岩屋外相、東ティモールに2.34億円の無償支援　8名の日本留学に「税金の使い道」に疑問の声

岩屋外相、東ティモールに2.34億円の無償資金協力　日本留学支援に「なぜ税金？」との疑問も

東ティモール8名の留学に2.34億円　外務省が“人材育成支援”

日本の岩屋毅外相率いる外務省が、東ティモール民主共和国に対して、最大8名の若手行政官を対象とした日本の大学院留学支援を目的に、総額2.34億円の無償資金協力を実施することが明らかとなった。

この支援は、7月24日に東ティモールの首都ディリにて、生稲晃子外務大臣政務官と東ティモールのベンディト・ドス・サントス・フレイタス外務・協力大臣との間で書簡の署名・交換が行われたもの。事業名は「人材育成奨学計画」で、支援を受ける若手行政官らは令和8年度から日本の大学院に留学し、帰国後は東ティモール国内で行政や政策分野での活躍が期待される。

支援の背景にASEAN加盟と復興支援

外務省の説明によれば、東ティモールは2002年にインドネシアからの独立を果たし、紛争からの復興と平和構築に向けた努力を続けてきた。今年10月にはASEAN正式加盟を控えており、行政体制や社会基盤の整備が急がれている。

こうした国際情勢の中で、安定的な国家運営を支える“中核人材”の育成を通じ、将来の地域の安定と成長に寄与し、日本との関係強化にもつながるというのが、日本政府の立場だ。

1人当たり約3,000万円超　税金の使途に疑問も

しかし、国民の目線から見ると、8名の留学支援に対し2.34億円、1人あたり約2,900万円以上もの税金が投じられる計算になる点で、波紋も広がっている。

現在、日本国内では物価高騰や少子化、医療・介護制度の圧迫など生活不安が広がる中、「まずは日本の学生支援を優先すべきでは？」「なぜ東ティモールに巨額を？」といった批判的な意見も出始めている。

また、東ティモールに対する支援実績が目に見えにくい点や、支援後の追跡や成果の“見える化”が弱い点も、納税者の理解を得にくい要因とされている。

有権者の声

「日本人の学生は奨学金で借金漬けなのに、外国人には無償？」
「留学支援するなとは言わないけど、1人3,000万はやりすぎ」
「東ティモールの発展支援より、日本の地方の過疎対策が先では？」
「外務省の“国際貢献”って、税金の使い道に説明不足が多い」
「ASEANに媚びすぎ。本当に国益になってるのか」

“国際貢献”と“国民理解”のはざまで問われる外交姿勢

東ティモールへの人材支援は、将来的に日本の影響力を高め、外交的パートナーを育てる意味で“投資”とも言えるが、それが国内の生活者の不満を押しのけてまで優先すべき政策かは、議論が分かれる。

外務省は今後、このような無償資金協力の成果を可視化し、納税者に対して「どのような国益が返ってきたのか」「本当に効果的だったのか」を説明する責任が問われている。