自民党政権、ASEAN支援に430億円投入　留学生招へいに5億円も「国内軽視」との声

自民党政権がASEANに430億円投入　“学習支援”で関係強化図るも国内から疑問の声

自民党政権が掲げる「インド太平洋構想」の一環として、政府は東南アジア諸国連合（ASEAN）との関係強化を進めている。そうした動きの中で、6月20日、ASEAN事務局の若手職員らが松本尚外務大臣政務官を表敬訪問した。

今回の訪問は、日本とASEANの友好協力50周年を記念した交流事業の一環。政府が実施する人材育成プログラム「AHEAD50（ASEAN人材育成奨学パートナーズ支援）」による招へい事業に参加する職員たちが、政策や制度、国際的立場などについて理解を深める機会として、日本に滞在している。

松本政務官は、ASEANが「インド太平洋の要」であることを強調し、「心と心の繋がりこそが真の友情であり、日本はASEANの信頼できるパートナーであり続ける」と述べた。政府はこのような人的交流を通じて、外交関係を超えた“共感外交”を展開する狙いだ。

人材育成に5億円、全体事業は430億円規模

外務省が令和5年度補正予算において計上したASEAN関係強化の予算は、実に430億円にのぼる。この中には「アジア文化交流強化事業（仮称）」「日本企業進出基盤整備支援」「人材育成奨学パートナーズ支援」などが含まれており、AHEAD50事業単体でも5億円が投入されている。

このAHEAD50では、ASEAN事務局や各国機関で勤務する若手職員を対象に、日本の大学や教育機関での修学機会を提供。オンライン学習とセットで、日本への理解と好意を深め、将来的な外交・経済協力の“土台”を築くことが目指されている。

活動目標は、参加人数、出席率、課題提出率、上司からの評価などの「成果指標」で測られるとされているが、その実効性や成果の定量的な把握については不透明な点も残る。

「日本の大学に留学生受け入れても、日本の若者の就職や教育に恩恵あるの？」
「5億円も使って“課題提出率”って…。もっと国内教育に回すべきでは？」

国内では「なぜそこに税金？」の声も

一方で、政府のこうした方針に対して、ネットを中心に疑問の声も少なくない。物価高騰や少子化、教育費の高騰といった国内課題が山積する中で、外国人支援事業に数百億円単位の税金が費やされることに違和感を覚える都民・国民も多い。

「ASEANに430億？まずは日本の子どもの給食費を無償にしてくれ」
「留学生育てて日本を好きになってもらうって…そんなお人好しで外交通じるの？」
「国内の教育現場ボロボロなのに、外国人に奨学金…意味が分からない」

こうした声は単なる排外的な意見ではなく、「優先順位の違和感」として現実的な視点から生まれている。特に中小企業の苦境や教育現場の人手不足が叫ばれる中で、国内への再投資を求める意見は今後さらに強まるだろう。

“外交の美談”で終わらせず、国民に納得のいく説明を

自民党政権が進める対ASEAN支援には戦略的意義があるのは確かだ。経済的にも地政学的にも、日本が中国の影響を抑えるうえでASEANとの信頼関係は重要だ。しかし、それが430億円という巨額の予算と釣り合っているのか、実際に日本の国益につながっているのか、説明責任を果たす必要がある。

また、日本国内で生活が苦しい人々、学費を払えず進学を断念する若者たちにとって、「海外支援の美談」は逆効果になりかねない。外交成果と国民生活の両立こそが、本来あるべき“内外バランスのとれた政治”であるはずだ。