな。日本は加工技術に専念でいい」 > 「これこそインド太平洋の現実的な防衛だと思う」 4分野に焦点、次回首脳会合に布石 クアッドは今回、今後重点的に取り組む4つの優先分野を整理した。 海洋・越境安全保障 経済的繁栄と経済安全保障 重要・新興技術（AI・量子技術など） 人道支援・災害緊急対応 特に「海洋安保」では、南シナ海やインド洋における共同訓練や海上保安庁間の情報共有、違法漁業への対処を進める。また「新興技術」では、半導体やAIの倫理的運用、供給網の安定化などで協調体制を強める方針が示された。 ウクライナや中東の緊張にも意見交換がなされ、北朝鮮の拉致問題については岩屋外相が早期解決への支持を求め、各国から理解と協力の意思が示された。 “結束”を印象づけたクアッド 課題は「成果主義」へ 今回の外相会合は今年1月に続く2回目。来年はオーストラリアが外相会合を、今年後半にはインドが首脳会合を主催する予定となっており、外交的な一体感を演出する狙いもある。 岩屋外相は会合後、記者団に「結束の強さを国際社会に示すことができた。首脳会合に向けてよい準備になった」と述べた。 ただし、クアッドの限界としてしばしば指摘されるのは、「具体的な成果の乏しさ」だ。特に安全保障分野において、実働的な軍事協力に踏み込めないことが弱点とされており、経済・技術連携を通じた実績積み上げが急務となっている。 今後は、単なる合意発表に終わらず、具体的な鉱物供給ルートや協定の締結、技術連携による商業プロジェクトの立ち上げなど、目に見える進捗が求められる。 > 「クアッドはいつも“言うだけ”。今回は動けるか？」 > 「供給網の構築って簡単じゃない。まずは鉱山と交渉だ」
クアッド外相会合、日米豪印が再結集 中国の脅威にらみ海洋安保・経済安保で連携強化へ
日米豪印クアッド外相会合開催へ海洋安保と中国の脅威にらみ、4カ国が連携強化 「自由で開かれたインド太平洋」再確認へ トランプ再登板下で再び動き出すクアッド 日本からは岩屋外相が出席 日米豪印の4カ国から成る戦略協力枠組み「クアッド（QUAD）」の外相会合が、7月1日に米ワシントンで開催される。第2次トランプ政権の発足後、1月に続く2度目の開催であり、東アジアとインド太平洋地域における新たな国際秩序の再構築に向けて、各国が本格的に動き出していることを示す場となる。 今回の会合では、主権の尊重、海洋安全保障、経済的強靱性を含むサプライチェーンの強化といったテーマが主要議題とされている。主催は米国のルビオ国務長官で、日本からは岩屋毅外相が出席。オーストラリアからはペニー・ウォン外相、インドからはスブラマニヤム・ジャイシャンカル外相が参加する。 米国務省のブルース報道官は6月30日の記者会見で、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた強い意志を共有する」と強調。地域安定の鍵を握るクアッドの存在が、再び国際社会の注目を集めている。 中国の覇権的行動を念頭に 海洋進出とインフラ拡張を警戒 クアッド外相会合で最大の焦点となるのが、南シナ海・東シナ海における中国の海洋進出に対する対応だ。中国はここ数年、軍事的圧力と“債務の罠”外交を組み合わせる形で周辺国への影響力を強めており、日米豪印の4カ国はこれを「既存秩序への挑戦」と見なしている。 会合では、東南アジア諸国へのインフラ支援の在り方や、軍民両用技術の輸出管理などについても協議される見通しだ。インド太平洋地域の自由航行を脅かす行為に対しては、4カ国が一致して「法の支配」に基づいた対応を行うことが期待されている。 > 「クアッドって言葉だけじゃなく、抑止力になってるのかが大事」 > 「中国の海警法とか、あきらかに挑発だろ」 > 「日本もスパイ防止法を作って備える時期に来てる」 > 「インド太平洋の自由を守るなら、曖昧な態度はやめてほしい」 > 「経済だけじゃなく、情報・安全保障でも連携してくれ」 “サプライチェーンの武器化”を警戒 経済安全保障でも連携強化 今回の外相会合では、海洋安全保障に加えて「経済安全保障」の分野でも議論が交わされる予定だ。特に注目されているのが、半導体、レアアース、医薬品など戦略物資の供給網の分散化・多元化である。 中国がこれらの供給を「政治的カード」として使用する可能性はかねて指摘されており、各国は「経済を武器に使う国家」に対抗する体制づくりを急いでいる。QUADが中心となって「脱・中国依存」の実現に向けた実務的合意を形成できるかが問われている。 特に日本にとっては、半導体やエネルギー資源における供給網の安定確保は死活的な問題であり、今回の会合を機に具体的な行動計画が出るかどうかが注目される。 また、インド太平洋地域での港湾・鉄道インフラ整備支援においても、クアッド主導での「透明性のある支援体制」の構築が提案される見通しだ。 対面外交で信頼関係を再構築 首脳会合に向けた地ならしも 年内にはインドでのクアッド首脳会合が予定されており、今回の外相会合はその「地ならし」の意味合いも持つ。各国外相は本会合の前後で2国間会談も予定しており、対面外交を通じた信頼関係の強化と、相互理解の深化が期待されている。 特に注目されるのが、インドのジャイシャンカル外相と米国のヘグセス国防長官との会談だ。インドは伝統的に独立志向が強いが、中国との国境問題や安全保障上の懸念から、対米協力に踏み出す兆しも見られる。 一方で、クアッドには「軍事同盟化」を警戒する声も一部にあり、いかにして“柔らかな戦略連携”としての信頼性を高めるかが鍵となる。 日本としても、経済力に裏打ちされた外交だけでなく、国内法整備（例：スパイ防止法など）を通じて国家としての情報防衛体制を整える必要がある。表面的な参加ではなく、実質的な「安全保障の一角」としての役割を果たす覚悟が求められている。
岩屋外相、トルコに38億円の無償支援 地震復興名目で実施も「クルド人対応」との複雑な背景
