日本政府、コンゴに3億円の無償資金協力　食料自給率30％の国にWFP経由で支援実施

日本、食料危機に直面するコンゴへ3億円支援

岩屋毅外相率いる日本政府は7月28日、中央アフリカに位置するコンゴ共和国に対して、3億円の無償資金協力を実施することを正式に発表した。これは、アメリカUSAIDの支援削減により資金不足となっていた国連世界食糧計画（WFP）を通じて行われるもので、コンゴの食料安全保障や栄養状態の改善を目的としている。

外務省によれば、都市周辺や地方における深刻な貧困や、世界的な食料価格高騰の影響により、コンゴでは人口の約33％が食料不安に直面している。ウクライナ戦争などによる国際的な需給逼迫の影響が追い打ちとなっており、対策が急がれていた。

TICADでの表明を具体化　WFPと連携

今回の支援は、2022年にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）において、日本が表明した「アフリカの食料危機対応」「持続可能な農業生産支援」の具体化の一環でもある。日本政府は、支援を通じてアフリカ諸国との信頼関係強化と、国際的な人道支援体制の一翼を担う姿勢を明確にした。

支援に関する書簡の署名・交換は、コンゴ共和国の首都ブラザビルにて、在コンゴ日本大使館の参事官と、WFPコンゴ事務所代表のゴン・マイヤー氏との間で行われた。

支援先のコンゴ、日本と同程度の食料自給率

注目すべきは、支援先であるコンゴの食料自給率が30％と、日本の38％と大差ない低水準であるという点だ。つまり、日本自身も食料を海外に大きく依存している現状にありながらも、海外への支援に踏み切った格好だ。

その一方で、国内では農業の持続可能性や自給率の低さがかねてより問題視されており、こうした海外援助と国内農業政策のバランスをどう取るかという議論も今後浮上しそうだ。

市民・有権者の声「まずは日本の農業では？」

今回の3億円支援に対し、SNSでは賛否両論が巻き起こっている。人道的支援への賛意がある一方、日本の食料自給問題を踏まえた疑問の声も少なくない。

「日本も自給率38％で余裕ないのに、なぜ他国に3億円？」
「人道支援は大事だけど、日本の農家は支援足りてるの？」
「アフリカ支援は外交的にも必要。でも優先順位の説明が必要」
「災害や食料危機は他人事じゃない。備蓄や国内対策こそ先」
「こういう援助が外交カードになるならいいけど、国民には説明してほしい」

政府としては国際的な信頼構築や国連機関との連携強化が背景にあるが、内政としての農業再生との両立が課題となる。