日中韓外相、首脳会談の早期開催で一致　地域協力強化へ

2025年3月22日、東京都内で日本、韓国、中国の外相が会談を行い、日中韓首脳会談をできるだけ早期に日本で開催することで一致した。今回の会談は、2023年11月に韓国・釜山で開催されて以来のものとなる。日中韓外相会談が日本で開かれるのは、議長国としての立場を踏まえた重要な一歩となる。

■ 会談の概要
外相会談には、岩屋毅外相（日本）、王毅外相（中国）、そして韓国の趙兌烈（チョ・テヨル）外相が出席。会談後、岩屋外相は記者会見で「未来志向の協力を推進することを確認した」と述べ、日中韓三国の協力を強化する意向を示した。

■ 北朝鮮やロシア問題の協議
今回の会談では、北朝鮮の核・ミサイル開発、さらには露朝間の軍事協力に対する懸念が共有された。岩屋外相は、これらの問題に対して緊密な情報交換と協力を強化する必要性を強調し、三国間での協力の重要性を再確認した。

さらに、ロシアによるウクライナ侵攻に関しても言及があり、力による一方的な現状変更を許さないという立場が強調された。地域の平和と安定を守るためには、三国が力を合わせる必要があるという認識が共有された。

■ 首脳会談の開催に向けた調整
日中韓首脳会談の開催については、できるだけ早期に日本で実現するよう、調整を加速する方針が確認された。この会談の背景には、2024年に開催予定だった首脳会議が韓国内政の混乱などにより延期された経緯がある。そのため、日中韓三国間での新たな外交日程が模索されている。

また、経済や人的交流といった分野でも協力を深める必要性が認識され、特に少子高齢化や気候変動といった共通の課題に対する連携が強調された。

■ 今後の展望
今回の会談は、歴史的な領土問題や地域の安全保障問題を抱える中で、日中韓三国が協力関係を強化し、共通の課題に取り組んでいく重要な一歩となった。特に、北朝鮮の動向やロシアのウクライナ侵攻など、国際的な安全保障の課題に対して日中韓が協力して対応する姿勢が明確となり、今後の外交における基盤が築かれたと言える。