トルコ地震被災地へ、38億円の無償資金協力 日本政府は、2023年2月に発生したトルコ南東部の大地震による復興支援として、38億円規模の無償資金協力を実施する。6月27日には、アンカラにて日本の駐トルコ大使とトルコ財務省のドンメズ局長との間で、支援に関する書簡の署名・交換が行われた。 この資金は、トルコの被災11県に対して、がれき処理を含む廃棄物管理機材、道路・上下水道などのインフラ復旧に必要な機材、そして新設・再建される病院の医療機材などの調達に使用される予定だ。外務省は「自治体機能や保健医療体制の復旧を通じて、現地の生活再建に貢献する」としている。 > 「地震支援は大事だけど、無償で38億は多くない？」 > 「復興支援といえば聞こえはいいけど、日本の災害対策はどうなってるの」 > 「トルコとの外交重視は分かるけど、税金でやるべきか疑問」 > 「支援の効果を可視化してほしい。感謝されて終わりじゃ困る」 > 「災害にはお互い様。でも日本のインフラもガタガタだぞ」 トルコへの支援は、日・トルコの長年の友好関係に基づくもので、地震国同士の「災害協力」という側面もある。しかし、巨額の無償資金協力に対し、国内では「日本自身の災害インフラ整備は後回しなのか」といった懐疑的な声も少なくない。 クルド人問題との“静かな接点” 今回の支援が注目を集めている理由は、単なる復興支援ではない。日本国内で急増しているクルド人滞在者の多くがトルコからの来訪者である点にある。 クルド人はトルコ国内で独自の文化・言語を持ち、長年にわたり政治的・社会的に差別を受けてきた歴史を持つ。近年、日本国内でも埼玉県川口市などを中心にクルド人コミュニティが急拡大しており、不法滞在や難民認定申請の急増、地域トラブルなどの課題が顕在化しつつある。 本来、観光や短期滞在目的で来日するはずの彼らが、来日後に難民申請を行い、事実上の長期滞在を可能としている制度運用の緩さも問題視されている。 > 「クルド人問題に触れないのは都合が良すぎる」 > 「トルコと親しくするなら、クルド人の扱いはどうするの？」 > 「日本に来て難民認定されないのに何年も居続けるっておかしくない？」 > 「外務省は外交の裏で何を期待してるのか説明を」 > 「ビザ制度の見直しとセットで支援するべきじゃ？」 外交関係に配慮してか、トルコ政府は現時点で来日ビザに対する制限を設けていないが、日本政府が今回の支援を通じて、間接的にトルコ側に「水面下での協力」を促しているのではないかという見方も根強い。特に来日クルド人の動向が、治安や制度運用に影響を及ぼし始めている日本にとって、トルコとの協調姿勢は無視できない外交要因となっている。 “無償支援”のリスクと、必要な国民への説明 無償資金協力は、返済不要の「贈与」にあたる。日本が開発援助としてアジアや中東、アフリカ諸国に行ってきた一方で、国民の理解と支持を得るには、「どんな国益があるのか」「何が日本に返ってくるのか」の説明が不可欠だ。 災害支援は「人道的見地」から実施されるべきだが、それにしても38億円という巨額に対し、「その額が本当に必要だったのか」「日本企業の参画や現地での経済効果はあるのか」といった点で、説明責任が問われる。 > 「税金で支援してるんだから、外務省は成果報告すべき」 > 「病院やインフラが整って、日本製機材が入るなら意味はある」 > 「支援して終わりじゃダメ。その後の経過が重要」 > 「トルコが親日なら、関係強化には繋がるけど…」 > 「国民への説明があれば理解も広がるはず」 人道支援と外交戦略のバランスをどう取るか、そして国民の納得をどう得るか。支援の透明性と報告体制が、今後の外交に対する信頼を大きく左右する。
ドイツ・ボンの慰安婦像設置に日本政府が抗議 岩屋外相「極めて残念」懸念の声強まる
ドイツ・ボンの慰安婦像設置に日本政府が反発 岩屋外相「極めて残念」 ドイツ西部の都市ボンにある博物館に、いわゆる「慰安婦像」が新たに設置される動きに対し、日本政府が即座に反応した。岩屋毅外相は27日の記者会見で、「わが国政府の立場やこれまでの取り組みと相いれない、極めて残念なことだ」と懸念を表明。政府として強い不満と困惑を示した。 この博物館は、第二次世界大戦中の戦時性暴力をテーマにしているとされているが、その中で特定の国を名指しで批判するような展示がなされることに対して、日本政府は「歴史の一側面だけを取り出し、あたかも普遍的な加害構造として定着させる行為は極めて不公正だ」との認識を持っている。 特に今回は、公的な博物館内での設置であることが事態をより深刻にしている。これまで日本政府は、ドイツ国内の他地域で同様の像が公共の場に設置された際も、自治体や関係者に対して抗議や撤去要請を行ってきた経緯がある。 「慰安婦問題」をめぐる日本政府の立場と外交的努力 岩屋外相は記者団に対し、「これまでもさまざまな関係者にアプローチし、強い懸念を伝えてきた」と説明。日本としては、このような歴史認識の固定化を防ぐため、外交ルートを通じて継続的に対応していることを強調した。 慰安婦問題については、2015年の日韓合意により「最終的かつ不可逆的に解決された」とされている。にもかかわらず、第三国であるドイツで像の設置が進むことは、国際合意を踏みにじる動きといっても過言ではない。 また、岩屋氏は「さまざまな機会をとらえて、国際社会に対し明確に説明を行っていきたい」と述べ、今後も事実に基づいた発信を重ねていく考えを示した。 ドイツ国内の動きと“歴史戦”の現場化 今回のボンでの設置を含め、近年ヨーロッパ諸国では特定の団体による「慰安婦像設置運動」が進行している。これには一部の民間団体やロビー活動を通じた影響も見られ、日本の立場が十分に伝わっていないことが原因との指摘もある。 本来であれば、こうした歴史問題は当事国間で冷静に議論されるべきであり、第三国を舞台に感情的なプロパガンダの応酬を繰り広げるべきではない。歴史を振りかざして外交の道具とすることは、国際秩序そのものを揺るがしかねない。 ネット上では政府対応に賛否の声 一連の報道に対し、ネット上ではさまざまな声が飛び交っている。 > 「なぜまた第三国で慰安婦像？いい加減にしてほしい」 > 「ドイツまで利用して反日プロパガンダを広げる勢力のしつこさに呆れる」 > 「設置を許したドイツの責任も問うべきでは？」 > 「また“日本は説明不足”で片付けるのか。本気で撤去に動くべき」 > 「こういう時こそスパイ防止法が必要。国内で情報工作されすぎ」 政府が打ち出す「説明責任」や「懸念の表明」が、実効的な成果を生んでいるのかについては疑問の声も多い。口先の外交に終始することなく、実態として相手国に伝わる対外広報戦略の強化が求められている。 国民の誇りを守るために必要な法整備と行動 このような海外での動きに対し、ただ遺憾の意を表すだけでは何の抑止力にもならない。日本の名誉が損なわれ、誤った歴史認識が世界で定着してしまえば、それは将来世代への重大な禍根となる。 こうした情報戦に立ち向かうためにも、国内でのスパイ防止法の整備や、外務省・文化庁による対外発信機能の抜本強化が急務だ。加えて、歴史教育における自虐史観の払拭も必要であり、政治の側が明確な意思を示すべきだ。 日本の外交に必要なのは、事なかれ主義ではなく、国民の名誉を守る覚悟と行動である。
