岩屋外相がキルギスに約9億円支援　医療・留学支援に「国内が先だ」の声広がる

岩屋外相がキルギスに約9億円の支援　「人材育成」と「医療向上」は日本の国益か？

日本政府が、中央アジアのキルギス共和国に対し、合計約8.99億円の無償資金協力を実施することを決定した。岩屋毅外務大臣の主導のもと、医療コンテナ供与による地方医療の支援と、若手行政官の日本留学支援という2件の協力が柱となっている。日本政府は「国際貢献」「友好関係の深化」を強調するが、物価高騰と税負担増に苦しむ国民からは「なぜ今、外国に9億円？」といった声も上がっている。

現在の日本国内の社会保障制度のひずみや少子高齢化の進行を考えると、このような海外支援の妥当性について、改めて議論の必要性が浮かび上がってきている。

医療コンテナに5億円　“巡回医療”で農村部支援

今回の支援のひとつが、5億円の無償資金協力による「経済社会開発計画」だ。日本政府は、医療インフラが脆弱なキルギスの地方部、特に農村地域における医療アクセス向上を目的に、CTスキャンやX線装置を搭載した医療コンテナ2台を供与する。

この医療コンテナは巡回型で、医師不足・設備不足に悩む地域を周回しながら、住民に基本的な検査・診療を提供するものとされる。外務省はこれにより「地方住民の健康と生活の質の改善が期待される」としている。

だが、この5億円という金額については、「そもそも日本国内の地方医療だって崩壊寸前なのでは？」という批判が根強い。高齢者の通院困難や、へき地医療の空洞化が深刻化する日本国内の現実と照らし合わせると、優先順位の再考を求める声が出てくるのは当然だろう。

「日本の離島や山間部にも医者が足りてないのに…」
「巡回医療が必要なのは、日本の田舎も同じ」
「なぜ外国の医療に税金が？」
「支援は否定しないが、まずは国内整備を」
「医療機器を供与するなら日本の診療所にも回してほしい」

若手行政官の日本留学に3.99億円　“未来の親日官僚”育成か？

もう一つの支援は「人材育成奨学計画」として、供与限度額3億9,900万円が計上された。これは、キルギス政府の若手行政官を日本の大学院に留学させ、修士号や博士号を取得させるプログラムである。

対象となるのは、将来同国の政策中枢で活躍が見込まれるエリート人材で、日本で行政学、経済、法制度などの知識を習得することが期待されている。

外務省はこれを「制度改革の人材基盤づくり」と説明しているが、日本の大学への留学生支援については「外国人優遇」との批判が国内でも高まっている。特に、自国の若者の進学支援が不十分な中で、海外のエリート官僚を支援する構図に対し、「外交関係の強化」という建前がどこまで理解を得られるかは疑問だ。

「なぜ日本の大学に税金で留学させるの？」
「奨学金で苦しむ日本人学生に回すべき金では？」
「外国人留学生に何百万も出して、日本人には借金制っておかしい」
「官僚育成が目的って、それ日本の国益になるの？」
「日本の若者の未来がまず先でしょ」

「国益に資する支援」か「自己満足の国際協力」か

外務省や国際協力機構（JICA）などが強調するのは、「中長期的に日本の国益に資する支援」だという点である。将来の親日的リーダーの育成、中央アジアとの安定した外交関係の構築、さらには中国やロシアの影響力排除といった地政学的配慮も背景にあるとされる。

しかし、問題はそれが国内の納税者にとって「納得感のある投資」かどうかという点だ。高齢者福祉、障害者支援、教育費支援など、日本国内にも資金を必要とする分野は山ほどある。その現実を直視せず、「外向きの支援」ばかりが先行すれば、有権者の理解は得られない。

外交支援を否定するわけではない。しかし、予算の透明性、目的の明確化、そして何より「その支援が日本のどんな利益につながるのか」を説明する責任が外務省には求められる。

「結局、見返りのない“善意の寄付”になってないか？」
「支援するなとは言わない。でも順番が違うだろ」
「ODAっていつも一方通行」
「外交カードなら、その“成果”を説明すべき」
「国民に還元されない支援なら見直すべき」

“減らすべきは国内支出ではなく、無条件の海外バラマキ”

結局のところ、日本が取り組むべきは「補助金や給付金頼み」の構造の見直しであり、「まず減税」という経済の健全化だ。国内経済の土台が弱いまま、海外に巨額の支援を繰り返せば、その負担は将来的に国民に跳ね返る。

海外支援が外交戦略の一環であるなら、なおさら「日本のためになる投資」であることを明確にすべきだ。それができないのであれば、今必要なのは支援の“拡大”ではなく、“選別と整理”である。