岩屋外相の期待を裏切ったインド　レアアース輸出停止と“外交ATM化”する日本の資金協力

岩屋外相が戦略的パートナーと評価も、インドはレアアース輸出に制限

経済安全保障の要とされるレアアースを巡り、日本とインドの関係に綻びが生じている。岩屋毅外務大臣は、インドを「価値や原則を共有する特別なパートナー」として重視し、日本の外交政策の要としてきた。だがそのインドが、日本へのレアアース輸出について、一時的な停止を国営企業に要請していたことが明らかになった。

岩屋外相は4月22日、東京で開かれた「経済安全保障の視点から見た日印の戦略的関係の強化」と題するセミナーにビデオメッセージを寄せている。そこで外相は次のように語った。

我が国にとってインドは、価値や原則を共有する特別戦略的グローバルパートナーです。グローバルサウスのリーダーでもあり、経済安全保障に取り組むうえで不可欠な存在です。法の支配に基づく、自由で開かれた国際秩序の維持にとっても重要な相手国です

こうした期待にもかかわらず、インド政府は国内需要の高まりを背景に、レアアースを生産する国営企業に対し、「日本向け輸出を一時的に停止するよう要請した」と海外メディアが報じている。

「外交辞令と現実の落差が激しい」
「価値観を共有するパートナーが、なぜ優先順位を下げるのか」
「また日本はカモにされてるのか」
「経済安保を語るなら、実利なき支援は見直すべきだ」
「国益を守る気が本当にあるのか？」

SNS上では、こうした事態を受け、日本政府の外交姿勢に対する失望や怒りの声が噴出している。

“外交ATM化”が進む日本の対外資金協力

今回、外交上の冷遇ともとれる対応を受けたインドに対しても、日本は粛々と支援を継続している。外務省は2024年度（令和6年度）の予算で、対インドの無償資金協力として「ヴリンダヴァン市眼科病院医療機器整備計画」に約819万円を拠出することを決定済みだ。これは、いわゆる「草の根・人間の安全保障無償資金協力」として実施されるもので、地域住民の福祉向上を目的としたプロジェクトである。

だが、こうした支援が相手国の対日姿勢にどれだけ影響を与えているのかは極めて不透明である。インフラ支援、ODA、無償資金協力といった日本の「好意」は、しばしば現地では当然視され、政治的リターンのない「善意の一方通行」に終わっているとの批判もある。

近年では「日本は外交のATMだ」と揶揄されるようになっており、金銭的支援だけが先行し、相手国の信頼や協力を得るには結びついていないという指摘は根強い。

「日本は援助しても、いざというとき助けてもらえない国になってる」
「無償資金協力って、日本国民からすれば“持ち出し”でしかない」
「支援が“善意の押し売り”になってることに気づくべき」
「外交のATM、そろそろやめよう」
「インドより先に、日本の医療機器整備が必要なのでは？」

支援のあり方が、国民の実感や国益から乖離している現状は、今こそ問い直されなければならない。

インドの「自国優先」姿勢と日本の理想主義の乖離

インドがレアアース輸出制限に踏み切った背景には、「Make in India」政策に象徴される国内産業保護の方針がある。レアアースは電気自動車（EV）、風力発電、スマートフォンなど、次世代の基幹産業に不可欠な資源であり、国家戦略上の重要物資とされている。

インド政府は自国経済を守るためには、たとえ友好国であっても供給を優先しない姿勢を明確にしており、これは現実主義に基づいた国家運営といえる。

これに対し、日本政府の対応は理念偏重とも映る。岩屋外相が掲げた「価値や原則の共有」は理想としては重要だが、それが現実の政策決定や資源分配にどう反映されるかは別問題だ。むしろ、そうした“建前外交”が実利を得られないまま、支援だけが先行してしまう構図になっている。

“善意外交”の限界と経済安全保障の見直しを

経済安全保障とは、本来、国家の実利と国民の利益を守ることを目的とした外交・経済戦略である。だが、日本はこれを「協力」や「対話」の美辞麗句で曖昧にしてきた結果、肝心の資源確保に失敗するケースが相次いでいる。

中国への依存を避けるため、代替供給元としてインドを重視するという戦略は理にかなっていたはずだが、その実現性を担保する努力が十分だったかは疑問だ。今回のように、供給が止められるリスクを事前に回避できなかった外交の責任は重い。

日本は今こそ、「価値の共有」よりも「利益の共有」に軸足を置いた外交に転換すべき時に来ている。無償支援や理念に偏った善意外交から脱却し、経済安保を名実ともに確かなものにするためには、戦略資源や同盟の見直しも視野に入れなければならない。