岩屋外相、エルサルバドルの若手行政官支援に2.6億円 たった7人の留学に巨額支出で疑問の声
岩屋外相、エルサルバドル若手行政官の日本留学を支援 2.6億円の無償資金協力に疑問の声も 6月26日、外務省は中央アメリカのエルサルバドル共和国に対し、若手行政官などの日本留学を支援する目的で、2億6400万円を上限とする無償資金協力を実施することを発表した。これは「人材育成奨学計画」として、日本の大学院で修士・博士課程を履修するための留学を支援するもので、2026年度には最大7名（修士6名・博士1名）の若手行政官らが対象となる。 支援の調印は、同国アンティグオ・クスカトランにて、駐エルサルバドル日本大使とエルサルバドルの外務大臣の間で行われた。岩屋毅外相の下、外務省は「エルサルバドル国内では行政改革が進行中であり、その成功には優秀な人材の育成が不可欠」との見解を示している。 たった7名に2.6億円？ 税金の使い道に疑問の声 今回の無償資金協力では、1人あたりに換算すると約3,700万円の留学支援となる計算だ。これに対して、日本国内では「たった7人の外国人に数億円？」と驚きや批判の声が広がっている。 > 「7人の留学生に2.6億円ってどういう計算？」 > 「その金で日本の奨学金返済者を救ってくれよ」 > 「行政改革を支援したいならODAでやるべき。留学まで面倒見る必要ある？」 > 「また外国にバラまき。日本人の生活は後回し」 > 「大学院で博士とって何するの？そのまま日本で就職するんじゃないの？」 日本では大学進学率が高い一方で、奨学金返済に苦しむ若者が多く、教育格差や非正規雇用問題が深刻化している。そうした現実の中で、数億円規模の「留学支援」が他国の若者に向けられることに、納税者の感情としては受け入れがたいものがある。 外務省の狙いは“外交資産”づくり だが成果は見えにくい このような無償資金協力は、日本が開発途上国の人材育成を通じて「親日派エリート」を育て、将来的な外交パートナーとして活用する「ソフトパワー外交」の一環である。しかし、実際にその留学生が帰国後にどれほどの影響力を持つのか、日本との関係強化に貢献しているのかといった検証は極めて困難だ。 支援された留学生の中には、帰国後に政権交代や汚職などで政府機関から排除されるケースもあり、長期的な外交的効果が見込めない例も多い。制度としての理念は理解できるものの、支援効果の“見える化”が欠けているという問題は拭えない。 まず日本の教育・福祉に目を向けるべきでは？ 防衛費の増額や物価高騰が家計を直撃するなか、日本政府が国外への支援に積極的であることに、国民の間では「優先順位が違うのではないか」との疑念が広がっている。特に、国内では奨学金返済猶予制度や非正規教員の待遇改善が手つかずで放置されている状況だ。 真の意味での「人材育成」とは、自国民が安心して学び、成長できる環境を整えることから始めるべきではないか。税金を使う以上、支援の対象は「本当に必要な場所」「納税者にとって納得のいく使途」であるべきだろう。
ラオス留学生に4.2億円支援 日本人の教育支援後回しで疑問の声噴出
ラオス若手行政官に4.2億円支援 日本人の学費負担が限界の中、外務省の“無償援助”に疑問の声 岩屋毅外務大臣のもと、外務省は最大21名のラオス若手行政官らに対し、日本の大学院で学位（修士・博士）を取得するための留学を支援する目的で、総額4億2,000万円の無償資金協力を行うことを明らかにした。6月25日、ビエンチャンにて日本国大使とラオス外務副大臣の間で交換公文が交わされ、正式に合意された。 この「人材育成奨学計画」により、令和8年度をめどにラオスの若手行政官が日本に留学し、学位取得を目指すという。外務省は、ラオスが抱える財政安定化や産業多角化といった開発課題に対応するため、行政機構の強化が必要として、今回の支援を決定した。 > 「日本人の奨学金や授業料は重くなる一方で、なぜ外国人には無償？」 > 「日本人の博士課程は支援切り下げ、中国人が多数受給してる状況で、なぜラオスに4億超え？」 > 「学費で進学を断念してる日本人がいるのに、これが“国の未来の投資”と言えるのか」 > 「税金の使い道がズレすぎていて、怒りしかない」 > 「まずは日本人の教育支援と処遇改善を優先すべきでは？」 “無償資金協力”という名の“税金贈与” 問われる説明責任 外務省はこの支援を「ラオスの行政人材育成を通じた持続可能な発展の後押し」と説明するが、その“後押し”はすべて日本国民の税金によってまかなわれている。しかも今回は、最大21人の留学生のために4.2億円、つまり1人あたり2,000万円近い予算が割かれる計算となる。 日本国内では博士課程を目指す若者の支援が限定的で、むしろ支援制度が外国人に流れている現状が国会でも問題視されたばかりだ。にもかかわらず、今回のように他国の行政官を対象に巨額の資金が拠出されることで、「なぜ他国の人材育成にそこまで支援を？」との疑問は強まるばかりだ。 外務省は「包括的戦略的パートナーシップ」の一環とし、SDGsへの貢献だと説明するが、その一方で日本人学生や生活困窮者に対する減税・実質支援は後回しにされている。そもそもラオスは中国の「一帯一路」構想の中核としても取り込まれており、日本がどれほど人材を支援しても、政策的な影響力を確保できる保証はない。 “国際貢献”の美名の裏で日本人学生が取り残される 教育分野での国際貢献は長年の外交ツールとして活用されてきたが、それが日本国内の現実と乖離していれば、国民の支持は得られない。日本では、博士課程への進学者数が減少し続け、国内の高度人材育成が停滞している。学費の高さ、処遇の低さ、将来の不安定さ──こうした問題が解決されないまま、外国人支援だけが拡充される状況に、教育現場でも不満が高まっている。 さらに、これらの留学生が卒業後に必ずしも日本に貢献する保証はなく、むしろ母国の行政機構に戻り、他国（特に中国）の影響下でキャリアを積む可能性もある。仮にそうなれば、日本の投資は外交的効果を持たず、単なる“贈与”で終わるリスクもある。 支援より先に減税と内政改革を 今、日本政府が本当にやるべきなのは、外向けの「気前のいい外交」ではなく、内向きの「減税」と「生活支援」である。物価高、実質賃金の低下、教育費の高騰という三重苦の中にある国民に対して、減税は即効性のある政策であり、給付よりもはるかに持続性と公平性を持つ。 それにもかかわらず、政府は外国人への奨学金やインフラ支援に数十億単位の資金を費やす一方、インボイス制度で個人事業主に追い打ちをかけ、増税の検討も手放していない。 「財政難だから減税できない」という一方で、海外に無償で4.2億円を拠出する姿勢は、国民の信頼を大きく損ねる。本当に必要なのは、外交よりも国民生活を立て直す内政の再構築だ。
