衆議院議員 岩屋毅の活動・発言など - 10ページ目
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活動報告・発言
公約がついているタイトルは公約に関連する活動です。
岩屋外相、トランプ次期大統領就任式へ
日本政府は、1月20日にワシントンで行われるトランプ次期米大統領の就任式に、岩屋毅外務大臣を派遣する方針を固めました。これは、米側からの招待を受けたもので、外務大臣が米大統領の就任式に出席するのは初めてのことです。 主なポイントは以下の通りです。 ・外務大臣の出席：日本の閣僚が米大統領就任式に出席するのは初めてであり、日米同盟の重要性を強調する狙いがあります。 ・ルビオ氏との会談調整：岩屋外相は、国務長官に指名されているマルコ・ルビオ上院議員との会談を調整中であり、日米関係の強化を図っています。 ・他国の動向：中国も高官を就任式に派遣する意向を示しており、韓正副主席や王毅外相の出席が検討されています。 ・外相の訪問予定：岩屋外相は、就任式出席後に韓国、フィリピン、パラオを訪問し、地域の安全保障協力を強化する予定です。 ・日本の政界からの出席者：自民党の片山さつき参議院議員も、米上院議員ビル・ハガティ氏の招待で就任式に出席する予定です。 日本政府は、トランプ次期大統領の就任後、早期の日米首脳会談を目指しており、今回の外相派遣はその布石と見られます。また、外相の訪米を通じて、新政権との関係構築を重視する姿勢を示しています。 さらに、岩屋外相の訪米は、昨年10月の就任以来初めてであり、日米関係の強化に向けた重要な機会となります。
デンマークによるポール・ワトソン容疑者の釈放に対する日本政府の遺憾表明
反捕鯨団体「シー・シェパード」の元代表、ポール・ワトソン容疑者がデンマークで釈放された件について、日本の岩屋外務大臣は駐日デンマーク大使に対し、引き渡し要請が受け入れられなかったことを「極めて遺憾」と伝えました。 詳細: ・ポール・ワトソン容疑者の拘束と釈放: ポール・ワトソン容疑者は、日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、威力業務妨害などの疑いで国際手配されていました。2024年7月、デンマーク領グリーンランドで身柄を拘束されましたが、2024年12月にデンマーク政府は日本への引き渡しを認めず、釈放しました。 ・日本政府の対応: 日本政府は、ワトソン容疑者の引き渡しをデンマーク政府に要請していました。しかし、デンマーク側がこれを受け入れなかったため、岩屋外務大臣は2025年1月10日に駐日デンマーク大使を外務省に呼び、引き渡し要請が受け入れられなかったことを「極めて遺憾だ」と伝えました。 ・両国の今後の関係: 会談の中で、両国は引き続き緊密に意思疎通を図ることを確認しました。この問題を受けて、日本政府はデンマーク政府に対し、今後の対応について再考を求める可能性があります。 背景: ・シー・シェパードの活動: 「シー・シェパード」は、商業捕鯨に反対する団体で、過去に日本の調査捕鯨船に対する妨害活動を行ってきました。ワトソン容疑者はその創設者であり、過去に日本の調査捕鯨船に対する妨害行為を指示したとして、威力業務妨害などの疑いで国際手配されていました。 ・国際的な反応: デンマーク政府の判断に対して、日本国内では批判の声が上がっています。一方で、デンマーク側は自国の司法判断を尊重した結果であると主張しています。 今後の展開: ・外交交渉の行方: 日本政府は、デンマーク政府に対して引き渡し要請を再度行う可能性があります。また、国際社会に対しても、この問題に関する日本の立場を説明し、理解を求める動きが予想されます。 ・シー・シェパードの反応: シー・シェパード側は、ワトソン容疑者の釈放を歓迎する声明を発表する可能性があります。しかし、今後の活動については、国際的な反応を踏まえて慎重に検討する必要があるでしょう。 この問題は、国際法、外交関係、環境保護など複数の側面を持つため、今後の展開に注目が集まります。
岩屋外相、韓国訪問へ 政治混乱の中で成果に疑問の声
