岩屋外相、イラン核施設への米軍攻撃に理解　「核保有阻止」の姿勢を明言

岩屋外相、米のイラン攻撃に理解　「核保有阻止の決意」と評価

米軍がイランの核関連施設に対して軍事行動を行ったことを受け、日本政府も静かに態度を示した。岩屋毅外相は23日、談話を発表し、「事態の早期沈静化を求めつつ、イランの核兵器保有を阻止するという決意を示した」と述べ、米国の対応に一定の理解を示した。慎重な言葉選びではあるが、日本として米軍の行動に一定の評価を与えた形だ。

外相談話では、「イランの核問題を取り巻く情勢が極めて困難な中、米国はこれまで対話を真剣に追求してきた」とし、軍事行動に至るまでのプロセスに一定の正当性があったことを示唆。その上で、「米国とイランの対話が再び実現することを強く望む」と、外交による事態収拾の必要性も強調した。

「核兵器保有阻止」は国際社会の共通課題

日本政府は長年、「非核三原則」を掲げる国として核兵器の拡散に反対する立場を堅持してきた。今回の談話でも、「イランによる核兵器開発は決して許されない」との立場を明確にし、米国をはじめとした関係国と連携して外交的解決を目指してきたことを強調している。

特に近年、イランの核開発に対する国際的な懸念が高まっており、欧米諸国との関係改善を模索する一方で、イランは高濃縮ウランの製造など核開発を加速。イスラエルやサウジアラビアなどの近隣国に加え、欧州でも警戒が強まっていた。そうしたなかでの米軍の空爆は、国際社会の分水嶺となりつつある。

「日本政府もついにアメリカの行動を擁護か。これは大きな転換だと思う」
「『理解』って言葉、外交的には強い意味を持つ。事実上の支持表明と受け取られてもおかしくない」
「イランが核兵器を持つことを容認できないというのはわかるけど、戦争になるのは勘弁してほしい」
「米国寄りの姿勢が目立ちすぎて、日本が中立の橋渡し役になれないのでは？」
「そもそもイランに核を持たせることを防ぐためには、外交しかないんじゃないか？」

戦争回避と安全保障、両立への模索

今回の空爆に対しては国際的にも賛否が分かれており、国連やEUは軍事行動の自制を求めている。一方、イスラエルなど一部の国は米国を支持する姿勢を見せており、米国が「レッドラインを越えた」と判断したイランの核活動に対し、行動を起こした形だ。

岩屋外相の談話は、戦争拡大を望まないという姿勢を強くにじませているが、同時に「核兵器保有は断固として認めない」という立場を崩していない。これは、日本自身が被爆国であるがゆえの強い原則でもある。

今後、日本政府はアメリカとイランの対話再開に向けて、水面下での外交的努力を進めるとみられる。特に岸田政権は中東政策においてバランス重視の姿勢をとっており、安定した関係を維持しながら、国際社会との足並みをそろえる必要がある。

日本外交に求められるのは「説得力ある中立」

核拡散を阻止するという国際的目標の達成に向け、日本ができる役割は決して小さくない。だが、米国に寄りすぎれば中東諸国との関係悪化を招く恐れもある。かといって何も発言しなければ、国際的なリーダーシップを発揮できない。

求められるのは、原理原則を貫きつつも、多国間での冷静な調整役を果たす中立性だ。その意味では、今回の岩屋外相の発言は、バランスを取りながらも明確なメッセージを発する試みだったと言える。

米国の軍事行動は短期的には抑止力となるが、長期的にはさらに複雑な対立構造を生む可能性がある。日本は「戦争を避けながら核を止める」という矛盾に満ちた命題に、今こそ真剣に向き合わなければならない。