自民政権下で外国人支援に最大50万円助成 多文化共生名目の補助に市民の不信も
自民党政権の外郭団体が外国人支援に補助金 多文化共生で最大50万円を供与 外国人住民の増加とともに、日本国内でも「多文化共生」のあり方が問われているなか、自民党政権の外務省と関係の深い一般財団法人・日本国際協力システム（JICS）が、国内在住の外国人を対象とした支援活動に対して、任意団体などに最大50万円を助成することが明らかになった。 この助成は「JICS NGO支援」の一環として行われており、対象は開発途上国や紛争地域の出身者で、日本に住む外国人とその家族。支援分野は人権、労働、医療、教育、災害時対応、安全確保など幅広く設定されている。2025年度の支援事業に向けた募集もすでに始まっており、説明会もオンラインで実施された。 17億円規模の収益 外務省と連携する「支援ビジネス」の実態 JICSは外務省から推薦を受けた調達代理機関として、無償資金協力やJICA（国際協力機構）が進める経済社会開発計画に関与しており、令和5年度の「無償資金協力関連事業収益」は実に約17億円に上る。この財源は国民の税金から出ており、国際協力という名目で集められた資金が、間接的に国内の外国人支援にも使われている構図だ。 JICSはこれまで主に海外の途上国支援に特化していたが、2023年度から新たに「多文化共生（国内在住外国人支援）」を助成対象に追加。これにより、日本国内で活動するNPOや任意団体にも支援の門戸が開かれた。とはいえ、支援額は上限50万円と限られており、現場での実効性や透明性に疑問を抱く声もある。 > 「結局また支援は外国人優先か、納税者には恩恵ゼロ」 > 「災害や医療支援が外国人向けに出るのに、日本人の生活保護は厳しく審査される」 > 「50万円で何ができるのか。やってる感だけでは？」 > 「支援先がどんな団体なのか精査されてるのか不安」 > 「本当に困ってる人が対象ならいいけど、曖昧な支出は納得できない」 こうした反応からもわかるように、外国人支援への助成制度そのものに一定の反発があり、その使途や効果が見えにくい点が市民の不信感を呼んでいる。 支援の“分断”を生まない制度設計が不可欠 日本に住む外国人の中には、言葉や文化の壁によって医療や教育にアクセスできず、災害時にも情報を得られないなどの困難を抱える人々がいるのは事実だ。国としてそうした人たちをサポートする仕組みが必要なのは間違いないが、同時に「自国民より外国人優先ではないか」という市民の不満に対しても、行政側は誠実な説明と制度設計が求められる。 支援対象も「開発途上国または紛争地域の出身者」と明示されているが、その線引きや選定過程が明確でなければ、「身内の団体に回しているのでは」という疑念を呼びやすい。特に50万円という金額が少額であるがゆえに、助成の乱発や実績づくりの温床とならないような透明性の確保が必要だ。 問われる“国際支援”と“国内支援”の境界線 外務省が推進する無償資金協力の中で、JICSのような外郭団体が収益を上げ、国内に再配分する構図は、近年のODA（政府開発援助）政策の新しい形とも言える。しかしそれが「外国人への優遇」と映れば、国内での不公平感を助長し、結果的に多文化共生の理念を損なうことにもなりかねない。 「共生」とは「公平性」を土台に築かれるべきであり、外国人支援に税金を使うならば、それと同じ熱量で日本人の困窮者にも手を差し伸べる必要がある。行政がそのバランス感覚を欠けば、多文化共生そのものが“分断”の火種になってしまうだろう。
岩屋外相、オランダ夕食会を欠席 韓国閣僚出席で批判の声「外交判断ミスでは」
岩屋外相、オランダ国王夫妻主催の夕食会を欠席 岩屋毅外相が北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に関連して訪問したオランダで、国王夫妻が主催した夕食会に出席しなかったことが波紋を広げている。夕食会は首脳会議の開幕に合わせた外交行事として26日に行われたが、日本政府は首脳不在を理由に岩屋氏の出席を見送った。 岩屋氏は27日の記者会見で、「オランダ政府から『首脳のみが出席可能』との説明を事前に受けていた」とし、欠席は主催国の意向を尊重した判断だったと説明した。しかし、日本と同様に首脳の不参加を決めた韓国の閣僚が夕食会に出席していたことが判明し、ネット上では日本政府の判断に対する疑問の声が広がっている。 韓国は出席、日本は欠席――判断の分かれ目 日本政府は、石破茂首相がNATO首脳会議の出席を見送ったことに伴い、岩屋外相が代理出席として訪欧することを決定していた。外交儀礼においては、首脳会議の付随行事である夕食会に、代理出席の閣僚が参加することは珍しくないが、今回日本側は「参加対象は首脳に限られる」との説明を受けたという。 岩屋氏は「首脳以外も出席可能かどうか事前に確認したが、オランダ政府からは明確に“不可”との回答があった」と述べ、事務方を通じて確認を重ねた上で欠席を決めたと主張している。 ところが、韓国の閣僚が夕食会に出席していた事実が判明し、SNS上では「なぜ日本だけが出席を見送ったのか」という批判が殺到している。 > 「韓国は出てるのに、日本は何してるの？」 > 「外交でこういう判断ミスは命取り」 > 「“説明受けた”って、それで終わらせるのは無責任では」 > 「主催国に確認取ったって言ってるけど、他国と差があるのは問題」 > 「外相が出ないことで日本の存在感がまた薄れた」 外交儀礼か、情報伝達の齟齬か 今回の一件は、主催国との調整不足や情報伝達の不一致が招いたものとの見方も出ている。外交儀礼の世界では、「正式な招待」と「慣例的な参加可能性」の違いが存在し、それが誤解や判断の分かれ目となることは少なくない。 