岩屋毅外相は、1月13日から16日にかけて韓国、フィリピン、パラオを訪問する予定です。韓国では、約7年ぶりとなる日本の外相として、趙兌烈外相と会談し、日韓国交正常化60周年記念事業の推進を確認する予定です。 しかし、韓国では昨年12月に尹錫悦大統領の弾劾訴追が行われ、政治的混乱が続いています。与野党間の主導権争いも激化しており、政情は不安定な状況です。 このような状況下での岩屋外相の訪問に対し、与野党からは成果への懸念の声が上がっています。自民党の閣僚経験者は、「韓国政治の先行きが不透明な中での訪問は理解しがたい」と述べています。また、日本保守党の島田洋一衆院議員は、「韓国側の合意履行能力に疑問がある中での訪問は不信感を招く」と指摘しています。 岩屋外相は、韓国訪問後、フィリピンとパラオも訪れ、日米比3カ国協力の維持強化やパラオ大統領の就任式への出席を予定しています。 このように、岩屋外相の訪問は、韓国の政治的混乱の中での外交活動として注目されています。その成果や影響については、今後の展開を見守る必要があります。
岩屋外務大臣、韓国・フィリピン・パラオ訪問へ—日米韓連携強化を目指す
岩屋外務大臣は、今月13日から韓国、フィリピン、パラオを訪問し、各国との協力強化を目指すことを発表しました。この訪問の目的は、日米韓や日米フィリピンといった3か国間の連携の重要性を再確認することです。特に、トランプ政権の発足前に、地域の安全保障や経済協力における強固な関係を築く狙いがあります。 韓国訪問では、ユン・ソンニョル大統領が宣言した「非常戒厳」の状況下で、日本の閣僚として初めての訪問となり、チョ・テヨル外相と会談する予定です。会談では、日韓関係の維持と、国交正常化60周年記念事業の進展について確認することが焦点です。 フィリピンでは、マナロ外相と安全保障や経済分野での協力強化を確認し、両国の関係をさらに深める方向です。さらに、パラオ訪問では、ウィップス大統領の就任式に出席し、インド太平洋地域の自由で開かれた環境を実現するため、パラオとの協力関係の強化を図る予定です。
課題ばかり押し付けられる日中関係：得るものなき外交の代償
中国との関係改善を目指す一方、日本側の譲歩ばかりが目立ち、実質的な成果が乏しい状況が続いています。先日の岩屋外相の訪中もその典型例です。 尖閣諸島周辺での中国軍の活動や、福島処理水を巡る水産物輸入禁止措置に抗議したものの、中国側からの具体的な譲歩や改善の約束は得られませんでした。 さらに、日本側は中国人観光客向けの10年間有効な観光ビザ新設を発表し、ビザ発給要件を緩和するなど、実質的な「土産」を提供する形となりました。 これに対し、中国側は日本人企業社員の拘束やスパイ容疑による締め付けを続け、透明性の欠如した対応を取っています。 加えて、東シナ海での挑発行為や国内外での圧力は、日中関係の改善どころか新たな不安を煽るばかりです。こうした状況下での日本政府の対応は、あたかも中国に迎合するようにも映り、国益が守られているとは言い難いものです。 中国は日米の分断を狙い、日本の弱みにつけ込もうとしている可能性があります。今こそ、表面的な対話ではなく、強固な姿勢で自国の利益を守る外交戦略が求められています。得るものがない外交を続けるべきではありません。
日本政府、2月に中国 王毅外相招待へ
日本政府は、2025年の外交課題として日中関係の安定化を重視しています。その一環として、2月に中国の王毅外相を日本に招待する計画が進行中であり、春以降の日中韓首脳会談の開催も視野に入れています。 これらのハイレベルな交流を通じて協議を重ね、延期されている習近平国家主席の訪日の時期を模索する方針です。 2024年には、岩屋毅外相や秋葉剛男国家安全保障局長が相次いで北京を訪問し、日中間の対話を深化させました。次のステップとして、中国側の要人を日本に招く段階に移行し、相互訪問を通じて関係改善を図る意向です。 報道によれば、王毅外相は2月に訪日し、岩屋毅外相との会談に加えて、石破茂首相との会見も予定されています。この際、王毅外相は石破首相に対し、中国訪問の招待を行う意向を示しており、2019年以降中断している首脳間の相互訪問の再開を目指しています。 さらに、日中両国は2025年に双方向の安全対話を開催することで合意しており、地域の平和と安定に向けた協力を強化する姿勢を示しています。
