岩屋外相の中国人ビザの発給要件緩和、党の手続きをふまず「約束をしてきてしまった」ことが判明　萩生田氏が政府に苦言

自民党の萩生田元政務調査会長は、岩屋毅外務大臣が中国人観光客向けのビザ発給要件を緩和する方針を示したことに対し、党内手続きを経ずに約束をしたことを問題視し、政府の対応を「乱暴だ」と批判しました。

ビザ発給要件緩和の背景

岩屋外相は昨年12月、中国を訪問した際、日本を訪れる中国人観光客向けのビザ発給要件を緩和する方針を表明しました。具体的には、観光目的の中国人が訪日する際に必要なビザの発給要件を緩和する意向を示しました。

萩生田氏の批判

萩生田氏は、党の外交部会などの手続きを経ずに約束をしたことを問題視し、「政府のやり方は少し乱暴だ」と述べました。また、外交の基軸は日米であり、アメリカの外交政策が不透明な中で、中国や韓国に積極的に接触するよりも、東南アジアとの関係強化を優先すべきだと指摘しました。

党内での意見の相違

この問題を巡り、自民党内では意見が分かれています。一部の保守系議員は、対中ビザ緩和に慎重な姿勢を示しており、特に2025年が抗日戦争80周年となることから、反日感情の再燃を懸念する声も上がっています。


対中ビザ緩和を巡る議論は、党内での意見調整や外交戦略の見直しを促す可能性があります。特に、2025年の抗日戦争80周年を控え、対中外交における慎重な対応が求められる中で、政府の方針や党内の意見がどのように調整されるかが注目されます。