とはいえ、NATOに限らず国際会議における付随行事は、単なるセレモニーではなく、各国の交流や信頼醸成の場であり、欠席が周囲に与える印象は軽視できない。特に今回のように他国の閣僚が出席していた場合、「なぜ日本だけが不在だったのか」という問いは避けられない。 外務省関係者は「現場での調整や柔軟な判断が重要だが、今回はルール遵守を優先した」と話すが、結果的に他国と足並みが揃わなかったことで、情報共有体制の課題が浮き彫りになった格好だ。 国際舞台での存在感低下を懸念する声も 今回のNATO首脳会議には、地政学的な緊張が続く中で日本も「グローバルパートナー」として招かれていた経緯がある。軍事同盟の枠組みを超えた国際安全保障において、日本の積極的な関与が期待されている状況で、存在感を示す機会を逃したことに懸念の声が上がっている。 また、今回のような行事での判断ミスは、将来的な外交交渉にも影を落としかねない。国際場面での丁寧な根回しやフットワークの軽さは、日本の外交がしばしば指摘される「硬直性」から脱却するためにも必要不可欠だ。 夕食会への出席が本質的な外交成果を生むわけではないが、「席に着く」ことが次なる交渉の入り口となる場合もある。日本政府には、形式論に縛られず実を取る柔軟な対応力が今後一層求められるだろう。
自民党政権、ASEAN支援に430億円投入 留学生招へいに5億円も「国内軽視」との声
自民党政権がASEANに430億円投入 “学習支援”で関係強化図るも国内から疑問の声 自民党政権が掲げる「インド太平洋構想」の一環として、政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化を進めている。そうした動きの中で、6月20日、ASEAN事務局の若手職員らが松本尚外務大臣政務官を表敬訪問した。 今回の訪問は、日本とASEANの友好協力50周年を記念した交流事業の一環。政府が実施する人材育成プログラム「AHEAD50（ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援）」による招へい事業に参加する職員たちが、政策や制度、国際的立場などについて理解を深める機会として、日本に滞在している。 松本政務官は、ASEANが「インド太平洋の要」であることを強調し、「心と心の繋がりこそが真の友情であり、日本はASEANの信頼できるパートナーであり続ける」と述べた。政府はこのような人的交流を通じて、外交関係を超えた“共感外交”を展開する狙いだ。 人材育成に5億円、全体事業は430億円規模 外務省が令和5年度補正予算において計上したASEAN関係強化の予算は、実に430億円にのぼる。この中には「アジア文化交流強化事業（仮称）」「日本企業進出基盤整備支援」「人材育成奨学パートナーズ支援」などが含まれており、AHEAD50事業単体でも5億円が投入されている。 このAHEAD50では、ASEAN事務局や各国機関で勤務する若手職員を対象に、日本の大学や教育機関での修学機会を提供。オンライン学習とセットで、日本への理解と好意を深め、将来的な外交・経済協力の“土台”を築くことが目指されている。 活動目標は、参加人数、出席率、課題提出率、上司からの評価などの「成果指標」で測られるとされているが、その実効性や成果の定量的な把握については不透明な点も残る。 > 「日本の大学に留学生受け入れても、日本の若者の就職や教育に恩恵あるの？」 > 「5億円も使って“課題提出率”って…。もっと国内教育に回すべきでは？」 国内では「なぜそこに税金？」の声も 一方で、政府のこうした方針に対して、ネットを中心に疑問の声も少なくない。物価高騰や少子化、教育費の高騰といった国内課題が山積する中で、外国人支援事業に数百億円単位の税金が費やされることに違和感を覚える都民・国民も多い。 > 「ASEANに430億？まずは日本の子どもの給食費を無償にしてくれ」 > 「留学生育てて日本を好きになってもらうって…そんなお人好しで外交通じるの？」 > 「国内の教育現場ボロボロなのに、外国人に奨学金…意味が分からない」 こうした声は単なる排外的な意見ではなく、「優先順位の違和感」として現実的な視点から生まれている。特に中小企業の苦境や教育現場の人手不足が叫ばれる中で、国内への再投資を求める意見は今後さらに強まるだろう。 “外交の美談”で終わらせず、国民に納得のいく説明を 自民党政権が進める対ASEAN支援には戦略的意義があるのは確かだ。経済的にも地政学的にも、日本が中国の影響を抑えるうえでASEANとの信頼関係は重要だ。しかし、それが430億円という巨額の予算と釣り合っているのか、実際に日本の国益につながっているのか、説明責任を果たす必要がある。 また、日本国内で生活が苦しい人々、学費を払えず進学を断念する若者たちにとって、「海外支援の美談」は逆効果になりかねない。外交成果と国民生活の両立こそが、本来あるべき“内外バランスのとれた政治”であるはずだ。
岩屋外相、イラン核施設への米軍攻撃に理解 「核保有阻止」の姿勢を明言
岩屋外相、米のイラン攻撃に理解 「核保有阻止の決意」と評価 米軍がイランの核関連施設に対して軍事行動を行ったことを受け、日本政府も静かに態度を示した。岩屋毅外相は23日、談話を発表し、「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示した」と述べ、米国の対応に一定の理解を示した。慎重な言葉選びではあるが、日本として米軍の行動に一定の評価を与えた形だ。 外相談話では、「イランの核問題を取り巻く情勢が極めて困難な中、米国はこれまで対話を真剣に追求してきた」とし、軍事行動に至るまでのプロセスに一定の正当性があったことを示唆。その上で、「米国とイランの対話が再び実現することを強く望む」と、外交による事態収拾の必要性も強調した。 「核兵器保有阻止」は国際社会の共通課題 日本政府は長年、「非核三原則」を掲げる国として核兵器の拡散に反対する立場を堅持してきた。今回の談話でも、「イランによる核兵器開発は決して許されない」との立場を明確にし、米国をはじめとした関係国と連携して外交的解決を目指してきたことを強調している。 特に近年、イランの核開発に対する国際的な懸念が高まっており、欧米諸国との関係改善を模索する一方で、イランは高濃縮ウランの製造など核開発を加速。イスラエルやサウジアラビアなどの近隣国に加え、欧州でも警戒が強まっていた。そうしたなかでの米軍の空爆は、国際社会の分水嶺となりつつある。 > 「日本政府もついにアメリカの行動を擁護か。これは大きな転換だと思う」 > 「『理解』って言葉、外交的には強い意味を持つ。事実上の支持表明と受け取られてもおかしくない」 > 「イランが核兵器を持つことを容認できないというのはわかるけど、戦争になるのは勘弁してほしい」 > 「米国寄りの姿勢が目立ちすぎて、日本が中立の橋渡し役になれないのでは？」 > 「そもそもイランに核を持たせることを防ぐためには、外交しかないんじゃないか？」 戦争回避と安全保障、両立への模索 今回の空爆に対しては国際的にも賛否が分かれており、国連やEUは軍事行動の自制を求めている。一方、イスラエルなど一部の国は米国を支持する姿勢を見せており、米国が「レッドラインを越えた」と判断したイランの核活動に対し、行動を起こした形だ。 岩屋外相の談話は、戦争拡大を望まないという姿勢を強くにじませているが、同時に「核兵器保有は断固として認めない」という立場を崩していない。これは、日本自身が被爆国であるがゆえの強い原則でもある。 今後、日本政府はアメリカとイランの対話再開に向けて、水面下での外交的努力を進めるとみられる。特に岸田政権は中東政策においてバランス重視の姿勢をとっており、安定した関係を維持しながら、国際社会との足並みをそろえる必要がある。 日本外交に求められるのは「説得力ある中立」 核拡散を阻止するという国際的目標の達成に向け、日本ができる役割は決して小さくない。だが、米国に寄りすぎれば中東諸国との関係悪化を招く恐れもある。かといって何も発言しなければ、国際的なリーダーシップを発揮できない。 求められるのは、原理原則を貫きつつも、多国間での冷静な調整役を果たす中立性だ。その意味では、今回の岩屋外相の発言は、バランスを取りながらも明確なメッセージを発する試みだったと言える。 米国の軍事行動は短期的には抑止力となるが、長期的にはさらに複雑な対立構造を生む可能性がある。日本は「戦争を避けながら核を止める」という矛盾に満ちた命題に、今こそ真剣に向き合わなければならない。
日本がインドネシアの刑務所整備に4,570万円無償支援 元テロリスト更生支援に国民から疑問の声
日本の税金でテロ受刑者を更生支援？現地刑務所に無償資金協力 外務省は、自民党政権下で進めていた対インドネシア支援事業の一環として、同国の中部ジャワ州ヌサカンバンガン島にあるテロリスト受刑者用刑務所の整備支援を完了し、6月13日にカウンセリングルームの竣工式を行った。供与額は約4,570万円。整備は日本の特定非営利活動法人「アクセプト・インターナショナル」によって実施され、資金は「日本NGO連携無償資金協力」によって全額賄われた。 この事業は、過激思想を持つ受刑者へのリハビリテーション強化と、服役後の社会復帰支援を目的とする。外務省は「元テロリストの更生と社会復帰によって、インドネシア国内におけるテロの脅威を減らすことが目的」と説明する。 > 「自国の治安や減税より、外国のテロリストを支援？冗談でしょ」 > 「テロ対策を理由に、なぜ日本が他国の刑務所を整備するのか意味不明」 カウンセリングルームの整備が目的 対象は“元テロ”受刑者 整備支援の対象となったのは、過去にイスラム過激派などとして収監された受刑者を多く抱えるヌサカンバンガン島内の矯正施設と保護観察所。今回の支援では、心理カウンセリングに必要な設備や施設の整備を行い、再犯防止と脱過激化を図るとされた。 6月13日の竣工式には、現地の矯正局幹部のほか、日本からはインドネシア大使館の書記官とアクセプト・インターナショナルの現地事業責任者が出席。両国の関係強化や人道支援の重要性が強調された。 しかし、支援対象が“テロリスト受刑者”であることから、日本国内では「税金の使い道としてふさわしいのか」との疑問も噴出している。 > 「国民が物価高で苦しむ中、テロ受刑者に快適なカウンセリング施設？あり得ない」 > 「支援が逆にテロ組織の“更生アピール”に利用される可能性もある」 外務省の“国際貢献”路線、国民生活との温度差広がる 外務省は「開発途上国における治安改善は日本の安全保障にも資する」と説明するが、その一方で、国内では減税や社会保障改革が後回しにされている現実がある。こうした状況下での海外無償支援、とりわけ“元テロリスト”への手厚い更生支援が国民の理解を得られるかは極めて疑わしい。 また、今回のような無償資金協力は「返済不要」であり、インドネシア側の運用や成果の検証が不透明なまま進められていることも問題視されている。元テロリストが本当に更生するのか、それとも“支援実績”だけが残って終わるのか、成果の可視化が不可欠だ。 > 「どんなに理念が立派でも、優先順位が間違ってる」 > 「まず自国民を救え。日本は“自分に厳しく他人に優しすぎ”だろ」 支援は善意か愚策か、問われるODAのあり方 ODA（政府開発援助）は本来、相互利益と国際貢献を両立させるものであるべきだ。しかし、現在のように国内に山積する社会問題を抱える中で、4,570万円を外国の刑務所整備に投じる余裕が本当にあるのか、という疑念は消えない。 石破政権が岸田政権から継承した「人道・安保融合型外交」は、美辞麗句の裏で、国民の不安や不満を置き去りにしているようにも映る。外交の美名のもとに行われる支援が、果たして「政治」ではなく「自己満足」に堕していないか──今こそ、ODAの在り方自体が問われている。
岩屋外相、イスラエルに自制促す 中東緊張に懸念と邦人保護を要請
岩屋外相、イスラエルに「自制」を要請 6月20日夜、岩屋毅外相はイスラエルのイスラエル・カッツ外相（記事上の「サール外相」は誤記と思われる）と約25分間の電話会談を行い、イスラエルとイランの間で緊張が高まるなか、日本として強い懸念を表明した。岩屋氏は「これ以上の事態のエスカレートは避けるべきだ」と強く伝え、軍事的応酬の拡大を回避するよう求めた。 日本外務省によれば、岩屋氏は「何よりも重要なのは事態の沈静化である」と強調。外交的解決の道を閉ざすような報復や先制攻撃の連鎖を止めるようイスラエル側に要請したという。 会談では、在イスラエル邦人の安全確保についても話し合われ、イスラエル側からは「協力する」との明言があった。外務省としては、今後も情勢を注視しつつ、必要な保護措置を講じる姿勢だ。 外交の立場から核問題にも言及 さらに岩屋氏は、「イランによる核兵器開発は断じて容認できない」と明言。これにより、日本政府が核拡散に一貫して反対の立場を取っていることを再確認したかたちだ。 