訪日中国人観光客向け有効期限10年間ビザと感染症拡大リスク 中国 呼吸器感染症が拡大
近年、中国で感染が拡大している呼吸器感染症の一つであるヒトメタニューモウイルス感染症が、日本国内でも懸念される状況となっています。中国疾病予防コントロールセンターの報告によれば、このウイルスは特に乳幼児を中心に感染を広げ、肺炎や急性呼吸器症状、発熱などを引き起こします。その症状がインフルエンザに似ているため、早期の診断が難しい点も問題視されています。 現在、中国国内ではヒトメタニューモウイルス感染症の流行が北部から南部へと広がりを見せており、昨年11月以降の拡大傾向が明らかになっています。また、インドやインドネシアでも感染者が確認されており、隣国であるベトナムも監視を強化しています。このような中で、日本においても国際的な人の往来が活発化することで感染が持ち込まれる可能性が懸念されています。 特に注意が必要なのは、岩屋外務大臣が発表した訪日中国人観光客向けの有効期限10年間ビザによる観光客の増加です。中国からの観光客は近年、日本経済において重要な存在となっていますが、観光の活性化が感染症リスクの高まりを伴う可能性も否定できません。春節（旧正月）シーズンの連休が今月28日から始まることもあり、この時期に多くの中国人観光客が日本を訪れることが予想されます。そのため、日本国内でのヒトメタニューモウイルス感染症の拡大を防ぐための対策が急務です。 まず、空港や港湾での検疫体制の強化が必要です。中国や感染が確認された他国からの渡航者に対して、体温測定や健康申告書の提出を義務付けることで、症状を持つ人々を早期に特定し、適切な医療機関での対応を促すべきです。また、乳幼児や高齢者といった感染リスクが高い人々への注意喚起も重要です。 さらに、医療機関における診断体制の充実も求められます。ヒトメタニューモウイルス感染症はインフルエンザと症状が似ているため、迅速かつ正確な検査が不可欠です。検査キットの普及や医療従事者への研修を進めることで、感染者を早期に特定し、適切な治療を行う体制を整える必要があります。 加えて、国内での情報共有と教育啓発活動も欠かせません。感染予防の基本である手洗いやマスク着用を徹底するよう、政府や地方自治体、メディアを通じて広報活動を強化するべきです。特に、観光地や公共交通機関など人が多く集まる場所では感染拡大のリスクが高まるため、衛生環境の整備や感染防止対策の徹底が求められます。 経済的な利益を享受する一方で、公衆衛生上のリスクを最小限に抑えるためには、国全体での協力が不可欠です。訪日中国人観光客の増加がもたらす影響を的確に評価し、迅速かつ柔軟に対応することで、感染症の拡大を未然に防ぐことが求められています。
岩屋毅外相が13日にも訪韓 交流事業・北朝鮮への対応など協議
岩屋毅外相が1月13日にも韓国を訪問し、趙兌烈外相と会談する予定であると、複数の韓国メディアが報じています。 今年は日韓国交正常化60周年にあたり、両国は記念事業の推進や、北朝鮮の動向に対する協力強化を図っています。 一方、韓国では尹錫悦大統領が昨年12月14日に弾劾訴追され、職務停止となりました。 これに伴い、韓悳洙首相が大統領権限代行を務めていますが、国内の政治的混乱が続いています。 さらに、尹大統領は内乱容疑で捜査を受けており、1月3日には当局が拘束令状の執行を試みましたが、公邸内での対峙の末、中止されました。 このような状況下でも、韓国政府は対日関係を重視し、岩屋外相の訪韓を通じて両国の協力関係を維持・強化する意向を示しています。 日本政府も2月に日中韓3カ国外相会談の開催を模索しており、地域の安定と協力を推進する姿勢を見せています。
中国メディア「関係を着実に改善しようとする日本側の切実な願い」岩屋外相の初訪中
