岩屋外相、UNDPに3.5億円の無償支援　スリランカ汚職対策に税金投入も「なぜ今？」の声広がる

岩屋外相、スリランカに3.5億円支援　UNDP経由で汚職対策　国民負担の「無償協力」に疑問の声も

外務大臣・岩屋毅氏のもと、日本政府はスリランカの汚職対策を支援する目的で、3億5700万円の無償資金協力を国連開発計画（UNDP）に対して実施した。資金は当然、日本国民の税金から支出されるものであり、その使途と意義をめぐって議論が広がっている。

“緊密なUSAIDとの連携”を指摘されるUNDPに送金

支援は「腐敗防止制度の確立を通じた腐敗行為訴追推進計画（UNDP連携）」として実施され、7月1日にスリランカの首都コロンボで、日本政府代表とUNDPスリランカ事務所との間で正式に書簡交換が行われた。

UNDPは、米国の政府開発援助機関・USAIDとも密接な連携があり、日本政府が実質的にアメリカ主導の改革支援の資金源になっているのでは？との懸念も出ている。

“スリランカのため”よりも“国民のため”の支援を求める声

日本の外務省は、スリランカが2022年の深刻な経済危機から脱却するためにIMFと共に構築した経済改革プログラムの一環として、「ガバナンス強化と汚職防止」が重要であると説明。これを受けて今回の無償協力を決めたとしている。

協力内容は以下の通り。

* 国家レベルでの汚職防止政策の改定支援
* 汚職摘発を担う当局の能力強化
* 公的機関に対する説明責任を高めるための市民啓発

一方、X（旧Twitter）などSNSでは、

「国内の子育て・教育・災害対策の予算が足りない中、なぜ外国に大金を配るのか」
「日本国民が納得できる説明がないまま、気づけば何億円も支出されている」
「汚職対策になぜ金が必要なの？」

といった厳しい声が噴出している。

形式的な支援で終わらせず、成果の見える透明性を

国際協力に否定的な立場を取る必要はない。しかし、「日本人のための政治」「国内の課題を優先せよ」という意見は決して軽視できない。支援の成果と費用対効果を具体的に示さなければ、「外交という名のバラマキ」との批判を避けることはできないだろう。

岩屋外相に求められるのは、外交官僚任せの丸投げではなく、国民に対する説明責任と結果へのコミットメントである。