モルディブへ15億円超の災害支援　日本の海洋外交、島国連携強化へ

日本、モルディブに15億円超の無償資金協力　海抜1mの島国に「災害強靱化支援」

日本政府は26日、インド洋の島嶼国モルディブ共和国に対し、災害に対する強靱性向上を目的とした無償資金協力を実施することを正式に発表した。供与限度額は15億5,500万円で、外務省の生稲晃子政務官が現地マレ島を訪問し、モルディブの外務大臣と協力に関する書簡の署名・交換を行った。

今回の支援は、モルディブの首都マレ島における海岸防災機能の強化や、豪雨による道路冠水を防ぐ排水能力の向上を柱とする。インフラ整備に加え、排水機材などの供与も含まれ、高潮や高波、集中豪雨への対策を進める。

「海抜1メートルの危機」──脆弱な島国への支援の背景

モルディブは、約1,200の島々からなる熱帯の島嶼国で、その土地の約8割が海抜1メートル以下。とくに人口が集中する首都マレ島では、わずかな海面上昇や高潮でも甚大な被害が発生しやすい構造となっている。高密度な居住空間と限られたインフラが災害対応を困難にし、近年は高波や洪水による交通網の寸断が社会問題となっていた。

これまでも日本はモルディブに対し護岸整備などの支援を行ってきたが、排水能力の不足や豪雨への備えが課題として残っていた。今回の支援は、その不足分を補い、災害被害の軽減に直結する施策として位置づけられている。

生稲政務官が現地訪問、日モ関係の深化へ

今回の無償資金協力に関する文書は、マレ島を訪問した生稲晃子外務大臣政務官と、モルディブの外務大臣との間で署名・交換が行われた。現地では歓迎ムードが広がっており、政府間だけでなく住民レベルでの信頼関係構築も期待されている。

日本外務省は「モルディブの災害リスクは気候変動の影響によって今後さらに増すと見られており、今回の協力を通じて同国の防災体制強化と地域の安定に貢献したい」としている。モルディブ政府もまた、日本からの支援に対し「アジアの友人としての絆の証」と感謝の意を示している。

一方で「日本国民への説明責任はある」との声も

この支援に対しては国内でも関心が高まっており、有権者の間からは賛否両論が出ている。

「モルディブ支援は素晴らしいが、日本国内の災害対策も忘れないでほしい」
「外務政務官が直接行くのはいいが、費用対効果の説明が足りない」
「外交としては意味がある。けれど減税もまだか？という気持ちはある」
「気候変動の最前線にいる国との連携は大切。むしろもっと報道して」
「日本の技術が生かせる分野なら、ちゃんと国益につながる形でやってほしい」

日本の無償資金協力は人道的支援としてだけでなく、災害協力や海洋安全保障など多面的な外交戦略の一環でもある。モルディブのような親日国との関係を強化することは、インド太平洋地域の安定にも貢献する可能性があるが、国内の財政圧力や経済不安を抱える中、政府の説明責任は今後さらに問われていくだろう。