岩屋外相の外務省、治安不安のパキスタンから人材受け入れを推進　テロ世界4位の国に懸念の声

岩屋外相の下でパキスタン人材受け入れ推進　“テロ世界4位”の国からの人材流入に安全面で懸念も

岩屋毅外相率いる外務省が、テロ発生件数で世界ワースト4位とされるパキスタンとの間で、人的交流を加速させようとしている。5月2日、駐パキスタン日本大使館は現地で「パキスタン人材関係者会合」を開催。日本企業におけるパキスタン人材の受け入れが今後間違いなく増加するとの見解を示し、二国間の人材協力強化を確認した。

会合には、パキスタン政府の人材開発・ICT関連閣僚、日本パキスタンイノベーション推進機構（JPII）、国際協力機構（JICA）、日本貿易振興機構（JETRO）などが参加。日本側からは「評判が良い」として受け入れ推進の姿勢が示された一方で、パキスタンの治安や政治的リスクを巡って国内からは不安の声も上がっている。

「人材需要は拡大する」大使が受け入れ明言

会合の場で赤松特命全権大使は、日本で働くパキスタン人材の存在が「二国間関係の重要な柱になりつつある」と強調。その上で、「パキスタン人材の評判は良好で、日本企業の関心も高い。今後、受け入れ需要は間違いなく増える」と述べ、ITのみならず建設、介護、製造業、農業などの分野での活躍を期待した。

パキスタン政府側も「特定技能制度を通じて、より多くの分野で協力を進めたい」と述べ、日本市場への人材輸出に強い意欲を示している。これにはパキスタン側の思惑も明確だ。日本に渡ったパキスタン人からの送金は、同国の外貨収入を支える重要な柱となっており、国を挙げて労働者の海外派遣を推進しているのが現状だ。

パキスタンは「テロ世界4位」　日本大使館も警告

しかし、こうした経済・外交上の期待とは裏腹に、安全保障上の懸念は拭えない。実際、今年2月に在パキスタン日本国大使館が実施した海外安全セミナーでは、パキスタンが「テロ発生件数で世界ワースト4位」であること、街頭犯罪・誘拐・汚職が横行する極めて高リスクな国であることが改めて強調された。

現地では武装組織による爆発事件や銃撃、宗派間対立に起因する暴力が後を絶たず、日本人駐在員にも常に厳重な警戒が求められている。そんな国から、しかも「制度の隙間」をついて大量の労働者を受け入れる形となれば、日本国内での社会的影響や治安リスクへの懸念が高まるのも当然だ。

ネットでは厳しい声も

このような動きに対し、SNS上では以下のような冷ややかな反応が多く見られる。

「テロリスクが世界4位の国から人材？冗談じゃない」
「安全より多文化共生優先？国民の命が軽すぎる」
「外国人労働者に頼らないと回らないって、政策の失敗じゃないの？」
「郷里送金でパキスタン経済を支えるって…日本はパトロンじゃない」
「現地に住めないような治安レベルなのに、なぜ日本で受け入れる？」

治安や文化、宗教背景、言語の違いなど多くの壁を抱えたまま、人手不足解消の名の下に受け入れが加速すれば、日本社会に新たな軋轢やトラブルを生む可能性は否定できない。

まずは国内の雇用と安全を優先すべきでは

もちろん、適切な人材が適切な分野で活躍することに異論はない。だが、「量」ありきの受け入れ拡大政策が、現場での混乱や治安悪化を招いた例は、欧州各国を見れば明らかだ。特に治安リスクの高い国からの受け入れには、慎重を期すべきだ。

今、求められているのは、「外国人労働者ありき」の政策ではなく、日本人が誇りと安心を持って働ける環境づくりだ。その延長線上にこそ、本当に共生できる移民政策や人材戦略があるはずである。