日本はかねてより、核兵器保有国と非保有国の橋渡し役を自認しており、今回も「協議を通じた解決」が重要であるとの考えを提示。軍事衝突によって問題が深まることは避けるべきとの強いメッセージを発信した。 イランとの関係も視野に入れ、岩屋氏は今月16日にはイランのアラグチ外相とも電話会談を行っており、両国に対してバランスの取れた外交的アプローチを取っている。 「中東の友人」としての役割を自覚 日本と中東諸国との関係は、資源供給や経済的な結びつきに加え、平和構築に向けた信頼関係にも根差している。イスラエルとの間では、ハイテク分野を中心とした経済協力も進んでおり、単なる第三者ではないという意識が日本側にはある。 今回の岩屋外相の対応は、「中立的な立場から双方に自制を求める」という、日本外交の特徴が如実に現れた場面だ。特定の側に立たず、対話による解決を粘り強く模索する姿勢は、地域の緊張を和らげる貴重な存在として評価される可能性がある。 ネット上でも、日本のこうした姿勢に対してさまざまな反応が見られた。 > 「アメリカやEUに比べて、日本の声は中立的で貴重だと思う」 > 「日本が仲介できる立場にあるなら、もっと積極的に関与すべき」 > 「イランともイスラエルとも話せる日本は、今こそ外交力を示す時」 > 「戦争を止められるのは、軍事力より外交力。日本の役割に期待する」 > 「まずは邦人の安全確保が最優先。外務省、頼むぞ」 平和外交の限界と可能性 一方で、日本の影響力には限界があるという冷めた声も少なくない。特に中東の安全保障環境は複雑で、米国、ロシア、中国、欧州各国の思惑が錯綜する中で、非武装・非核の日本がどれだけ実効的な仲介役を果たせるのかについては懐疑的な見方もある。 それでも、今回のようにイスラエル・イラン双方と直接的な対話を持てる国は多くない。まさに今、日本が持つ「信頼と中立」のブランドを生かす局面である。 特に、安全保障上の国益と経済的安定が表裏一体であることを考えれば、中東の平和は日本にとっても決して他人事ではない。イスラエルやイランの強硬路線に対して、慎重かつ力強くブレーキをかける役割を日本が担うことは、外交の未来にとっても試金石となる。
日本政府、イスラエル・イランの邦人87人を無事退避 緊迫中東情勢への迅速対応
イスラエル・イランの邦人87人が無事退避 岩屋外相が発表 中東での緊張が急速に高まる中、日本政府はイスラエルとイランに滞在していた邦人計87人の安全な退避を完了させた。岩屋毅外相は6月20日午前の記者会見で、両国に滞在していた希望者全員をバスで近隣国へ避難させたと正式に発表した。 イランからは66人がアゼルバイジャンへ、イスラエルからは21人がヨルダンへと出国。いずれも国際的な緊張の高まりを受け、外務省が現地大使館を通じて迅速に安全確保と輸送手段の調整を行った結果である。 アゼルバイジャン・ヨルダンへ分散退避、外務省の機動力が明暗分ける 外務省は今回の対応において、特に早期の情報収集と現地当局との連携に重点を置いた。バスでの退避という手段は、空港の混雑や航空便の不確実性を避け、安全かつ確実な移動を確保するために選ばれた。 イランからアゼルバイジャンへの移動については、テヘランの日本大使館が陸路での移動に不安を抱く邦人に対して個別に安全説明を行い、希望者を慎重に選別してバス移送を決行。一方、イスラエルからの退避は、すでに一部地域での軍事衝突が報じられていたことから、テルアビブの日本大使館が緊急連絡網を駆使して迅速に手配し、退避完了は6月19日にまで前倒しされた。 > 「たった一人でも取り残されたら、国の恥。よくやったと思う」 > 「軍事的緊張が高まってるのに退避がバスって…でも結果的に無事なら正解」 > 「イランから陸路で脱出とか本当に命がけ。関係者に感謝しかない」 退避の背景にある日・中東関係と邦人保護の難しさ 近年、イスラエルとイランの対立はサイバー戦争、無人機攻撃を含めてエスカレートしており、日本人滞在者の安全確保は容易ではない。特にイランは制裁下にあり、外交的な手続きも多くの制約がある中での対応だった。 日本政府としても、中東情勢が悪化するたびに邦人保護の方法が問われてきた。2015年のISによる邦人拘束・殺害事件の教訓が生かされ、外務省は常時、危機管理を担当する専門部門を設け、現地大使館の判断で迅速な対応が取れる体制を整えてきた。 また、日・アゼルバイジャン、日・ヨルダン両国との友好関係も今回のスムーズな退避に貢献した。特にヨルダンは中東の安定国家として知られ、日本の中東政策の中核的なパートナーの一つでもある。 戦火の予兆、今後の懸念と邦人の安全保障 今回の退避が迅速に実行されたことは一定の評価を得ているが、問題は終わったわけではない。イスラエルとイランの軍事衝突が全面戦争へと発展するリスクは依然として高く、仮に湾岸地域やレバント一帯に戦火が拡大すれば、他国に滞在する邦人にも影響が及ぶ可能性がある。 さらに、日本は未だにスパイ防止法を持たず、情報収集能力において他国と比べて大きく遅れを取っている。有事に邦人の安全を確保するには、現地情勢をリアルタイムで把握できる情報網の強化が不可欠だ。外務省だけでなく、防衛省や内閣官房といった政府横断の連携も今後求められるだろう。 > 「中東が崩れたら原油価格も跳ね上がる。邦人の命もだけど経済も心配」 > 「平和ボケしてる日本人も、そろそろ現実を直視すべき」 なお、政府は今後も在留邦人への情報提供を強化し、退避希望があれば柔軟に対応する姿勢を示している。だが、最も重要なのは、事が起こる前に“備え”を整えることだ。今回のような退避が「最小の犠牲」で済むのは、運だけではない。平時からの準備と、国家としての危機管理能力があってこその成果である。
在マレーシア日本大使館が日本人女性に性的被害の注意喚起 「無条件の信用は危険」と強調