昨年12月末、岩屋毅外相が就任後初めて中国を訪問し、王毅政治局員兼外相らと会談しました。 この訪中について、中国メディアは「中日関係の改善と発展の重要な時期を迎えた」と評価するとともに、「今回の訪中は、関係を着実に改善しようとする日本側の切実な願いを見て取ることができる」と報じました。 この背景には、両国間の対話メカニズムの再開や協力関係の再構築への期待があると見られます。 さらに、中国網は石破茂政権の対中政策を評価し、田中角栄元首相の政策を例に挙げながら、両国間の協力が徐々に強化されている点を強調しました。 また、中国によるビザ免除措置や、中国ラオス鉄道を利用した日本人観光客の事例を取り上げ、地域一体化の進展がもたらす相互利益の重要性を示しました。 記事はまた、日本の主要企業が中国市場での事業継続を目指していることに言及し、「デカップリング」や供給網の断絶が中日関係の現実に合致しないと指摘しています。 これらの動きは、両国の経済的なつながりが今後も深化していくことを示唆しています。 最後に、中国網は「千里の道も一歩から」ということわざを引用し、中日関係の改善と発展に向けた取り組みの継続が重要だと強調しました。
岩屋毅外相、「村山談話」巡る中国側の発表「正確ではない」 日中外相会談
岩屋毅外相は、27日の記者会見で、中国側が日中外相会談に関する発表で村山談話を引用したことについて、「正確ではない」と指摘しました。岩屋外相は、「これまでの首相談話を引き継いでいる」と説明し、中国側の一方的な発表に対して申し入れを行ったと明らかにしました。 村山談話は1995年、戦後50周年を記念して当時の村山富市首相が発表したもので、過去の植民地支配や侵略によって多くの人々に苦しみを与えたことに対し、「痛切な反省」と「心からのお詫び」が表明されています。この談話は日本が平和国家として進む決意を示しており、歴代内閣に受け継がれています。 河野談話は1993年、河野洋平官房長官が発表したもので、従軍慰安婦問題に関して日本政府の関与を認め、慰安婦たちに対して「心からのお詫びと反省」を表明しました。
大阪・関西万博が目的の来日は「査証手数料を免除」
外務省は2024年12月25日、大阪・関西万博（2025年4月13日開幕、大阪・舞洲）への参観者に対し、短期滞在査証（ビザ）の手数料を免除すると発表しました。 これは万博への参観を予定していることが申請資料で確認できる外国人が対象で、一次有効の短期滞在査証（電子査証を含む）が該当します。 申請受理期間は2025年1月13日から同年10月7日までとなっています。詳細については、各地域を管轄する日本国大使館や総領事館に問い合わせるよう案内されています。 この措置は、万博への参観者誘致の一環として実施されるもので、より多くの外国人観光客に万博を訪れてもらうことを目的としています。 外務省の公式発表によれば、申請時に万博参観の予定が確認できる資料の提出が必要とされています。 具体的な申請手続きや必要書類については、各国の日本大使館や総領事館の指示に従うことが推奨されています。 大阪・関西万博は「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、2025年4月13日から10月13日までの開催が予定されています。 世界中から多くの参加者や観光客が訪れることが期待されており、今回の査証手数料免除措置は、その誘致活動の一環として位置付けられています。 なお、査証手数料の免除は参観者本人に限られ、商用目的やその他の目的での訪日には適用されない可能性があるため、申請前に詳細を確認することが重要です。
岩屋外務大臣が 中国の王毅外相と日本の小中学生を中国に修学旅行で訪問させることを促進する事で合意
2024年12月25日、北京で行われた日中高級別人文交流磋商メカニズムの第2回会合で、日本の岩屋毅外務大臣と中国の王毅外交部長は、両国の青少年交流を積極的に推進することで合意しました。特に、日本の小中学生が中国を修学旅行で訪問する取り組みを奨励・支援する方針が示されました。これにより、若い世代が直接交流し、相互理解を深める機会が増えることが期待されています。 この合意は、教育分野での協力を中心に据え、中小学校の姉妹校締結や留学生の派遣を促進するだけでなく、観光やスポーツ、文化活動を通じた幅広い交流も含まれています。さらに、2025年の大阪・関西万博を両国民の交流の場と位置付け、中国側の積極的な参加を日本が歓迎することが確認されました。 このような青少年交流の強化は、日中関係の将来的な発展に向けた重要な基盤となります。若い世代が国境を越えて互いを理解し合うことで、両国間の信頼と友好をさらに深めることが期待されています。
