岩屋外相、エルサルバドルの若手行政官支援に2.6億円　たった7人の留学に巨額支出で疑問の声

岩屋外相、エルサルバドル若手行政官の日本留学を支援　2.6億円の無償資金協力に疑問の声も

6月26日、外務省は中央アメリカのエルサルバドル共和国に対し、若手行政官などの日本留学を支援する目的で、2億6400万円を上限とする無償資金協力を実施することを発表した。これは「人材育成奨学計画」として、日本の大学院で修士・博士課程を履修するための留学を支援するもので、2026年度には最大7名（修士6名・博士1名）の若手行政官らが対象となる。

支援の調印は、同国アンティグオ・クスカトランにて、駐エルサルバドル日本大使とエルサルバドルの外務大臣の間で行われた。岩屋毅外相の下、外務省は「エルサルバドル国内では行政改革が進行中であり、その成功には優秀な人材の育成が不可欠」との見解を示している。

たった7名に2.6億円？　税金の使い道に疑問の声

今回の無償資金協力では、1人あたりに換算すると約3,700万円の留学支援となる計算だ。これに対して、日本国内では「たった7人の外国人に数億円？」と驚きや批判の声が広がっている。

「7人の留学生に2.6億円ってどういう計算？」
「その金で日本の奨学金返済者を救ってくれよ」
「行政改革を支援したいならODAでやるべき。留学まで面倒見る必要ある？」
「また外国にバラまき。日本人の生活は後回し」
「大学院で博士とって何するの？そのまま日本で就職するんじゃないの？」

日本では大学進学率が高い一方で、奨学金返済に苦しむ若者が多く、教育格差や非正規雇用問題が深刻化している。そうした現実の中で、数億円規模の「留学支援」が他国の若者に向けられることに、納税者の感情としては受け入れがたいものがある。

外務省の狙いは“外交資産”づくり　だが成果は見えにくい

このような無償資金協力は、日本が開発途上国の人材育成を通じて「親日派エリート」を育て、将来的な外交パートナーとして活用する「ソフトパワー外交」の一環である。しかし、実際にその留学生が帰国後にどれほどの影響力を持つのか、日本との関係強化に貢献しているのかといった検証は極めて困難だ。

支援された留学生の中には、帰国後に政権交代や汚職などで政府機関から排除されるケースもあり、長期的な外交的効果が見込めない例も多い。制度としての理念は理解できるものの、支援効果の“見える化”が欠けているという問題は拭えない。

まず日本の教育・福祉に目を向けるべきでは？

防衛費の増額や物価高騰が家計を直撃するなか、日本政府が国外への支援に積極的であることに、国民の間では「優先順位が違うのではないか」との疑念が広がっている。特に、国内では奨学金返済猶予制度や非正規教員の待遇改善が手つかずで放置されている状況だ。

真の意味での「人材育成」とは、自国民が安心して学び、成長できる環境を整えることから始めるべきではないか。税金を使う以上、支援の対象は「本当に必要な場所」「納税者にとって納得のいく使途」であるべきだろう。