クアラルンプールでも被害確認 在外公館が異例の具体的警告 在マレーシア日本国大使館は6月19日、マレーシアを含む海外において、日本人女性が性的暴行などの被害に遭うケースが複数確認されているとして、公式に注意喚起を発出した。特にクアラルンプール市内でも被害事例が報告されており、「旅行者の気の緩み」を狙った犯行があることを踏まえ、異例の具体的かつ直接的なアドバイスを提示している。 大使館は、「海外で会った人は皆盗人か犯罪者だと思えとは言いませんが、無条件に警戒心を解くことが危険だという認識は忘れてはならない」と述べ、海外での対人関係における警戒心の重要性を強調した。 > 「“盗人と思えとは言いませんが”…って、もはやそれぐらいの意識を持てってことだよね」 > 「日本の感覚で他人に接すると、海外じゃ通用しないことがある。特に女性は本当に気をつけて」 睡眠薬混入や観光詐欺など、典型的手口に警鐘 大使館が注意喚起した内容は極めて具体的だ。 見知らぬ人に勧められた飲食物は口にしない（薬物混入のリスク） 観光案内などを装った接触にはついていかない 親しげに声をかけてくる外国人にも警戒を 過度な肌の露出や飲酒を避ける 特に、日本語で話しかけるなど、日本人旅行者に安心感を与えて接近する「安心誘導型の詐欺・犯罪」についても指摘されており、旅行者心理を突いた巧妙な手口への警戒が呼びかけられている。 > 「日本語で話しかけられると安心しちゃうけど、それが罠の入口って場合もあるんだね」 > 「飲み物に薬入れられて気づかないうちに被害って…海外では常に自己防衛が基本」 “加害者”の温床になるのは“親切”と“油断” 外務省が海外安全ホームページで示しているように、トラブルに巻き込まれる人の多くは「相手を信じすぎた」ことが共通点としてある。見知らぬ人を疑うことに慣れていない日本人――とりわけ女性旅行者は、“親切そうに見える人”に油断しやすい。 こうした心理的隙を突いた被害は、観光地だけでなく、長期滞在者にも起こりうる。被害者の多くが「最初は良い人だと思った」と話す中、加害者は“信頼関係の構築”を装って近づいている。 旅行者の立場からすれば、「善意」と「悪意」を見分けるのは難しい。しかし、まさにその判断が生死を分けるケースが現実に起きている。 > 「旅先だからって気を緩めちゃダメ。親切＝安全じゃない」 > 「“相手が悪い”で済まないのが海外。自分の身は自分で守るしかない」 安全対策は「意識」と「行動」の両方が命を守る 大使館の呼びかけは、「自己責任論」ではなく、海外での現実的なリスクと向き合うための“現地仕様の安全マニュアル”と言える。特にSNSの発達により、日本人女性の行動が海外でも把握されやすくなっている昨今、誰もが「狙われうる存在」だという前提で行動することが求められている。 旅行ガイドには載っていない、現場での“本当の危険”に対して備える意識こそ、現代の渡航者にとって最も重要なパスポートと言えるだろう。 > 「どこへ行くかより、どう行動するかが命を守る分かれ目」
岩屋毅外相、日中修学旅行交流を推進 邦人殺害事件もある中国への渡航政策に懸念の声
岩屋毅外相、日中修学旅行交流を推進 安全リスクと隣り合わせの外交判断に疑問の声 石破政権下で進む「海外修学旅行促進政策」の中心的な立役者のひとりが岩屋毅外務大臣だ。令和6年12月に行われた第2回日中ハイレベル人的・文化交流対話では、岩屋氏はあべ俊子文部科学大臣とともに参加し、「修学旅行の相互受け入れを促進する」との方向性を中国側と確認した。 教育を通じた相互理解の促進を掲げた外交姿勢に対し、理念としては評価する声もある一方で、邦人が犠牲になる事件が起きた中国との交流を積極的に後押しする姿勢に、国内では戸惑いと懸念の声が広がっている。 岩屋外相、日中修学旅行の「モデル事例創出」に合意 外務省が明らかにした会談内容によれば、岩屋毅外相は「日中教育交流5か年計画」に基づき、修学旅行や学生交流の更なる活性化を図ることで中国側と一致した。具体的には、高校生・大学生の相互訪問、自治体や学校による文化・スポーツ交流の推進、両国での受け入れ体制の整備といった点で合意を形成している。 また、観光庁主導で進む「海外教育旅行プログラム付加価値向上事業」とも連動し、SDGsを意識した教育的価値の高い海外修学旅行の実施を支援する体制も構築。旅行業者には最大100万円の補助金が交付される制度が動き出している。 岩屋氏は会談の場で「教育を通じた相互理解が、日中関係の安定に資する」と述べたとされ、外交ルートを使った“人の交流”に強い意欲をにじませた。 安全確保の現実問題 外務省自身が「注意喚起」 だが、外交的な理想を追う岩屋氏の姿勢に対して、現実的な安全問題が立ちはだかる。外務省の海外安全ホームページでは、中国で邦人が犠牲となる事件も発生しており、「修学旅行を含む渡航の是非を慎重に判断するように」と明確に注意喚起している。 政治判断で「中国との交流は安全」と位置づける一方で、同じ外務省が「渡航に注意」と警告を出しているという矛盾が露呈しており、現場の教育関係者や保護者からは困惑の声が絶えない。 > 「外相が“交流推進”って言っても、治安が悪い国に子どもを送り出せるか？」 > 「外務省が注意喚起しながら外相は推進って、どっちが本音なんだ」 > 「岩屋さんの言ってることが理想論すぎる」 > 「外交は分かるけど、教育の現場は命が関わってる」 > 「親の立場から言えば、危険地域への修学旅行なんて絶対反対です」 外交成果か安全軽視か 岩屋外相の“推進外交”に問われる責任 岩屋氏は、防衛大臣時代にも対中融和をにじませる姿勢で注目を集めた人物だ。今回も、教育という名の“対中信頼醸成ツール”を重視する姿勢を前面に出しており、「修学旅行の相互促進」はその象徴ともいえる。 だが、治安や法制度が異なる中国への渡航には、刑事訴追のリスクや邦人拘束の事例など、無視できない現実がある。そうした情報を十分に周知せずに、日中の若者を積極的に行き来させる政策には「性急すぎる」との指摘も少なくない。 まして、外交の一環として行われる事業に、補助金までつけて促進する姿勢は、「外務省主導の政治パフォーマンス」との批判も招きかねない。理想と現実、安全と教育、そして外交の手段としての“若者の活用”という側面について、より深い議論が求められている。 「若者を送り出す外交」より、「若者を守る安全保障」を 岩屋外相の修学旅行推進政策は、教育や国際理解の美名を掲げているが、その背後にある「外交主導の青少年動員」とも受け取れる姿勢に対し、国民の一部からは強い反発も生じている。 今、政治が本当にやるべきなのは、海外への“夢”を語ることではなく、国内の子育て世帯の現実に応えることではないか。補助金で修学旅行を支援するより、減税によって家計を支え、若者が安心して進路を考えられる社会基盤を整えることが先だ。外交に若者を利用するのではなく、若者の未来を守る政治が求められている。
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