岩屋毅外相「日本は国策を誤った時期がある」「村山談話と河野談話を継承する」
中国を訪問中の岩屋毅外相が東京での取材で、「日本は国策を誤った時期があった」と発言し、これが中国のSNS・微博で注目を集めています。 岩屋外相は、日中国交回復に貢献した田中角栄元首相の考えを引き継ぐべきだとし、歴史問題に関して日本は過去の談話をしっかり継承していくべきだと述べました。 さらに、「一時期日本は国策を誤った」とし、二度と同じ過ちを繰り返さないよう平和国家として歩み続ける決意を示しました。 質問に対しては、村山談話と河野談話を継承すると明言しました。岩屋外相はまた、日中間の反日感情や嫌中感情の解消が必要であると強調し、中国は日本にとって重要な隣国であることを重視する意向を表明しました。 中国のネットユーザーからは賛否両論の声が上がっています。一部は「言葉より行動が重要」と厳しい見解を示す一方で、発言を評価する声も多く、特に「日本政府が過去を誤りと認めたのは異例であり、良い兆しだ」とのコメントが見受けられました。 日中関係の改善を望む声も多く、両国の平和的な共存を期待する意見も多く寄せられています。
岩屋外相 【有効期限10年間】訪日中国人観光客向けビザ
岩屋外務大臣は、中国を訪問中に開催された「日中ハイレベル人的・文化交流対話」で、日本を訪れる中国人観光客向けのビザ発給要件緩和策を発表しました。 この新方針では、富裕層やその家族を対象に、有効期限が10年間で複数回利用可能なビザを導入する計画が示されました。 また、団体旅行向けビザの滞在日数を現行の15日から30日に延長し、65歳以上の申請者には在職証明書の提出が不要となるなど、高齢者の手続きも簡略化される予定です。 さらに、2025年の大阪・関西万博を控え、訪日外国人旅行者全体を対象にビザ手数料を免除する施策も説明されました。 岩屋大臣は、人的・文化交流が日中協力の基盤であると強調し、青少年交流やクリエイター支援、海賊版対策など、幅広い分野での協力を確認しました。
沖縄県の与那国島南方に中国設置のブイ新たに発見 岩屋外相、王氏の来日要請
岩屋毅外相は12月25日、訪問中の北京で中国の王毅（ワン・イー）共産党政治局員兼外相と会談を行った。岩屋氏は2025年早期の王氏の来日を呼びかけ、両者はその際に閣僚級の「日中ハイレベル経済対話」を開催する方針で一致した。今回の会談では、地域や経済に関する懸案事項が議題に上り、両国間の協力を深める努力が確認された。 岩屋氏は会談後の記者会見で、中国側が沖縄県与那国島南方の海域に設置したとみられる海上ブイについて懸念を表明。「中国による一方的な資源開発に対し深刻な懸念を伝え、即時撤去を強く求めた」と述べ、地域の安定と安全保障に関する日本の立場を明確にした。 さらに、福島第1原発の処理水海洋放出問題に関連し、中国が全面停止している日本産水産物の輸入を段階的に再開するという両国間の合意を履行する方針も確認された。日中両国が複雑な課題に直面する中、対話を通じて前向きな進展を図る姿勢が示されたと言える。
岩屋毅外相、中国人向けビザの発給要件緩和を表明
中国からの観光客の増加に伴い、日本各地ではオーバーツーリズムやマナー違反によるトラブルが目立っています。特に、京都や東京などの観光地では、過度な混雑や地元住民との摩擦が問題となっており、観光客によるマナー違反が社会的な課題となっています。例えば、観光地での写真撮影のために線路に侵入する行為や、神社で鈴緒を激しく回すなどの迷惑行為が報告されています。これに対処するため、観光地ではマナー啓発活動や観光客数の調整が検討されています。 一方で、日中関係の改善に向けた動きもあります。岩屋毅外相は、中国からの観光客の増加を見越し、中国人向けのビザ発給要件の緩和を表明しています。これは、日中間の人的交流をさらに拡大するための措置であり、日本を訪れやすくすることを目的としています。このビザ緩和により、中国からの観光客は申請手続きが簡素化され、より多くの人々が日本を訪れることが期待されています。 しかし、観光地の過度な混雑やマナー違反の問題を解決するためには、観光客数の制限や、ガイド付きツアーの導入など、さらに積極的な対策が求められています。持続可能な観光を実現するためには、観光客と地元住民が共存できる環境づくりが不可欠です。
岩屋毅外務大臣「中国企業から金銭断じて受けてない」
岩屋毅外務大臣は、13日の参議院予算委員会において、中国企業の元幹部が日本でカジノを含む統合型リゾート施設（IR）の設立を目指し、日本の国会議員に賄賂を渡すよう指示したとされる事件に関して、自身の関与を完全に否定しました。「中国企業から金銭を受け取った事実は全くない」と明言し、「外務大臣としての職務遂行に支障があるのでは」との質問に対しても、「全く懸念はない」と応じました。これは立憲民主党の杉尾秀哉参議院議員からの質疑への回答でした。 この事件に関連して、米司法省は2023年11月、中国企業「500ドットコム」（現在はビット・マイニング）の潘正明元CEOを、海外腐敗行為防止法違反で今年6月に起訴していたことを発表しています。同事件では、2019年12月に東京地検特捜部が当時内閣府副大臣であった秋元司元衆議院議員を摘発しました。秋元元議員は、2017年から2018年にかけて「500ドットコム」から総額約760万円相当の賄賂を受け取ったとして収賄罪で起訴され、1審・2審ともに懲役4年の実刑判決を受けていますが、現在も上告中です。日本国内での捜査は終了しています。 一方、2020年1月の特捜部の捜査において、同社側が秋元元議員や他の複数の衆議院議員に現金を渡したと供述したことが報じられ、岩屋氏も「100万円」を受け取ったとされました。しかし、岩屋氏は報道直後に記者会見を開き、その金額は同僚議員のパーティーでの講演に対する謝礼であり、「500ドットコム」からの賄賂ではないと明確に否定しました。今回、米国の起訴状には具体的な国会議員の名前は記載されておらず、「インフラ、輸送、観光を所管する高官」として秋元元議員を指すとみられる記述があるものの、岩屋氏についての詳細な言及はありません。 委員会では、岩屋氏が「疑念を持たれたことを鑑み、100万円を返金した」と述べたことに対し、杉尾議員が「講演料なら返す必要はない。中国企業からの金だったから返したのではないか」と追及を続けました。また、杉尾議員は、米国の起訴状に同社が講演会名目で金をばらまいているとの記載がある点を指摘し、岩屋氏の説明を再度問題視しました。 このやり取りに対し、石破茂首相をはじめとする閣僚が岩屋氏を擁護し、議場からは「違う」「決めつけるな」といった不規則発言が飛び交いました。岩屋氏は、「自身には一点の曇りもないが、疑念を払拭するため返金した」と再度説明しましたが、杉尾議員は「外形的事実から見れば、岩屋氏が賄賂を受け取ったとする疑いは濃厚だ」と重ねて主張しました。最終的に首相は、「大臣が全く身に覚えがないと言明している以上、私は任命権者として信じる」として岩屋氏の潔白を強調しました。
「日中関係は再び前に力強く進み始めた」早期の中国訪問に意欲
日本と中国の政財界人が外交や安全保障について議論する「東京-北京フォーラム」が都内で開催され、岩屋外務大臣は日中関係のさらなる強化に向けた意欲を示しました。岩屋大臣は、両国が隣国であるがゆえに過去20年間にわたり様々な課題に直面してきたことを振り返り、幅広い分野で意思疎通を深める必要性を訴えました。 特に注目されたのは、中国政府が先月30日に再開した日本人に対する短期滞在時の「ビザ免除措置」に関する発言です。岩屋大臣はこれを「日中関係が再び力強く前進し始めた象徴」と評価し、この流れをさらに加速させるためにも自身が早期に中国を訪問したいとの意向を表明しました。また、中国の王毅外相を適切な時期に日本に迎え入れ、両国の協力をさらに具体化させることへの期待感を示しました。 このフォーラムは、両国の政財界や市民レベルの交流を活性化し、信頼関係を深める場として重要な役割を担っています。岩屋大臣の発言は、ビザ免除再開を契機とした日中関係改善の具体的な一歩を示すものとなりました。
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